2018年7月2日月曜日

花角新潟県知事の選対幹部が 公選法違反で刑事告発された

 新潟県知事選の期間中に、花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行が、三条市での緊急議員会議のなかで、メディアが参加していることを承知で、「池田千賀子候補の下半身スキャンダル記事が選挙後に週刊文春に掲載される」などとデマ宣伝を行ったことに対して、6月22日、県内在住の一般市民有志8名が“文春下半身ネタデッチ上げ発言”に関する告発状を県警と検察に提出し、それぞれ受理されました。
 両勢力が拮抗していた中でのこのデマ宣伝は極めて悪質でした。告発した有志代表は
「私も2回、選挙のボランテイアをしたことがあるが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです」と述べました。
 当局には厳正に対応して欲しいものです。
 LITERAの記事を紹介します。
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“文春砲デマ”発言、花角英世・新潟県知事の選対幹部が公選法違反で刑事告発された! 県警・地検の動きは
横田一 LITERA 2018.06.30.
 6月25日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、共産党が独自入手した森友関連の政府側内部文書について「どのようなものか私は全く承知していない」と答えた。佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていたのに、具体的答弁を拒否したのだ。
 
 都合の悪い事実(不都合な真実)を無視する安倍首相の隠蔽体質は、「新潟県知事選」(6月10日投開票)で初当選した自公支持の元国交官僚の花角英世・新知事も瓜二つ。選対幹部が“文春砲”の名前を使って相手候補者である池田千賀子元県議の下半身ネタをデッチ上げたのに花角知事は「事実関係を承知していない」と繰り返していたからだ。さらに投開票日の当確が出た直後の囲み取材で「事実関係を確認させてください」と調査を約束した(6月12日の本連載39「新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が『文春砲が池田候補の下半身スキャンダル』と嘘を拡散」で紹介)が、しかし、この約束も選挙後に簡単に反故にされた。
 
 花角知事は事実解明どころか「事実関係を承知していない」とだけしか言わなくなったからだ。知事就任翌日の13日に上京し、二階俊博幹事長や安倍首相や菅義偉官房長官との面会を終えた後の囲み取材での筆者の質問に、花角知事は次のように発言を後退させたのだ。
 
――選対幹部の文春下半身記事化発言、三條新聞に載ったが、選挙違反ではないか。
花角知事 事実関係を承知しておりません。
――日大アメフト部と同じで「選挙違反をしても当選する」という考えなのか。
花角知事 事実関係を承知しておりません。
 
 当確直後に見せた「不都合な真実を直視して説明責任を果たそう」とする姿勢はわずか3日で消え去り、21日の就任後初の定例会見でも皆無だった。筆者は指されなかったので会見終了が告げられた瞬間に同じ質問をした。
 
――知事、選挙中の文春の下半身ネタデマ発言について一言、お願いしたい。(投開票日の10日に)事実関係を調べると仰いましたが。
花角知事 事実関係を承知しておりません。
――調べるつもりはないのですか。日大アメフト部と同じ「ルール違反をしても当選する」という考えか。
花角知事(無言のまま立ち去る)
 
 花角知事の正体が浮彫りになっていく。「ルール違反をしてでも勝つ」という日大アメフト部流選挙を展開し、知事ポストを奪取した後は「勝てば官軍」と言わんばかりに知らぬ存ぜぬの姿勢を貫く。そして「新潟では文春砲下半身ネタ絡みの“ハレンチ知事”が二代連続で誕生した」という皮肉な現実も突きつけられた。女子大生買春の文春砲直撃で“初代ハレンチ知事”が辞任したのに続いて、選対幹部が文春砲下半身ネタをデッチ上げた“二代目ハレンチ知事”が汚れた知事ポストに居座り始めたように見ええたからだ。
 県知事選で池田千賀子候補の応援演説をした立憲民主党の辻元清美衆院議員(国対委員長)は、中央とのパイプの太さをアピールした花角陣営に対して、「中央の膿が新潟に還流してくる」と警告を発したが、まさに隠蔽・改竄・嘘八百の安倍首相(政権)の腐敗体質が新潟に流れ込み、県庁内から腐臭を発し始めたといえるのではないか。
 
