「救済に向け弾み」 原発避難者訴訟、東電の賠償確定で原告 愛媛

　福島県から各地に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は先に東電の上告を退けて賠償が確定しました。1日、愛媛県の原告側が記者会見し、野垣康之弁護士は「被害者全体の救済に向けて弾みとなる」と評価しました。

　今後は1審・松山地裁判決（19年3月）と2審・高松高裁判決（21年9月）でともに認められた国の責任の有無が焦点となります。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「救済に向け弾み」　原発避難者訴訟、東電の賠償確定で原告　愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022年月日4月1日
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が東電の上告を退けて賠償が確定したことについて1日、原告側が愛媛県庁で記者会見した。野垣康之弁護士は「被害者全体の救済に向けて弾みとなる」と評価した。
　確定した賠償額は総額4621万円。東電の賠償額は千葉、前橋、福島の各地裁で起こされた同種訴訟と同様、国の賠償基準を上回った。原告側は訴訟に加わらなかった愛媛の避難者にも同様の補償をするよう4月中にも東電に申し入れる方針だ。
　今後は1審・松山地裁判決（19年3月）と2審・高松高裁判決（21年9月）でともに認められた国の責任の有無が焦点となる。小法廷は5月16日に国と住民側の双方から意見を聞く弁論を開くことも決めた。千葉、前橋、福島の訴訟の弁論も4月に開かれることになっており、夏前にも統一判断が示される見込みとなった。
　四つの同種訴訟の2審判決のうち、前橋訴訟は国の賠償責任を否定している。愛媛の原告団代表の渡部寛志さん（43）は「（東電の上告が退けられ）ほっとしているが、国の責任の方が重い。認められなければ、心の行き場が失われる」と語った。【斉藤朋恵】


国の責任巡り上告審弁論へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/3/31

　東京電力福島第1原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は東電と住民側の上告をいずれも受理しない決定をした。3月30日付。二審高松高裁は国と東電に計約4620万円の支払いを命じており、東電への賠償命令が確定した。

　一方、第2小法廷は国と住民双方の意見を聞く上告審弁論を5月16日に開くと決めた。福島、群馬、千葉の各地で起こされた同種訴訟で国の責任を巡り結論が分かれており、第2小法廷は4訴訟の弁論を経て今年夏にも統一判断を示す見通し

福島第一原発 初の炉心内部調査に着手へ 2号機で2024年度に

　福島第一原発の事故で溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しに向けて、東電は、炉心にあたる圧力容器内部の初めての調査を、2年後の2024年度に2号機で着手する方針を示しました。最も調査が進んでいる2号機で圧力容器内部の調査に着手し、カメラやロボットなどで状況を確認することで「燃料デブリ」の取り出しを加速させたい考えです。

　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島第一原発 初の炉心内部調査に着手へ 2号機で2024年度に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2022年4月1日
福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力は、炉心にあたる圧力容器内部の初めての調査を、2年後の2024年度に2号機で着手する方針を示しました。
福島第一原発では「メルトダウン」を起こした1号機から3号機で、原子炉圧力容器の内部や、それを覆う格納容器の下部に、溶け落ちた核燃料と周囲にある金属製の構造物が混じり合った「燃料デブリ」がたまっているとみられています。
東京電力は、圧力容器内部を確認する初めての調査を、2年後の2024年度に2号機から着手する方針を示しました。
2号機ではことし中に、ロボットアームで格納容器の底部から数グラム程度採取する計画で、東京電力は、最も調査が進む2号機で圧力容器内部の調査に着手し、カメラやロボットなどで状況を確認することで「燃料デブリ」の取り出しを加速させたい考えです。
一方、1号機ではことし2月「燃料デブリ」の可能性がある堆積物が確認されましたが、3月16日の地震の影響で調査が中断され、その後もロボットカメラの不具合が発生するなど、調査再開の見通しは立っていません。


東電　第一原発２号機で圧力容器内部の調査　２０２４年度から開始の計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2022/4/1
東京電力は、福島第一原発の２号機で、圧力容器の中に溶け落ちた燃料デブリの調査を２０２４年度から始める計画を発表した。
第一原発の２号機では事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の多くが圧力容器の中に残っていると推定されている。
このデブリの取り出しに向けて、３１日、東京電力は圧力容器に遠隔操作のカメラを投入してデブリを撮影する調査を２０２４年度から始める計画を示した。
調査は、圧力容器に穴をあけたり、配管などを使ったりしてカメラを投入する計画が検討されている。
圧力容器内部の調査はデブリが残る１号機から３号機のなかで２号機が初めて。

