玄海原発でドローンとみられる飛行物 九州電力が国に改善策示す

　7月に佐賀県の玄海原発でドローンとみられる3つの光が確認されたことを受け、九州電力が8月12日、対応の改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
　九州電力は飛行物の発見から原子力規制庁への通報までに50分あまりかかっていて、改善策には、通報までの対応時間の目安を設けることなどが盛り込まれているということです。
　迅速な通報は勿論必要ですが、より重要なことは不審な飛行体の侵入時に原発が守れる体制になっているかの方でそちらを急ぐべきです。
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玄海原発でドローンとみられる光　九州電力が国に改善策示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RKB毎日放送　2025/8/14
今年7月、佐賀県の玄海原子力発電所でドローンとみられる3つの光が確認されたことを受け、九州電力が対応の改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
7月26日夜、佐賀県の玄海原発の上空で警備員4人がドローンとみられる3つの光を確認しました。
当時、九州電力は飛行物の発見から原子力規制庁への通報までに50分あまりかかっていて、連絡体制に課題があるとの指摘も出ていました。
九電は事前に定められた手順で通報したものの、課題があったとして、8月12日、原子力規制庁に改善策を示しました。
改善策には、通報までの対応時間の目安を設けることなどが盛り込まれているということです。
九電は「今後も関係機関と協議しながら事業所として対策を進めていく」とコメントしています。


玄海原発の上空に三つの飛行体、九州電力が7項目の検討課題を原子力規制庁に提示…緊急時の連絡態勢など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/8/15
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの飛行体が確認された問題で、九電が緊急時の連絡態勢など改善が必要な課題をまとめ、原子力規制庁に提示したことが分かった。
　　　　　　　　【地図】玄海原発
　飛行体は7月26日午後9時頃、発電所の正門付近で警備員が確認したが、「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある」として、原子力規制庁に通報するまでに45分ほどかかった。
　九電が12日付で規制庁に提示した資料によると、通報までの即時性を改善するため対応時間の目安を設定することや、確定した情報かどうかを明確に伝えることなど、7項目の検討課題をあげた。今後、具体的な対策の検討を進める。
　同庁の担当者は「ドローンかどうか、情報が二転三転してしまったことなど、情報発信の仕方も精査したい」と話した。
　九電によると、ドローンとみられる飛行体は発見できていないという。


玄海原発上空にドローンと思われる3つの光　九州電力が国に通報するまでの流れについて改善策示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS　JNN　2025/8/14
先月下旬、佐賀県にある玄海原発の上空でドローンと思われる3つの光が確認されたことについて、九州電力は国に通報するまでの対応に課題があったとして、改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
先月26日、佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原発の上空でドローンと思われる3つの光が確認されました。
九州電力は、当時、警備員4人が飛行物を確認、原発の運転に影響を及ぼす可能性がある核物質防護に関する情報にあたると判断し、原子力規制庁に通報していました。
飛行物の発見から通報までにおよそ50分かかっていましたが、原子力規制庁によりますと、九州電力は事前に定められた手順で通報したものの、課題があったとして、改善策を示したということです。
九州電力は改善策として、▼通報までの対応時間の目安を設けることや、▼情報収集を強化する必要があるか判断するための基準を明確化することなどを示していて、原子力規制庁は通報や情報共有などの流れを検証するとしています。

18- 福島原発 28年度内までに高線量ガレキを屋内保管 11棟目の建設へ

　福島第一原子力発電所の屋外に置かれている高線量ガレキなどの廃棄物について、東京電力は「水処理で出た廃棄物など一部を除き、2028年度内までに屋外保管を解消」するとしています。東京電力はこれを屋内で安定的に管理するため、11棟目の施設の建設計画を原子力規制委員会に申請しました。これで必要量は確保できるとのこと。
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＜福島第一原発＞2028年度内までに高線量ガレキを屋内保管　“容量確保”11棟目の建設へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/8/14
福島第一原子力発電所の屋外に置かれている高線量ガレキなどの廃棄物について、これを屋内で安定的に管理するため、東京電力は11棟目の施設の建設計画を原子力規制委員会に申請した。
東京電力は「水処理で出た廃棄物など一部を除き、2028年度内までに屋外保管を解消」を目標として掲げていて、屋内保管に必要な容量はこの11棟目で確保できる見通しとしている。
福島第一原発には、2011年の水素爆発で発生した金属やコンクリートなどのガレキに加え、廃炉作業を進めるうえで発生した廃棄物などが屋外保管されている。東京電力は2028年度末の時点で約28万立方メートルの廃棄物を屋内施設へ保管する計画。
この全体量に対し、3分の1以上の容量を持つ「固体廃棄物貯蔵庫」の11棟目は、“地上5階・地下1階” で整備される計画で、2027年度以降の完成が予定されている。