花角陣営の選対幹部を刑事告発した市民が「こんな選挙妨害は初めて見た」
 知事会見の翌6月22日、県内在住の一般市民有志8名が“文春下半身ネタデッチ上げ発言”に関する告発状を県警と検察に提出(県警は受理。検察も翌週受理)、県庁内で11時前から記者会見に臨んだ。記者に配布された告発状には、公職選挙法第235条第2項違反の犯罪行為について次のように記されていた。
「被告発人(長谷川克弥)は新潟県知事選挙の候補者である花角英世を支援する確認団体である『県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会』の代表代行であったところ、2018年6月6日正午から自由民主党三条支部事務所で開かれた緊急議員会議の公開されていた冒頭部分において、三條新聞記者も含めた不特定多数の出席者に対して、花角英世への支援を求めつつ、新潟県知事選挙の対立候補者であった池田千賀子に関し、その当選を得させない目的をもって、『文春に選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったらまた選挙になるのではないか』という発言を行った。よって被告発人は、虚偽の事項を公にしたものである」
 
 告発状には長谷川氏の問題発言を掲載した6月7日付の三條新聞添付されていたが、質疑応答に入ったところで今回の告発に対する思いを聞くと、市民有志代表から次のような答えが返って来た。
「私たちは公正な選挙を求めて告発をしています。私も2回、選挙のボランテイアをしたことがあるが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです。『このままでは公正な選挙が行われなくなってしまう』という危惧を覚え、『不正がまかり通るような選挙は今回限りにして欲しい』との思いから告発しました」
 
 調査する姿勢が消え去った花角知事の対応についても訊いてみた。こんな答えが返って来た。
「私たちが告発をした『被告発人』の長谷川克弥さんは、花角知事が候補者であった時の確認団体の代表代行(ナンバー2)です。その方の発言について『確認をしない。責任も取らない』ということでは、私は許されないことだと思います。責任をきちんと取っていただきたいと思っています」(一般市民有志代表)
 
告発で浮かびあがってきた花角陣営の確信犯的な選挙妨害
 告発状には「その後の経緯」と題して、選対幹部のウソがどう広まったのかについても記載されていた。
「被告発人の虚偽の言説は、その後、あたかも花角陣営が確認した事項のように新潟県内外に広まり、選挙期間中に、複数回、新潟市内、三条市内、及び県外、ソーシャルネットワーク(SNS)上で聞くこととなり、選挙運動の大きな妨げとなった。この虚偽の言説の元となったツイートをした匿名アカウント『永田町ウォッチャー(@nagatachowatch)』」は、その発言が虚偽であったことを指摘され、6月5日に当該ツイートを削除している」
 
 このことについても、長谷川氏への直撃取材と一致する部分があったので以下のような質問をした。
 
――文春関係者にも聞いたのですが、「企画会議も通っていないし、記者も動いていない」と(答えた)。(10日の投開票日に)長谷川さん本人にも「文春の記者から聞いたのか」と訊いたら、まさにこの告発状にある「『永田町ウォッチャー』が根拠です」と答えた。ツイッター上の匿名の情報をさも事実であるかのように、記者のいる公の場で話すのはかなり確信犯的なやり方ではないかと思うが。
市民有志代表 そこについて私たちは非常に重く見ております。経緯として「永田町ウォッチャー」の方は6月5日に当該ツイートを削除、謝罪ツイートもしている。それにもかかわらず、そういった言説をその翌日(6日)にしたことで、非常に大きいことだと思います。
 
 まさに確信犯的な選挙妨害(公職選挙法違反)と言わざるを得ない。私の直撃に対して長谷川氏は「文春の記者に聞いたのではなく、(永田町ウォッチャーの)ツイッターに書かれていた噂を話した。噂を広めるつもりはなかった」と反論したが、4万部発行の三條新聞記者ら報道陣がいる「緊急議員会議(選対会議)」で、花角陣営選対幹部の肩書「代表代行(ナンバー2)」を名乗って写真撮影可能な状態で発言すれば、数万人規模の読者(有権者)に広まることなど誰でもすぐに分かる。
 
