柏崎刈羽原発7号機 衛星電話不通 アンテナ端子の汚れ拭き取りで復旧

　柏崎刈羽原発７号機の中央制御室に設置している衛星電話が不通になっていた問題で1日、アンテナのケーブルを接続するコネクタに汚れが見つかり、拭き取ったところ通信機能が回復しました。お粗末というしかありません。
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新潟・柏崎刈羽原発7号機 中央制御室の衛星電話が復旧　増設工事後つながらず→機器の清掃後に通信機能が回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/2/1
　東京電力柏崎刈羽原発７号機の中央制御室に設置している衛星電話が故障した問題で、東京電力は２月１日、アンテナのケーブルを接続するコネクタに汚れが見つかり、清掃したところ通信機能が回復したと発表した。１月３１日夜、衛星電話の増設工事を行っていた際のトラブルで、１台もつながらない状態になっていた。
・柏崎刈羽原発で4度目の衛星電話故障　増設工事中に中央制御室の電話全て不通に
・相次ぐ衛星電話トラブル…同様の事案また起きれば追加検査の対象に
　東電によると、２月１日に実施した現場調査でコネクタに汚れが見つかり、拭き取ったところ通信機能が回復した。...

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03- 東通原発建屋周辺3メートル超かさ上げ／東北電力

　東通原発は、津波対策として原子炉建屋周辺の敷地を3メートル以上かさ上げする方針です。
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東通原発建屋周辺3メートル超かさ上げ／東北電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東奥新聞　2025年2月1日
　東北電力が再稼働を目指す東通原発（青森県東通村）の津波対策として、原子炉建屋周辺の敷地を3メートル以上かさ上げする方針であることが31日分かった。津波対策の目安となる「基準津波」12･1メートルに対し、原子炉建屋の敷地は13メートルだが、より安全性を高めるため、盛り土で16～18メートル程度まで高くする。7日の審査会合で原子力規制委員会に説明する。
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柏崎刈羽原発事故時の避難路整備へ、新潟県が調査費5億7200万円 内閣府の交付金決定

　柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に広域避難する道路整備の調査費として、新潟県が24年度一般会計補正予算案に５億7200万円を計上する方針であることが分かりました。
　県は原発から６方向に放射状に逃げられるよう避難道路の整備を国に要望し、国はその調査費に国の交付金を充てるとしていました。
　その他県が特に優先する事項として橋の耐震化15カ所、のり面対策61カ所、総延長11キロの道路拡幅、６カ所の消融雪施設などを提示しました。
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柏崎刈羽原発事故時の避難路整備へ、新潟県が調査費5億7200万円　24年度補正予算案に計上方針　内閣府の交付金決定で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/2/1
　東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に広域避難する道路整備の調査費として、新潟県が２０２４年度一般会計補正予算案に５億７２００万円を計上する方針であることが１月３１日、分かった。調査の財源となる、内閣府の交付金の配分額が決定したことを受けた対応。他の事業も含めると内閣府からの交付総額は１０億円超になる。県は関連費用を盛り込んだ補正予算案を県議会２月定例会に提出する。
　県は原発から６方向に放射状に逃げられるよう避難道路の整備を国に要望し、国が全額国費で整備する方針を示していた。

　１月２９日の国と県が協議する会合では、県が特に優先する事項として橋の耐震化１５カ所、のり面対策６１カ所、総延長１１キロの道路拡幅、６カ所の消融雪施設などを提示。国側は整備に同意し、調査費に国の交付金を充てるとしていた。
　県によると、今回の国の交付金を活用して調査を実施するのは、...
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柏崎刈羽原発で4度目の衛星電話故障 中央制御室の電話全て不通に 追加検査対象の可能性

　東電は1月31日、柏崎刈羽原発７号機の中央制御室に設置している衛星電話が停止し、通話ができない状態になったと発表しました。24年から衛星電話の故障が相次いでおり、今回で４回目。原子力規制委員会による追加検査の対象となる可能性があります。
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新潟・柏崎刈羽原発で4度目の衛星電話故障…増設工事中、中央制御室の電話全て不通に　追加検査対象の可能性も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/2/1
柏崎刈羽原発７号機の中央制御室に設置している衛星電話が停止し、通話ができない状態になったと発表した。同原発では２０２４年から衛星電話の故障が相次いでおり、今回で４回目。原子力規制委員会による追加検査の対象となる可能性がある。

・新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐ衛星電話の故障、東京電力が増設工事に着手　原因調査はメーカーに依頼
・相次ぐ衛星電話トラブル…同様の事案また起きれば追加検査の対象に

