原発ドローン、検知義務化 規制委が正式決定

　原子力規制委は24日、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を正式決定しました。機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を2年以内に申請するよう事業者に求めるということです。
　侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙いで、原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計22施設が対象となります。
　検知だけでよいのか 破壊活動への対策として十分なものにする必要があります。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発ドローン、検知義務化　規制委が正式決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/24
　原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を正式決定した。機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を2年以内に申請するよう事業者に求める。
　侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙い。規制委の規則でドローンに特化した対策が明記されるのは初めてで、原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計22施設が対象となる。
　規制委は3月に改正案を取りまとめ一般からの意見公募を実施。49件の意見が寄せられた。
　ドローンの規制を巡っては、飛行禁止エリアを原子力施設の半径約300メートルから約1キロに拡大し、事業者が危害排除措置を取れることなどを明記した改正小型無人機等飛行禁止法が今月17日に成立している。


原発など22の原子力施設にドローン検知器設置を義務化へ　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/6/24
原子力規制委員会はきょう（24日）の定例会で、原発などの原子力施設に小型無人機「ドローン」を検知する機器の設置を、事業者に義務づけることを決めました。
ドローン技術の進歩を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。
原子力規制庁によりますと、来月にも施行され、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機の設置に向けた申請をするよう求めるとしています。
この申請を行わなかった場合、法律に基づき、原発の運転許可の取り消しや運転停止などの措置もありうるということです。
原子力施設でのドローンの飛行は法律で禁止されていますが、これまでの規則には、ドローンを検知する機器の設置については明記されていませんでした。
去年7月には、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。