菅官房長官と親しい花角陣営選挙プランナーに直撃するも、話のすり替え
 ちなみに新潟県知事選の告示日から現地に張り付き、自民党新潟県連にも出入りしていたのは、選挙プランナーの三浦博史氏。菅義偉官房長官と懇意であることでも知られる。その三浦氏に長谷川氏の文春下半身ネタ記事化デッチ上げ発言について聞いてみたが、「池田陣営の保育園問題はどうなのだ。その取材をしない限り、この件については答えない」と別の問題ではぐらかされ、具体的な回答を拒否された。
 三浦氏が取材に応じる前提条件とした「保育園問題」とは、柏崎市立保育園の保育士が園児に候補者の応援をする図画作成を手伝わせたとして地方公務員法の信用失墜行為禁止などで処分されたものだが、選挙結果に影響を与える度合いは天と地ほどの差があるのは明らかだ。「選対幹部の文春下半身ネタ記事化デッチ上げ発言が読者数4万人の三條新聞に掲載されて広まった」という明白な公職選挙法違反と同程度に捉えて取材拒否の理由とする三浦氏は選挙プランナーとして、花角陣営の確信犯的な選挙妨害(選挙違反)を意図的にごまかそうとしているのではないかと疑いたくなる。
 
「新潟県知事選勝利で安倍首相の総裁選三選の可能性は八割、ほぼ確実となった。敗れていたら政局になっていた」と自民党関係者が振り返るほどの天下分け目の決戦で、菅官房長官と懇意な選挙プランナーが現地に張り付いて花角陣営に助言を与えているなか、選対幹部が白昼堂々と公職選挙法違反を実行に移した。
 
 安倍首相とその仲間たち(花角知事や三浦氏ら)が、「ルール違反をしても勝つ」という日大アメフト部と二重写しに見えてくるではないか。「官邸と花角陣営が“共謀”した確信犯的公職選挙法違反」という疑いは消え去るどころか、ますます深まるばかりなのだ。この日の告発会見については地元最大手の新潟日報をはじめ、長谷川氏の発言を紹介した三條新聞や毎日新聞新潟版でも報道された。新潟県警や地検の動きが注目される。(横田 一)

東電 川村体制1年記者会見 コスト削減は前進と

 東電の川村隆会長は29日、就任1年に合わせて、小早川社長と共に記者会見し「長年の地域独占経営でコスト意識が緩いことを心配した」が、トヨタ自動車流の「カイゼン」に倣った改革で「成果を挙げつつある」と語りました。
 同席した小早川社長は、洋上風力発電などを中心に国内外で600万~700万キロワット規模の開発を進め、再生可能エネルギーだけで、年1000億円程度の利益水準を目指す計画を示しました。 
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見えぬ原発再稼働 川村体制1年、コスト削減は前進
毎日新聞 2018年6月30日
 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は29日、就任1年に合わせて東京都内で記者会見し「適切な事業運営を行うための社内意識、基礎体力が積み上がり始めている」と述べ、改革の成果に手応えを示した。だが福島第1原発の汚染水処理や柏崎刈羽原発の再稼働など課題は山積している。経営再建への道のりは険しい。 
 
 日立製作所出身の川村氏は昨年6月、JFEHD出身の数土文夫氏の後を継いで東電HD会長に就任。16兆円に上る廃炉・賠償費用を捻出するため、徹底的なコスト削減や異業種提携による新規事業の開拓など改革を推し進めてきた。 
 川村氏は「重要なのはトップのリーダーシップとともに現場社員の意識」と強調。「長年の地域独占経営でコスト意識が緩いことを心配した」としつつ、トヨタ自動車流の「カイゼン」にならったことで発電所の定期検査を従来の40日から30日に短縮できた実例を挙げ「稼ぐ意識が出始めた」と述べた。 
 同席した小早川智明社長は、6月に福島第2原発全4基の廃炉方針を表明したことに触れ、地元重視の姿勢を強調。洋上風力発電などを中心に国内外で600万~700万キロワット規模の開発を進め、再生可能エネルギーだけで、年1000億円程度の利益水準を目指す計画を示した。 
 
 ただ、収益の抜本的な改善に欠かせない柏崎刈羽原発の再稼働は、地元同意が得られておらず見通せない。福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水が敷地内のタンクにたまり続けている問題も経営の重荷だ。こうした課題への対応について川村氏は「関係者との折衝を時間をかけながら進めている」と述べるにとどめ、「本当の課題は自由化の下での業界再編など中長期的なところにある」と強調した。【袴田貴行、和田憲二】 .

