政府は25日、第一原発事故の除染土を、仙台市にある国の出先機関とさいたま新都心合同庁舎の敷地の花壇などで各1立方メートル分を再生利用する方針を示しました。
除染土の放射性物質濃度は1キロ当たり8千ベクレル以下ですが、それは福島原発事故以前の許容値の80倍の濃度なので、とても「安全」とはいえない濃度です。
地元の人たちは「仕方がない」と受け入れる人がいる一方で、「なぜよりによって病院の近くに」と疑問視する人もいるようです。
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除染土の再生利用、仙台合同庁舎の花壇に 過去に反対で頓挫の地域も
朝日新聞 2026/8/26
政府は25日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）について、仙台市とさいたま市にある国の出先機関の敷地で、再生利用する方針を示した。除染土が都外で活用されるのは、福島県内の実証実験をのぞけば初めてとなる。
政府発表によると、仙台市内での利用先は県庁そばの仙台合同庁舎（青葉区）で、敷地内の花壇に1立方メートル分を使う想定。具体的な搬入日程は調整中という。
宮城県と仙台市には8月上旬に利用についての情報提供が環境省から届いた。郡和子・仙台市長は25日の会見で、「（福島県内には除染土が）たくさん残っている。どのように解消していくかは考えていかなければならない課題の一つ」とし、「人体にも影響がないレベルまで濃度が下がってきていると聞いているので、問題はないと思っている」と市内への搬入に理解を示した。
県環境生活部の担当者は「今後の動向を注視し、広報など協力できるものはしていく」と話した。
政府は放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下の除染土を、全国の公共工事などに活用する方針を示している。昨年には首相官邸や霞が関の中央省庁の花壇などに先行事例的に使い始めていて、今度は都外となる両市での利用も理解醸成の足がかりにしたい思惑だ。
2022年には埼玉県所沢市などで利用する実証実験が一時計画されたが、住民の反対活動の末に頓挫した経緯があり、地元への丁寧な説明が求められる。
利用先の合同庁舎そばの勾当台公園にいた市内の40代女性は「どうしても不安は感じてしまう。ただ、隣県が困っている状況に寄り添うことも必要だと思う」と話した。（大山稜、高橋昌宏）
なぜここに…埼玉で除染土を再利用へ 場所は人通りがあり、JR駅から徒歩3分 大型ショッピングモール、赤十字病院、小児医療センターなど集まるエリア「仕方ない」「なぜよりによって病院の近くに」
埼玉新聞 2026/8/26
除染土再利用の方針が決まった、さいたま新都心合同庁舎（埼玉県さいたま市中央区新都心）は、JRさいたま新都心駅西口から徒歩約3分の立地にある。周囲には、GMOアリーナさいたまや大型ショッピングモールなどの「にぎわい場」のほか、さいたま赤十字病院や県立小児医療センターなど各種医療機関が集まるエリアでもある。国の方針を受けて、市民や施設利用者らは「仕方ない」と理解を示す声や、「なぜここに」といった不安も広がっている。
【画像4枚】さいたま新都心合同庁舎の写真 人々が歩く さいたま市を含む周辺自治体の位置 地図あり
浦和区の80代男性は「福島第1原発でつくられた電気は、われわれ関東の人間が使ってきたのだから、除染土を受け入れるのは当然のこと」とうなずく。一方で、環境省が進めている除染土活用の実証事業を巡り、過去に計画地周辺の住民などから「再利用反対」の声が上がった現状を不安視する。男性は「政府から独立した民間組織に放射能度計測を再度依頼するなど、『絶対に安心』という証明を市民たちに伝えるべき」と注文を付けた。
同庁舎内の浦和税務署を利用したさいたま市の女性（61）は「どこかで処分しないといけないのは分かるが、人通りがある場所ではなく、他に適した活用法はないものなのか」と首を傾げた。家族の付き添いで県立小児医療センターに訪れた中学3年の男子生徒（15）は「仕方ないという気持ちはあるが、なぜよりによって病院の近くに」と心配を口にした。
市環境対策課によると、市は今月7日に環境省関係者から「花壇に活用する」などの報告を受けたが、国から連携依頼を求められることはなく、市が除染土再利用に関して住民説明会などを開く予定はないという。
清水勇人市長は「市としては事業の是非を判断する立場ではないが、安全性は国が責任をもって立証し、市民の安心感を創出した上で、事業を進めるよう国に要望した。また、施工後もモニタリングを行い、市民から問い合わせがあった際にはしっかり対応できるようにしてほしいと考えている」とコメントした。
