原発訴訟要員５年半で４倍 原子力規制庁、春人事で検事も
共同通信 2018年3月21日
東京電力福島第１原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の２０１２年度に比べて約４倍の計２２人に増員されることが２１日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明した。
各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次ぎ厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「目的は国に責任はないとの主張を強化し勝訴することだ。訴訟で争わず救済を優先してほしい」と批判する。（共同通信）
