「東通原発」原子力規制委による審査に対応する人員増強へ ～

　再稼働に必要な工事の工程発表が延期された「東通原発」について、東北電力は今後の工期に遅れが出ないよう、原子力規制委員会による東通原発の審査に対応する人員を増やす方針を示しました。プラントメーカーの専門家なども入れるということです。
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「東通原発」原子力規制委による審査に対応する人員増強へ　再稼働に必要な工事の工程発表を延期の東北電力が考え示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＴＶ青森テレビ　2025/9/3
再稼働に必要な工事の工程発表が延期された「東通原発」についてです。今後の工期に遅れが出ないよう、。
東北電力は、東通原発の安全対策工事が完了する時期の発表を9月末から再来年2027年3月末までに延期することを決めています。
原発の再稼働には、工事の完成とともに原子力規制委員会による審査に合格する必要があります。このため、東北電力青森支店の下屋敷聡 支店長は、審査に対応する人員を増やす考えを示しました。
東北電力青森支店　下屋敷 聡　支店長
「現在審査を進めている人員を女川原発での審査を経験した人間や、プラントメーカーの専門家なども入っていただいて、人員増強をはかってまいりたい」
東北電力は原発を巡る今後の対応について、地元では明日4日の村議会で説明する方針です。


東通原発工事完了の公表先送り　東北電力「地域のために何ができるか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABA青森朝日放送　2025/9/3
運転停止が続く東通原発についてです。東北電力は安全対策工事の完了時期の公表を先送りしたことについてあす東通村議会に説明します。
東通原発は新規制基準に基づく安全対策工事に時間を要していて、現段階では再稼働の時期が見通せない状況です。こうした状況の中東北電力は8月、安全対策工事の完了時期の公表を1年半先送りし再来年の2027年3月ごろとしました。
東北電力は地元の理解を得るため、あす開かれる東通村議会の全員協議会で先送りした経緯を説明する予定です。
【東北電力青森支店　下屋敷聡支店長】
「地元への影響もありますので我々といたしましてはまず、こういうことに至ったことを丁寧に説明しながら、ご理解いただくとともに、経済支援ということではないですが地域のために何ができるかということを常に社員全員で考えながら対応していきたいと考えているところです」

また、議員への説明のほか村内29地区の総代や各種団体に対しても説明を行うとともに、広報紙を各家庭に配布し理解を求める方針です。 

04- 原発警備員の撮影可能に 九電玄海、光る物体対策

　九州電力は3日、緊急時の対策として警備員による上空の飛行物体の撮影を認める運用を始めたと明らかにしました。従来は防護上の理由で撮影が禁止されていました。

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原発警備員の撮影可能に　九電玄海、光る物体対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/9/3
　九州電力は3日、玄海原発（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの光る物体が目撃されたことを踏まえ、緊急時の対策として警備員による撮影を認める運用を始めたと明らかにした。従来は防護上の理由で禁止されており、当時の動画は残っていなかった。九電幹部が玄海町議会の原子力対策特別委員会で説明した。
　玄海原発の敷地内に投光器を新たに配備するほか、双眼鏡と暗視スコープの数を増やす方針も示した。林田道生原子力発電本部長は「ご心配をかけて大変申し訳ありません。治安当局と役割分担をしながら、事業者としてできることをしっかりやっていきたい」と陳謝した。