　東電によると、７号機の中央制御室にはもともと衛星電話端末１台が常設されている。この日は端末の増設工事を実施中で、増設端末をアンテナに接続したところ、起動途中で停止し通話ができなくなった。
　その後、従来からある端末も同様に停止し、衛星電話が１台もつながらない状態となった。原因は調査中。別の通信手段は確保されているという。
　東電の保安規定は衛星電話について、７号機の中央制御室では常に１台が動作可能であることを定めており、今回の故障で保安規定に反する状態となった。

　同原発では５号機の緊急時対策所で、衛星電話の故障が２４年１１月から３度発生。原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所によると、保安規定で定めた重大事故の対処設備では、１年間でトラブルが４回発生すると、４０時間程度の追加検査が必要になるとしている。...
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東京電力・柏崎刈羽原発　衛星電話通じず　3か月で4回　規制委が「追加検査」検討へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日（ANN）　2025/2/1
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発で衛星電話のトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会が追加検査を検討することになりました。
　東京電力は1月31日、新潟県にある柏崎刈羽原発7号機で中央制御室の衛星電話の通話が出来なくなったと発表しました。
　保安規定が定める逸脱事案と判断したということです。
　規定では原発内で逸脱事案が1年間に4回起きた場合、原子力規制委の追加検査の対象になるとしています。
　この原発では去年11月に1回、今年に入って2回、いずれも衛星電話のトラブルで逸脱事案が起きていました。
　4回目の逸脱を受け、原子力規制員会は追加検査を検討することになります。
　東京電力は「真摯に対応して参ります」とコメントしています。

柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、27年度に345体をむつ市の中間貯蔵施設に搬出へ

　柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管する計画について、東電は１月31日、27年度分の輸送予定を発表しました。
　下半期に、使用済み核燃料345体（重量約60トン）を専門容器（キャスク）５基で搬出します。
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新潟・柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、2027年度は345体を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬出へ　東電が輸送予定発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/31
　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設で一時保管する計画について、東電は１月３１日、２０２７年度分の輸送予定を発表した。下半期に、使用済み核燃料３４５体（ウラン重量約６０トン）を専門容器５基で搬出する。

・国内初の中間貯蔵施設はどんな場所？ 
・原発の使用済み核燃料、一時しのぎの中間貯蔵開始
・［動画あり］新潟・柏崎刈羽原発の燃料69体、青森県むつ市の中間貯蔵施設で受け入れ
　東電は２０２４年９月、２４年度分として、同原発４号機の使用済み核燃料６９体を専門容器１基で、ＲＦＳの中間貯蔵施設に初めて搬出した。既に２５年度は...
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島根原発２号機「特定重大事故等対処施設」設置に向け「詳細設計」を提出

　１月31日、中国電力は島根原発２号機の特定重大事故等対処施設に関する詳細設計を原子力規制委に提出しました。原発本体の審査に合格してから5年以内となる28年8月が設置の期限となっていて、設置できない場合は運転の停止となります。本来は稼働時には完成している必要があるのですが、新規の基準のため上記の猶予期間が与えらたものです。

　因みに特定重大事故等対処施設（特重施設）とは、原子炉建屋へのテロリズムや大型航空機の衝突などの重大事故が発生した場合に、放射性物質の放出を抑制するための施設で、主な機能は次のとおりです。
　遠隔で原子炉圧力容器内の減圧を行う
　原子炉格納容器内の冷却を行う
　事故時に放射性物質を減らしたうえで排気を行う
　原子炉内の圧力を遠隔操作で下げる
　炉心や格納容器への注水を行う
　発電所内の電源が失われた場合にも必要な電源を供給する（ネット記事より）
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島根原発２号機「特定重大事故等対処施設」設置に向け「詳細設計」を提出（島根・松江市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSKさんいん中央テレビ　2025/1/31
１月３１日、中国電力は島根原発２号機の特定重大事故等対処施設に関する詳細設計を原子力規制委員会へ提出したことを明らかにしました。
特定重大事故等対処施設はテロをはじめ、重大な事故が起きた際に原子炉を守るための施設で、島根原発２号機を稼働させている中国電力は、去年１０月、原子力規制委員会へこの施設建設に向けた基本設計を提出しています。
中国電力はこの基本設計が合格したことを受け、３１日建物や土木構造物などについてとりまとめた「詳細設計」を原子力規制委員会へ提出しました。
今後、施設の電源や注水設備に関する「詳細設計」も提出するということです。
中国電力は引き続き工事に向けて適切に対応し安全確保に万全を期していくとコメントしています。

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