11人死傷の美浜原発事故から21年 関西電力の社長らが再発防止誓う

　関西電力の美浜原発3号機は21年前、11人の死傷者を出す熱水＋蒸気の噴出事故が発生しました。関電の幹部らは9日、現地で黙とうを捧げ、再発防止を誓いました。
　事故が起きたのは2004年8月9日、発電機を回した後の復水を通す配管の流量計オリフィス下流部が、水流作用により徐々に薄くなって破損したもので、約140℃の熱水と蒸気が噴出し作業員5人が死亡し、6人が重傷を負いました。
　同原発は運転開始以来28年間 一度も配管の検査をせず、配管が減肉していることを把握していませんでした。この事故をきっかけに原発の高経年化対策（老朽化対策）の重要性が確認され、機器・配管類の定期的な検査が励行されるようになりました。
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11人死傷の美浜原発事故から21年　関西電力の社長らが再発防止誓う　敷地内では“建て替え”に向けた地質調査の再開を表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライムオンライン　2025/8/12
日本で最多の原発が立地する福井。関西電力の美浜原発では21年前、11人の死傷者を出す蒸気噴出事故が発生した。関電の幹部らは2025年8月9日、現地で黙とうを捧げ、再発防止を誓った。その美浜原発では現在、関電が新たな原発の建設のための地質調査の再開に向けて準備を進めている。2011年の福島第一原発事故以降、初めての動きとなる。
　　【画像】美浜原発3号機の11人死傷事故は“ずさん”な管理体制が原因だった

事故を機に「安全の誓い」を刻む
美浜原発3号機で蒸気噴出事故が起きたのは、2004年8月9日。タービン建屋内で2次系配管が破損し、熱水と高温の蒸気が噴出。作業員5人が死亡し、6人が重傷を負った。
この事故では、運転開始以来28年間、一度も配管の検査をしていなかった関西電力のずさんな管理体制が浮き彫りに。この事故をきっかけに原発の高経年化対策、いわゆる老朽化対策が大きな課題となるなど、原発の安全性に対しての議論が高まった。
事故から21年がたった2025年8月9日、関西電力の森望社長らが「安全の誓い」が刻まれた石碑の前で黙とうを捧げた。
事故発生の1年後に、社員の目に入るようにと正門横に建てられた石碑には、次のような誓いの言葉が刻まれている。
【安全の誓い】
平成十六年八月九日、ここ美浜発電所三号機において　二次系配管が減肉管理の不備により破損に至り　十一名の方が被災されました
この事故の犠牲となり尊い命を亡くされた五名の方々に衷心より哀悼の意を捧げるとともに　事故の反省と教訓を深く心にとどめ　二度とかかる事故を起こさないよう　会社一丸となって取り組むことを誓います
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十七年八月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力株式会社

敷地内では原発“建て替え”の動き
美浜原発をめぐって関西電力は、敷地内での建て替えに向け、地質や地形などの調査を再開する意向を県や美浜町に伝えた。福島第一原発事故後に策定された原発の「新規制基準」に適合するかを確認することになる。
関電の方針を受け、中村保博副知事は「調査にあたっては、地元・美浜町に丁寧に説明しながら進めてもらいたい」と注文を付けた。
関電は、周辺住民に対しては直接説明すると共に、町民全体へはケーブルテレビなどを使って広報し、調査の詳細が決まったら全世帯を訪問して説明するとしている。

美浜原発は1号機と2号機の廃炉が決まり、稼働しているのは3号機のみ。その3号機も2025年12月には運転開始から49年を迎え、老朽化が進んでいる。
関西電力は、廃炉が決まった1号機の建て替えに向けて2010年12月には町内の山道で動植物の調査を、2011年1月には敷地内を含む発電所北側の約0.5キロ平方メートルでボーリング調査などを行っていたが、福島第一原発の事故を受けて中断していた。
いま、なぜ地質調査が再開されるのか。背景には将来、増加が見込まれる電力需要への安定供給や脱炭素社会の実現に向けて原発の新増設が必要との意見が出ているからだ。
政府は2023年2月、GX=グリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を閣議決定し“化石燃料をできるだけ使わない方針”を示したことを皮切りに、2025年2月に改訂した第7次エネルギー基本計画では「原子力を最大限活用していくことが極めて重要」とし、廃炉を決めた原発のある発電所内で建て替えを進める方針を示している。
福島第一原発事故から14年。原発建設に向けた国内で最初の一歩となる。