原発特措法対象拡大が正式に決まる…再稼働へ「全力で対応を」と石破首相、

　政府は29日、原発立地地域の避難道路整備など公共事業を財政支援する「原発立地地域の振興に関する特別措置法」の対象範囲を拡大することを正式に決めました。
　特措法の対象地域については、現在の原発から半径10キロ圏内を半径30キロ圏内に拡大することで、小千谷、十日町、見附、燕の４市が新たに対象となる見込みです。対象地域になると道路や教育施設などのインフラ整備にかかる国の補助率が最大55％にかさ上げされるなどして、地方負担は最小で13･5％に軽減されます。避難道の整備では、原発から６方向に延びる幹線道路を国が全額負担することになっているので、特措法の対象地域では、幹線道路に接続する支線道路の整備で地元の負担軽減になると期待されます。
　しかしながらかねて地元から挙がっている大雪など複合災害時の懸念を解消するまでの具体策は見えません。最終的にどの様にまとまるのか、そうした意識があるのかどうか皆目見当もつかない状態です。
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原発特措法対象拡大が正式に決まる…再稼働へ「全力で対応を」と石破首相、東電は地元への資金援助を表明　対象地域の首長は政府決定を評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/8/30
　政府は２９日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、原発立地地域の避難道路整備など公共事業を財政支援する「原発立地地域の振興に関する特別措置法」（特措法）の対象範囲を拡大することを正式に決めた。東京電力柏崎刈羽原発再稼働の地元同意につなげたい考えで、石破茂首相は「再稼働への理解が進むよう全力で対応を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
　東電に対する地元の根強い不信感を払拭するため、官房副長官をトップに省庁横断の「監視強化チーム」を設置し、柏崎刈羽原発の運営をチェックすることも決めた。
　閣僚会議には東電の小早川智明社長も出席。地元理解を得るため、地域経済の活性化に向けた資金的な貢献や、脱炭素、デジタル化に関わるＧＸ・ＤＸへの事業投資に努める方針を明らかにした。
　特措法の対象地域については、現在の原発から半径１０キロ圏内を半径３０キロ圏内に拡大する。本県では、東京電力柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏（ＵＰＺ）内の小千谷、十日町、見附、燕の４市が新たに対象となる見込み。これまでは柏崎、刈羽、長岡、上越、出雲崎の５市町村だった。国は今後、地元の意向を踏まえ、対象地域を決める。
　対象地域になると道路や教育施設などのインフラ整備にかかる国の補助率が最大５５％にかさ上げされるなどして、地方負担は最小で１３・５％に軽減される。県内への２０２３年度の国からの補助額は６億３千万円だった。
　避難道の整備を巡っては、柏崎刈羽原発から６方向に延びる幹線道路を国が全額負担することになっている。特措法の対象地域では、幹線道路に接続する支線道路の整備で地元の負担軽減になると期待される。
　東電福島第１原発事故後、避難計画の策定義務が原発から３０キロ圏内の自治体に拡大され、防災対策の充実が求められるようになった。一方で特措法の対象地域は見直されず、花角英世知事は５月に対象拡大を要望。６月には全国の原発立地地域の知事らと、石破首相に直接要請した。
　花角知事は２９日、報道陣の取材に「国が前面に立って地元の理解を進めていくと言ってきた中で、取り組みを進めてもらった。県民の安心感につながるかどうかを確認していきたい」と述べた。

再稼動実現の掛け声に終わらぬか、注視を
　２９日の原子力関係閣僚会議で決まった原発の理解促進策は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を後押しする政府の強い姿勢を印象付けた。財政、防災、経済効果など、県内の自治体などからあった要請への「回答」をそろえたかのような内容で、裏を返せば、再稼働への地元同意を迫る圧力にも映る。
　会議では、全国でも要望が強かった原発から半径３０キロ圏への財政支援の拡大を決めた。一方で、その他の項目は、ほぼ柏崎刈羽原発に特化した内容だった。
　地元で不信感が根強い東電の原発運営に対する監視強化をうたったほか、閣僚会議に東電の小早川智明社長を同席させ、地元経済対策も打ち出させた。
　原発政策で国が前面に立つよう求める声に応えたと捉えることもできる。だが、原発事故時の避難対策の改善では、かねて地元から挙がっている大雪など複合災害時の懸念を解消するまでの具体策は見えない。柏崎刈羽原発の運営を監視する組織も、関係省庁の幹部をそろえたものの、どのような役割を担うのか不明点が多く、効果は未知数だ。
　今回打ち出された一つ一つの対策は具体化や実効性を伴わなければ、政府が再稼働を実現させるための掛け声に終わりかねない。住民の安全確保や懸念解消に資するのか注視が必要だ。

理解得るため…地元に資金提供　中越沖地震では30億円
　東京電力の小早川智明社長は２９日、首相官邸で開かれた原子力関係閣僚会議に出席し、柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るため、地元への資金援助を行うと表明した。...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り1450文字　全文：2953文字）

