「自然エネの送電線利用を」エネ庁に改善要請

　大手電力会社は、送電線の空容量がほぼゼロであるとして、再生エネ発電分の電力受け入れを拒否してきましたが、北海道や東北地方における送電能力を専門家がチェックしたところ現時点で送電容量の２～１８％しか使われていないことが分かりました。要するに原発による電力の受け入れ分を確保するために、これ以上再生エネ発電分を受け入れないように事実を偽っていたのでした。

　そのお蔭でかつては日本は太陽光パネルの先進国であったのですが、いまでは世界から全く取り残されて、後進国に成り下がっています。

　全ては原子力ムラの利益を守るために国民を欺いた結果であり到底許されません。

　資源エネルギー庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答したということですが、新たな口実を構えるなどの、恥の上塗りだけは止めて欲しいものです。

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「自然エネの送電線利用を」　原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請

東京新聞　2017年12月27日

　脱原発や自然エネルギー（再生可能エネ）の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。（伊藤弘喜）

　発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。

　エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の２～１８％しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「（大手電力は）率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した。

28- 審査体制を「沸騰型」にシフト 福島同型原発

　原発の形式には加圧水型と沸騰水型の2種類があり、西日本は加圧水型がメインで、東日本は沸騰水型がメインです。審査を担当するチームは5チームで、3チームが加圧水型を、2チームが沸騰水型を審査してきましたが、今後は逆に3チームが沸騰水型を、2チームが加圧水型を審査することになり、沸騰水型の審査が加速することになります。

　沸騰水型は蒸気発生器を持たない分原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があります。

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「沸騰型」審査シフト　福島同型原発、担当を拡充

東京新聞　2017年12月25日

　東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが分かった。審査担当の全五チームのうち、三チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

　これまで沸騰水型の審査は二チームが担当していたが、第一原発と同型のため安全対策工事に時間を要したり、敷地の地盤が悪く、対策が必要だったりで、進まなかった。今年十月に柏崎刈羽６、７号機が事実上の合格となり、審査のモデルケースができ、電力各社の審査対応が進む可能性が出てきた。

　規制委はこうした状況も踏まえ、審査で難関とされる基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が決まった東北電力女川２号機（沸騰水型、宮城県）については、これを中心に審査するチームが必要と判断。約二十人の加圧水型のチームを担当替えした。

　沸騰水型は三チームとなり、それぞれ柏崎刈羽、女川、日本原子力発電東海第二（茨城県）をメインに審査に当たる。

　これら以外の原発も、規制委の体制が沸騰水型に「傾斜配分」されたことで審査の加速が予想され、大手電力関係者は「一歩でも再稼働に近づければ」と話す。

セイタカアワダチソウ いまだに高レベル放射能

　福島県双葉町耕作放棄中の水田に繁茂するセイタカアワダチソウの各部位の放射性Cs（セシウム）の放射能を計ったところ、Cs134は4,300～11,500Bq/kg乾物、Cs137は32,800～93,100/kg乾物と驚くべき数値を示しました。

　

　因みに半減期は、Cｓ134が2･065年、Cs137が30･1年です。

　

　原記事には写真がついていますので、ご覧になりたい方は下記から原文にアクセスしてください。

６年半後のセイタカアワダチソウの高放射能内部被ばくにびっくり

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６年半後のセイタカアワダチソウの高放射能内部被ばくにびっくり

WINEPブログ　2017-12-23  

　以下に示すのは、現在双葉町の、住民が避難して耕作放棄している水田に繁茂するセイタカアワダチソウの群落から、ためしに頭のほうから40センチばかりを切り取ったものである(図１)。

　

　実験室に持ち帰って、ガイガーカウンターで表面を軽くサーベイしても、毎分４４３カウントという異常に高い値であった。

　水田土壌の表面の土をえぐり取る除染をしないと、原発事故６年半たっても強度に内部汚染が続いているということである(図２、図３、表１)。

　この放射線像には一切外部被ばくが認められないので、全身の放射能はすべて根から吸収されて移行して来たものである。

　　

　葉ばかりでなく花器も激しく内部被ばく汚染していることがわかる。

　　　表１．セイタカアワダチソウの放射能　(Bq/乾物重kg)

組織の部位	Cs-134	Cs-137
葉	11,500	93,100
花枝	4,820	39,200
花	10,700	86,600
主茎	4,030	32,800

炉心溶融認めなかったのは当時の東電社長の指示

　東電が、福島原発事故のあと２か月以上いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、当時の民主党政権の官邸から指示されたからと言うのがこれまでの説明でしたが、同事故を検証する新潟県と東電でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

　合同委員会の調査によって判明した新しい事実です。

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炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断

NHK NEWS WEB　2017年12月26日

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯

柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。

27- 甲状腺がん 新たに５人 福島県民健康調査

　福島県民健康調査検討委員会は25日、事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、９月末までに新たに５人が甲状腺がんと確定したと発表しました。

　がんの確定は計159人となりました。

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　福島原発事故

甲状腺がん、新たに５人　県民健康調査

毎日新聞　2017年12月25日

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が２５日開かれ、県は事故時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で９月末までに新たに５人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計１５９人となった。これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

　検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に２０１１年から１巡目を始めた。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年度で３巡目の検査が終わる。

　検討委では、県が４巡目（１８～１９年度）の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。受診率の低い１９歳以上には受診できる日を増やすなど検査機会の拡充を図る。

　甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担を掛ける「過剰診断」になっているとの指摘があり、検査規模の縮小を求める声もある。【尾崎修二】

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」は25日、都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表しました。

「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」、「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題がある」と警告しました。

　大綱はＡ４判、310ページ。通常価格は1500円。来年1月末までは特別価格の1000円（送料無料）です。

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原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判

東京新聞　2017年12月26日

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。

　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。　（伊藤弘喜）

川内原発の緊急拠点 ２０年秋完成目標

　稼働している川内原発で九電は当初、免震重要棟を建設するとして規制委に申請していましたが、その後、目安となる揺れに耐えるのは難しいとして耐震構造の対策棟に切り替えました。

　このほど、地上２階、地下２階で従来の建屋より耐震性が高く最大200人が作業できる「緊急時対策棟」の工事計画がようやくまとまり、早ければ20年10月に完成します。

　現在は代替の施設を使う予定にしています。原発だけは一刻も早く稼働させる一方で、事故時に重要となる重要棟の方は、3年以上も先に延ばすという悠長さです。

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川内原発の緊急拠点、認可申請　九電、２０年秋完成目標

東京新聞　2017年12月25日

　九州電力は２５日、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が事故を起こした際、対応拠点となる「緊急時対策棟」の工事計画認可を原子力規制委員会に申請した。認可を受ければ工事に着手することができ、九電は２０２０年１０月の完成を目指す。

　九電は当初、免震重要棟を建設するとして規制委に申請していたが、その後、目安となる揺れに耐えるのは難しいとして耐震構造の対策棟に切り替えた経緯がある。対策棟は地上２階、地下２階で従来の建屋より耐震性が高い。最大２００人が作業できるという。

　川内原発では現在、代替の施設を事故対応拠点としている。（共同）