新潟県の花角知事は9日に各省庁を訪問し、2027年度予算編成に向けた県の要望を伝えました。
赤沢経産相は「対象事業の拡大やこれに伴う予算の措置については、地域の実情をよく伺いながら内閣府をはじめ関係省庁とともに検討する」と述べました。
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原発・医療・交通・・花角知事が政府に要望、原発「財政支援」拡充も
UX新潟テレビ21 2026/6/9
3期目の重要課題について政府に協力を求めました。花角知事は9日に各省庁を訪問し、2027年度予算編成に向けた県の要望を伝えました。
知事が最初に訪ねたのは、原子力規制委員会。原子力規制の技術向上などを要望するとともに、「東京電力をしっかりと監督していることを示してほしい」と求めました。
■原子力規制庁 金子修一長官
「現地の規制事務所長が東京電力の所長をはじめ色々なスタッフと直接話して、かなりつぶさに観察しています。できるはずのものがちゃんとできていないという小さなもの(トラブル)が見つけられる。そうしたことをきっかけに直していかなければいけないと指導していきたい。」
経済産業省に対する要望も原発関連に特化。4月以来の面会となる赤沢経産大臣に訴えます。
■花角英世知事
「安全対策・防災対策、あるいは原子力発電の必要性について引き続き県民理解の促進に取り組んでいただきたい。」
安全対策や防災対策の充実のほか、電源三法交付金の対象地域の早急な見直しや原発特措法による財政支援の対象を道路事業など以外にも拡大することを訴えました。
■花角英世知事
「電源立地地域の振興に関する法律という目的から、もう少し支援をいただく範囲を広げていただけないかというなかで、とくに産業基盤整備にあたる部分・地域振興という部分でご検討いただきたい。」
■赤沢亮正経産大臣
「対象事業の拡大やこれに伴う予算の措置については、地域の実情をよく伺いながら内閣府をはじめ関係省庁とともに検討する。」
厚生労働省では、医師不足の解消や医療提供体制の安定に向けた制度改革や財政支援を要望しました。
国土交通省では、防災・減災・国土強靭(きょうじん)化の予算を物価高などを踏まえて例年以上の規模で確保することを要望。地域公共交通の維持に対する支援を求めたほか、豪雪対策への交付金拡充や除雪の担い手不足への対策も求めました。
要望を終えて、知事はー
■花角英世知事
「内容的には主旨はご理解いただいた。予算をどれだけ盛り込んでいくかということはこれからの各省庁の検討だとは思いますが、県としては引き続き働きかけを続けていきたいと思います。」
今回、重点を置いたのが原発関連の要望。あらためて特措法の対象拡大の必要を訴えました。
■花角英世知事
「電源立地地域の現状では、実際財政的な支援が入るのは限られる。とくに労働事業とかに限られる。もう少し広く支援対象の事業を考えてもらいたいというお願いをした。
原発立地特措法の対象事業拡大を 新潟・花角知事が経産相と会談
朝日新聞 2026/6/10
新潟県の花角英世知事は9日、東京・霞が関で赤沢亮正経済産業相と会談した。東京電力柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開を踏まえ、緊急時に避難の確実性を向上させる必要があるとして、河川整備や土砂災害対策事業などへの財源確保を要望した。
昨年12月に再稼働了承を赤沢経産相に伝えた際、花角知事は、安全性向上など7項目の確実な履行を求めた。この日の要望は「原発立地特措法」の対象となる事業の拡充を求めるもので、7項目に新たに1項目を付け加えた形だ。
現在、県内では原発から30キロ圏内の9市町村が特措法の適用範囲で、避難に必要な道路や港湾の整備への国の補助率が高くなる。花角知事は、豪雨災害の発生時期が長期化しているとして「河川の管理、避難や緊急輸送に関わる安全の部分にも（対象を）拡大していただきたい」と述べた。
さらに、特措法の対象地域は「農村地域の人口減少が進み、地域の維持が困難になるおそれがある」との認識のうえで、「産業基盤の整備など、支援の範囲を広げていただけないか」と求めた。
赤沢経産相は「地域の実情をよく伺いながら、内閣府をはじめ関係省庁とともに検討していく」と語った。
花角知事は、内閣府の井上諭一・科学技術・イノベーション推進事務局統括官とも会談し、特措法の対象事業の拡大を求めた。井上統括官は報道陣の質問に、「様々な（原発）立地地域から要望が出てきている。きちんと受け止め、関係省庁と検討を進めていきたい」と語った。
その後、花角知事は報道陣に対し、「（特措法は）地域振興立法なので、緊急に輸送するとか、安全に避難するというところではないとしても、地域振興に資する部分について、もう少し国の支援を入れてもらえないだろうか。範囲を広げるというよりも、深掘りをしていくということかもしれない」と語った。（戸松康雄）