02- 東通 東電原発敷地高台の地盤把握へ

 建設が中断している東電東通原発で東電が本格的な地質調査を実施すると表明しましたが、その調査対象は原子炉建屋から離れた敷地内の高台で、電源施設などを設置するところだということです。
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東通原発敷地高台の地盤把握へ/東電地質調査 
東奥新聞 2018年6月30日
 建設が中断している東京電力東通原発(青森県東通村)で東電が2018年度後半から20年度にかけて本格的な地質調査を実施すると表明したことに関し、東電青森事務所の小野良典副所長は29日、調査対象場所は原子炉建屋から離れた敷地内の高台で、電源施設などを設置する構想があることを明らかにした。一方、地質調査はデータ収集が目的で、新規制基準への対応時期や本格的な工事再開などについては「何も決まっていない」とした。

2018年7月1日日曜日

小泉元首相が小沢一郎塾で講演 脱原発で急接近

 小沢一郎氏が主宰する政治塾で、小泉純一郎元首相が7月15日に講演することが分かりました。両者は共に慶大卒で761989年に小沢氏が自民党の幹事長に、小泉氏がその下で全国組織委員長を務めて以来約30年ぶりの「再会」です。当時は極めて親密でしたがその後は考え方を異にして、後に小沢氏が自民党を離れると因縁の相手となりました。
 ここにきて両者は共に脱原発を主張し急接近しました。自民党ベテラン議員「あり得ないタッグ」と述べたということです。(^○^)
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小泉元首相、小沢塾で講演 来月15日、脱原発で急接近
東京新聞 2018年6月29日
 自由党の小沢一郎共同代表が主宰する政治塾で、小泉純一郎元首相が講演することが分かった。小沢氏が29日、明らかにした。講演は7月15日に行われる。かつて両氏は自民党内で激しく対立。小沢氏の自民離党後も政敵として相まみえてきたが、双方が主張する脱原発を巡り急接近。「あり得ないタッグ」(自民党ベテラン議員)には原発政策を推進する安倍政権をけん制する狙いもありそうだ。
 共に慶大卒で76歳の両氏。小沢氏は1969年に、小泉氏は72年に政界に入った。

低レベル廃棄物は原発敷地内での処分を と更田委員長

原発敷地内での処分検討を 低レベル廃棄物で更田氏
北海道新聞 2018年6月30日
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、原発の施設を解体、撤去する廃炉作業で生じる低レベル放射性廃棄物の一部について、電力会社は、施設がある敷地内での処分も検討すべきだとの考えを示した。廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を視察し、自治体関係者との意見交換後、記者団の質問に答えた。
 
 更田氏は、廃炉となった原発が増えていることを念頭に、低レベル放射性廃棄物のうち比較的、放射線量の低い廃棄物の処分地について「早く結論を得なければ廃炉が滞る」と言及した。

東電 東通原発の建設再開に意欲

 東電の小早川社長は29日、建設が中断している青森県の東通原発周辺の地質調査で他の電力会社と協力する方針について、「東通の開発を共同で進める上で(地質調査は)大変重要な一歩だ」と述べ、1号機の建設再開に意欲を示しました。
 
 因みに、東通原発は東北電力所有分と東電所有分の2系統が併設されていて、その内容は下記の通りです。
 
 東北電力所有
  1号機110万KW) 200512月 運転開始 東日本大震災で停止中
  2号機138万KW) 計画中
 
 東京電力所有
  1号機138万KW) 2011年1月着工 東日本大震災で中断中
  2号機(138万TW) 計画中
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東電、東通原発の建設再開に意欲 地質調査で他電力と協力
 東奥新聞 2018年6月29日
 東京電力の小早川智明社長は29日、建設が中断している青森県の東通原発周辺の地質調査で他の電力会社と協力し結果を共有する方針について、記者会見で「再スタートするにあたり、より安全性に優れたものをつくっていきたい」と述べ、建設再開に意欲を示した。
 東通原発は2011年1月に1号機が着工し、2号機も建設予定。東電は他社との共同事業化を目指しており、小早川氏は「東通の開発を共同で進める上で(地質調査は)大変重要な一歩だ」と強調。事業に参加してもらうために「魅力的なスキームを提案していきたい」と話した。

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