【柏崎原発再稼働】公聴会全5回の日程終了…避難計画の実効性や複合災害時の対応などへ懸念多く

　再稼働への意見を聞く公聴会では８７人が意見を述べ、５０人超が条件付きを含め「賛成」としました。全体を通して多くの参加者からは避難計画の実効性や原発事故と自然災害との複合災害時の対応、原発の安全性などに対する懸念が示されました。
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【柏崎刈羽原発再稼働問題巡る公聴会】全5回の日程終了…避難計画の実効性や複合災害時の対応などへ懸念多く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/8/31
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り新潟県が主催する５回目の公聴会が３１日、県庁などで開かれ、全５回の日程が終了した。再稼働への意見を聞く公聴会では８７人が意見を述べ、５０人超が条件付きを含め「賛成」とした。ただ、全体を通して多くの参加者からは避難計画の実効性や原発事故と自然災害との複合災害時の対応、原発の安全性などに対する懸念が示された。
　　　公聴会４回目、新潟市などの２０人が意見
　　　公聴会３回目、上越地域などの１３人が意見
　花角英世知事は再稼働に対する県民の受け止めを見極める手段として、公聴会や県内３０市町村長との懇談会、県民意識調査を挙げてきた。懇談会に続き公聴会が終了したことで、県民意識...
　　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り342文字　全文：642文字）

原発避難815人、未だ仮設生活 来春で無償提供は原則打ち切り

　福島第1原発が立地する大熊町、双葉町からの避難者815人が、7月1日時点でなお25都府県にある仮設住宅513戸に入居していますが、福島県は仮設住宅の無償提供を来年3月で原則打ち切るとしています。双葉町の一部で避難指示が解除され帰還が始まって3年経ったので、生活環境が整うめどが立つとの理由ですが、実態はどうなのでしょうか。継続的支援が必要なのでは？
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原発避難815人、未だ仮設生活　来春で無償提供は原則打ち切り
福島県からの避難者の仮設住宅入居戸数が多い都道府県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年08月30日
　東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町、双葉町からの避難者815人が、7月1日時点でなお25都府県にある仮設住宅513戸に入居していることが福島県への取材で分かった。県は仮設住宅の無償提供を来年3月で原則打ち切る。双葉町の一部で避難指示が解除され、住民帰還が始まって30日で3年。解除で生活環境が整うめどが立つとの理由だが、多くは限られた期間で退去や家賃負担を迫られ、継続的支援が課題となる。
　仮設住宅は、自宅が全壊するなどした被災者に自治体が無償提供する仮住まい。現在、避難者の多くは自治体が民間や公営住宅を借り上げる「みなし仮設」で暮らす。
　県の記録では2014年末、最大約10万2千人が4万3700戸の仮設住宅に入居していた。大熊、双葉両町以外からの避難者については、避難指示が解除され、住宅や買い物施設などの整備が進む見通しが立ったなどの理由で、20年3月までに一部を除き仮設の提供を終了している。
　25都府県の513戸で最多は福島の307戸。県外では東京の61戸が最も多い。

核のゴミ「文献調査」交付金10億円、佐賀県玄海町が「危機管理棟」工事費に充当

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町に対する国からの交付金を巡り、今年度分の10億円について、町が建設を計画している「防災センター（危機管理棟）」の工事費に充てることがわかりました。なかなか賢い計画です。
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核のゴミ「文献調査」交付金10億円、佐賀県玄海町が「危機管理棟」工事費に充当…災害対応の常設施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/8/29
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町に対する国からの交付金を巡り、今年度分の10億円について、町が建設を計画している「危機管理棟」の工事費に充てることがわかった。
　町には九州電力玄海原発が立地している。町によると、危機管理棟は自然災害や原子力災害に対応する常設の施設で、2024年度に基本設計を行い、今年度は実施設計中。町役場内の老朽化した車庫兼倉庫を取り崩した跡地に26、27年度の2年間で、3階建て（延べ床面積約2000平方メートル）を建設する。建設工事費の大半を国からの交付金で賄う考えという。
　これまでは災害対策本部を置く必要が生じた場合、町庁舎内の会議室に臨時に設けていた。
　施設は免震構造で、町のサーバーや無線機能も移す。また、施設の名称を「防災センター」に改めることを検討している。

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