「事故の反省と教訓を深く心にとどめ」どのように安全性の向上に取り組み続けるかも問われている。 

福島第一原発 敷地内のデブリ分析施設 完成1年あまり遅れ

　福島第１原発の敷地内に初めて建設される燃料デブリの分析施設は、当初予定していた26年度中の完成から1年あまり遅れ、28年4月に完成する見通しとなりました。分析設備の一部について寸法や構造など設計の変更をすることで完成が遅れるということです。
　同施設では握りこぶし大の燃料デブリを最大で年間12回受け入れることができるということです。
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＜福島第一原発＞敷地内のデブリ分析施設　完成1年あまり遅れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/8/13
福島第一原子力発電所の敷地内に初めて建設される燃料デブリの分析施設は、当初予定していた2026年度中の完成から1年あまり遅れ、2028年4月に完成する見通しとなった。
東京電力は2025年8月8日付でこの変更を原子力規制委員会に申請していて、申請内容によると、分析設備の一部について寸法や構造など設計の変更をすることで完成が遅れる見通し。2028年の運用開始を計画している。
福島第一原子力発電所の構内には、燃料デブリや放射能濃度が高い廃棄物の分析・研究を行う施設として「放射性物質分析・研究施設第2棟」の建設が計画されていて、この施設の整備・運用を行う日本原子力研究開発機構（JAEA）は、2025年3月31日にこの施設の建設工事に着工したと公表している。
施設の建設をめぐっては、3月25日に福島県が「検討の結果、適切に計画されていると評価した」として、東京電力に対して、安全協定に基づく建設の事前了解を通知した。
燃料デブリなど放射能濃度の高い物質を扱うことから、福島県は、周辺地域の安全確保などの要求事項を確実に実施するとともに、燃料デブリを含む放射性廃棄物の安全な処理・処分についての検討を進めて県外搬出の取組みを進めるよう東京電力に求めている。

同日に、福島第一原発が立地する双葉町、大熊町も、建設についての事前了解をしている。
この施設では、3号機で計画される燃料デブリの大規模取出しや、2号機での本格的な取出しで得られた燃料デブリの分析などが行われる計画。
JAEAによると、施設では握りこぶし大の燃料デブリを、最大で年間12回受け入れることができる見通し。

14- 大量のクラゲ詰まり原発停止 フランス電力、冷却水ポンプに侵入

　フランス電力（EDF）は11日、グラブリーヌ原発の冷却水ポンプに大量のクラゲが侵入して詰まったため、原子炉の運転を停止したと発表しました。稼働中の4台がすべてクラゲで詰まったということです。EDFは「非常に珍しい」としています。
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大量のクラゲ詰まり原発停止　フランス電力、ポンプに侵入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年08月12日
【パリ共同】フランス電力（EDF）は11日、フランス北部にあるグラブリーヌ原発のポンプに大量のクラゲが侵入して詰まり、原子炉の運転を停止したと発表した。原発の施設と従業員の安全、環境への影響はないとしている。近く再稼働の予定。フランスメディアによるとポンプは原子炉を冷却する海水を取り込むために使われている。
　EDFによると、原子炉6基のうち、10日夜に3基、11日に別の1基が運転を停止した。残りの2基はメンテナンスで停止中だった。

　クラゲの侵入による原発の停止について、EDFは「非常に珍しい」としている。フランスメディアによると、2013年にスウェーデンで3日間停止した事例がある。 

全原協が原発新設へ環境整備要請 安全規制や資金面で、経産相に

　全国原発所在市町村協議会の首長らは8日、経産省を訪れ、電力会社が原発新設に取り組めるよう安全規制や資金調達に関する環境整備を早期に進めるよう武藤容治経産相に要請しました。

　新原発の建設には莫大な費用が掛かることが知られているので、これまで「低い！？」とされてきた原発の発電コストも当然上昇します。
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全原協が原発新設へ環境整備要請　安全規制や資金面で、経産相に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年08月08日
　原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の首長らは8日、経済産業省を訪れ、電力会社が原発新設に取り組めるよう安全規制や資金調達に関する環境整備を早期に進めるよう武藤容治経産相に要請した。
　面会の冒頭、協議会会長を務める福井県敦賀市の米沢光治市長は、関西電力が美浜原発での新設に向けた地質調査を開始すると発表したことに触れ「建設期間を考えると速やかに具体化していかなければならない」と指摘した。
　武藤氏は「地域産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていく」と話し、次世代型原発の研究開発やサプライチェーン（供給網）強化に取り組むとした。

泊原発の再稼働反対を要請 北海道知事に市民団体

　泊原発3号機が原子力規制委の審査に合格したことを巡り、北海道の市民団体が8日、審査合格は安全を担保するものではないとして、鈴木直道知事に再稼働に同意しないよう要請しました。

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　（8月4日）「海底活断層の問題など…まだまだ審議続けるべき」泊原発3号機 安全審査合格に市民団体が抗議文提出
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泊原発の再稼働反対を要請　北海道知事に市民団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/8/8
　北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）が原子力規制委員会の審査に合格したことを巡り、北海道の市民団体が8日、審査合格は安全を担保するものではないとして、鈴木直道知事に再稼働に同意しないよう要請した。
　団体は「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」。原発沖合に活断層があると想定する調査があるのに北海道電が存在を認めていなかったり、敷地内で同社が活断層かどうかを調査していない箇所があったりするとして、「規制委の審査は科学的知見を十分に踏まえたものとは言えない」と主張している。