02- ロシア軍 チェルノブイリ原発から撤退

 ロシア軍、チェルノブイリ撤退　ウクライナに管理移す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/4/1
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは3月31日、北部チェルノブイリ原発について、ロシア軍が完全撤退し、ウクライナ側が管理を取り戻したと発表した。国際原子力機関（IAEA）は、近日中の支援団派遣に向けウクライナ当局と調整していると明らかにした。
   　凍傷で戦線離脱も　ロシア軍、投入戦力の1割以上失った可能性
　同社によると、ロシア軍は原発をウクライナ側に移管すると31日付の文書で確認した。
　ロシア側の包囲攻撃が続く南東部マリウポリでは多くの市民が閉じ込められ、人道危機が指摘される。ロシアは31日、マリウポリからウクライナ側へ市民を退避させるため人道回廊を4月1日に設けると発表した。


ウクライナ原発の安全確認へ　IAEA局長、ロシア側と協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/4/1
　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は1日、訪問先のロシア西部の飛び地カリーニングラードで、来週からウクライナ国内で原発など原子力関連施設の安全を確認する活動を始めると述べた。インタファクス通信などが伝えた。
　ロシア国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁との会談後、記者団に明らかにした。グロッシ氏は、ウクライナの原子力施設は基本的に安全な状態にあるとしつつ「確認が必要な案件がいくつかある」と話した。
　リハチョフ氏は会談後、ウクライナの原発の安全確保についてIAEA側と協力していく考えを示した。

原発より「分散型」の再エネのほうが日本の安全保障につながる（古賀茂明氏）

　元経産省幹部官僚・古賀茂明氏が、日本の原発をテロ攻撃から守るのは技術的に困難で、安全保障の観点から見ても、再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進めるべきであるとする見解を示しました。
　民間の軍事会社がある米国では100～150人規模の重武装をした戦闘部隊を原発に24時間張り付けて、米軍が出動するまでテロ攻撃に対して持ちこたえるという考え方だそうですが、日本にはそんな会社はありません。自衛隊に依頼するのも、原発1カ所あたり300～450人（1日3交代）が必要になるので現実的ではありません。
　テロ攻撃に対して原発の構造上も、また防衛上も対応できない以上原発の稼働は無理です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「一極集中型」の原発より「分散型」の再エネのほうが日本の安全保障につながる！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週プレNEWS　2022/4/1
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本の原発の安全対策は安全保障の観点から見ても、再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進めるべきだと指摘する。
（この記事は、３月２８日発売の『週刊プレイボーイ１５号』に掲載されたものです）
 　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊
ロシアのウクライナ原発攻撃を受け、岸田文雄首相が自衛隊による原発警備を検討するよう指示したのは３月１８日のこと。
これまで日本の原発の安全対策は自然災害とテロ対策が中心で、２国間紛争による武力攻撃時の備えはなかった。
ジュネーブ条約で原発への攻撃は禁じられており、この国際法を違反する国家を想定せず、政府の国家安保戦略にも原発が他国軍から攻撃される場合の記述は盛り込まれていなかった。ロシアの暴走を見て、やっと自分たちの甘さに気づいたというわけだ。
しかし、原発の警備は簡単ではない。ゼネラル・エレクトリック社の技術者として日本にある同社製原発の統括責任者だった原子力コンサルタント・佐藤 暁氏からこんな話を聞いた。
彼によるとアメリカの有事における原発警備は電力会社と米軍の二段構えになっているという。まず電力会社が各原発に１００～１５０人規模の重武装した戦闘部隊を２４時間体制で常駐させ、テロ攻撃から施設を守る。そうして攻撃をしのいでいる間に米軍が追加出動し、テロ集団を殲滅（せんめつ）するという段取りだ。
戦闘機のスクランブル発進も想定されており、ハイジャックされた民間航空機などが原発に体当たり攻撃を加えようとしていると判断すれば、"乗客もろとも撃墜する"ことまで認められているという。アメリカはこのくらいの準備をしないと原発の安全は担保できないと考えているのだ。

では、この安全基準は日本の原発にも導入できるだろうか。答えはＮＯだ。まず民間の軍事会社が存在しない日本で、電力会社が１５０人規模の対テロ部隊を雇用するのが無理。
自衛隊に頼るといっても、最大数十基稼働する想定でその規模の自衛隊員を常駐させれば、交代要員を含めて数千人の人手が必要だ。原発警備に特化した新たな装備もいる。予算と人員が不足する自衛隊に負担させるのは無理だろう。
しかも、日本の原発は守りづらい。日本海などの海岸線沿いに何基も鈴なりに立地し、その沖合には民間船が普通に航行している。漁船に偽装した敵艦からのロケット砲攻撃などで原子炉や使用済み燃料プールを破壊するのは極めて容易だ。電源喪失だけでも複数の原発が制御不能となり深刻な放射能汚染が起きる。
このように安全保障の観点から見て原発への回帰は亡国への道である。そして、"安全保障の観点から見ても"再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進めるべきなのだ。

