08- 原子力規制委 廃棄物埋設施設を確認 廃止措置審査の一環 茨城・東海

　原子力規制委員会の長崎晋也委員らが4日、茨城県東海村の原子力機構 原子力科学研究所を現地調査で訪れ、動力試験炉「JPDR」の解体により発生した放射性廃棄物の埋設施設の現状や、廃止措置の方針などを確認しました。
　埋設されたコンクリは国の埋設事業許可に基づく29年間の管理期間が2025年7月21日に終了したため、原子力機構は同年11月6日、規制委に廃止措置計画の認可を申請したことなどに対応したものです。
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原子力規制委　廃棄物埋設施設を確認　廃止措置審査の一環　茨城・東海
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026/6/5
原子力規制委員会の長崎晋也委員らが4日、茨城県東海村白方の日本原子力研究開発機構(原子力機構)原子力科学研究所を現地調査で訪れ、動力試験炉「JPDR」の解体により発生した放射性廃棄物の埋設施設の現状や、廃止措置の方針などを確認した。同施設の廃止措置計画審査の一環。

JPDRは1963年10月26日、日本原子力研究所(現原子力機構)が発電に成功した国内初の発電用原子炉で、76年に運転を終えた。86年から解体を始め、96年に完了した。
埋設されたのはコンクリート約1670トンで、低レベル放射性廃棄物の中でも放射能レベルが極めて低い廃棄物(L3)。深さ約6メートルの穴を掘り、95年11月～96年3月に埋めた。埋設場所の地面(幅約45メートル、奥行き約16メートル)の四方の角には「廃棄物埋設地」の文字が彫られた石柱4本が設置されており、目印となっている。
この日の調査には、長崎委員ら11人が参加。埋設地を視察し、原子力機構の職員から埋設施設の現状や廃止措置計画の内容を聞きながら、地下水を採取する井戸の状態、地下水の放射能濃度の測定方法などを確認した。
埋設されたコンクリについて、国の埋設事業許可に基づく29年間の管理期間が2025年7月21日に終了したため、原子力機構は同年11月6日、規制委に廃止措置計画の認可を申請。被ばく線量が基準を下回るかなどの審査が行われている。
長崎委員は「埋設施設の廃止措置は日本で初めてなので、何を論点に進めていくか、しっかり考えながら審査する」と述べた。
同計画が認可されれば原子力機構は、管理建屋の撤去や地下水を採取する井戸を閉じてふさぐことなどを予定している。