再エネは太陽光や風車などの比較的小規模な電力施設の立地と地産地消により「分散型」のエネルギーシステムを形成することができる。電力会社が１ヵ所で数百万キロワットを発電する「一極集中型」の原発に比べて、攻撃されたときの被害ははるかに小さい。
３月８日、ドイツは年内に閉鎖予定の原発の寿命延長について否定、今年中の脱原発路線を継続すると表明した。ロシアへのエネルギー依存度が高く、エネルギー危機に直面するこの国でさえ、原発維持のコストや安全保障上のリスクのほうが高いと判断したのだ。日本もこの姿勢を見習うべきだ。
３月２２日、東京電力と東北電力の管内に「電力需給ひっ迫警報」が出された。そのなかで原発再稼働を望む声も聞こえてくるが、日本の未来を考えるなら"誘惑"に流されてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中

柏崎刈羽原発の火災感知器など4000台 不正に検定合格 全台交換へ

　東電は31日、柏崎刈羽と福島第一の両原発に設置されている火災感知器と通信用中継器計約4000台が、不正な手段で検定に合格していた製品だったと発表しました。納品したメーカー「日本フェンオール」は同日、不正を認め、全製品を交換すると発表しました。

　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発の火災感知器など４０００台、不正に検定合格…納品会社「機能に問題ない」が全台交換へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2022/3/31
　東京電力は３１日、新潟県の柏崎刈羽と福島県の福島第一の両原子力発電所に設置されている火災感知器と通信用中継器計約４０００台が、不正な手段で検定に合格していた製品だったと発表した。納品したメーカー「日本フェンオール」（東京都千代田区）は同日、不正を認め、全製品を交換すると発表した。
　日本フェンオールによると、問題の製品は２０２０年１０月までの約７年間に製造した感知器と中継器の計９６３３台で、原発や商業ビル、病院、工場などに納品したという。総務省が承認した部品とは異なる部品で製造し、その事実の発覚を防ぐため不正な手段で適合検定に合格していた。同社は「機能に問題はない」としているが、今後全製品の交換を進める。
　東電は問題の製品が柏崎刈羽原発で３５９５台、福島第一原発で４３０台が設置されていることを確認。日本フェンオールに対し原因究明と対策の報告を求めている。原子力規制庁によると、他に九州電力玄海原発（佐賀県）や日本原子力研究開発機構大洗研究所（茨城県）でも問題の製品が使用されているという。

原発避難者訴訟 最高裁 夏前に統一判断へ

　福島第1原発事故に伴い、愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は国の賠償責任の有無について、国と住民側の双方から意見を聞く弁論を5月16日に開くことを決めました。夏前にも統一判断が示される見込みです。

　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発避難者訴訟、夏前に統一判断へ　愛媛の原告に期日指定　最高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022/3/31
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は3月30日付で、国の賠償責任の有無について、国と住民側の双方から意見を聞く弁論を5月16日に開くことを決めた。同種訴訟の弁論期日指定は4件目。夏前にも統一判断が示される見込み。
【写真】東日本大震災11年　被災地は今

　1審・松山地裁（19年3月）と2審・高松高裁（21年9月）は、いずれも原発を襲う津波の予見は可能だったとして、東電に対策を命じなかった国の賠償責任を認めた。2審は1審より賠償額を約1900万円増額し、国の賠償基準を超える計4621万円の支払いを国と東電に命じた。
　小法廷は賠償額を不服とした東電と住民側の上告は退けた。これにより賠償額4621万円は確定した。統一判断で国の責任が認められれば、東電と国が連帯して支払うことになる。
　千葉、前橋、福島の各地裁に起こされた同種訴訟の弁論は、4月15～25日に開かれる。この3訴訟の2審判決では、前橋訴訟のみが国の賠償責任を否定している。【遠山和宏】

01- 前月までの記事は次のようにすれば

 前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

前年までの記事は・・・

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。

　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わり、その下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。

　平和･９条関連のニュースは下記で扱っています

　　　　　　　　「湯沢 平和の輪」　ホームページ

　　　　　　　　　URL：　http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/　

　　　　　　　　　　　　　

　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

　ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます

　画面最上段の「原発をなくす湯沢の会」の黄土色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。

　一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。

　全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

　右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています。

　これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。

　いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。