高線量地域のアカマツの形態異常 福島大などが調査

 　福島大などの研究チームが、福島原発事故後、福島県内の空間放射線量が高い地域でアカマツの形態異常が多く発生している原因の一つとして、放射線による植物ホルモンへの影響も考えられるとする調査結果をまとめました。

　調査したのはウクライナ出身で、同大環境放射能研究所のバシル・ヨシェンコ教授（放射生態学）らのチームです。
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高線量地域のアカマツの形態異常、放射線が影響か　福島大など調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2020年12月3日
　東京電力福島第１原発事故後、福島県内の空間放射線量が高い地域でアカマツの形態異常が多く発生している原因の一つとして、放射線による植物ホルモンへの影響も考えられるとする調査結果を福島大などの研究チームがまとめ、２日の同大の定例記者会見で明らかにした。調査したのはウクライナ出身で、同大環境放射能研究所のバシル・ヨシェンコ教授（放射生態学）らのチーム。
　アカマツは通常、茎の先端の頂芽（ちょうが）が脇から出る芽よりも活発に成長する。県内の高線量エリアで頂芽の成長が止まった個体が多く見つかったため、そのメカニズム解明を試みた。
　チームが植物ホルモンの濃度を分析した結果、線量が比較的低い福島市内に比べ浪江、大熊両町の帰還困難区域内に自生する個体の方が、頂芽や幹の成長を促進するオーキシン、ジベレリンの濃度が低い傾向が明らかになった。
　染色体異常についても調べたが、正常な個体と形態異常の個体で発生頻度に有意差はなく、形態異常の直接的な原因ではないとみられる。
　アカマツのような針葉樹は他の樹種に比べ放射線の影響を受けやすく、ヨシェンコ教授は「被ばくによって植物ホルモンのバランスがなぜ変化するのか、詳細に調べたい」と話した。

福島・川俣に待望の診療所再開 「医業承継バンク」第１例

　福島県川俣町で18年3月に閉院した診療所が、福島県と県医師会が取り組む「医業承継バンク」の仲介で新たな医師に譲渡され、１日に診療を再開しました。
　福島市で開業していた診療所を息子に任せることにして、新たに法人の理事長に就いた三宅弘章さんは「身近なかかりつけ医として地域医療に貢献したい」と抱負を述べました。そして、「個人での医業承継には限界がある。この制度が普及するといい」と「医業承継バンク」に期待を示しました。
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福島・川俣に待望の診療所再開　県「医業承継バンク」第１例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2020年12月02日
　福島県川俣町で２０１８年３月に閉院した診療所が新たな医師に譲渡され、１日に診療を再開した。医療機関の譲渡と開業を希望する医師を仲介し、後継者不足から地域医療を守ろうと福島県と県医師会が取り組む「医業承継バンク」の第１例。
　開院したのは医療法人白鷺会が運営する診療所「十二社内科外科」。同日あった開業式で、新たに法人の理事長に就いた医師三宅弘章さん（６７）は「身近なかかりつけ医として地域医療に貢献したい」と抱負を述べた。
　診療所では前理事長の医師角田理恵子さん（７１）が約２５年間にわたり患者を診てきた。体力の限界を感じて６００件近い紹介状を書き閉院し、後継者がいなかったことからバンクに譲渡希望医として登録した。
　一方、福島市で開業していた診療所を息子に任せることにした三宅さん。「体が動くうちは医師を続けたい」と開業希望医としてバンク登録した。
　開業式で角田さんは「個人での医業承継には限界がある。この制度が普及するといい」と期待した。
　バンクは県が県医師会に業務委託。１９年２月、全国初の登録制の無料マッチングサイトを開設した。
　譲渡と開業の希望者がそれぞれバンク登録し、面談や見学といった一連の手続きを経て双方の希望が合致すれば契約成立。患者やスタッフを引き継ぐことで低コストで開業できるメリットがある。

　県医師会によると、第１例を含めこれまでに４件をマッチングし、２件が進行中。県内の診療所は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故前の１０年に１４５７施設あったのが、１８年は１３５１施設に減った。 

04- 新地市場 ４日、10年ぶりに再開

 「新地市場」12月４日再開！10年ぶりに競り　相双漁協３カ所目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友ニュース　2020年12月4日
　新地町の釣師浜漁港で４日、東日本大震災の被害で休止していた地方卸売市場が約１０年ぶりに再開し競りが行われる。相馬双葉漁協によると、管内で震災前に６カ所あった市場のうち相馬原釜、請戸に続く３カ所目の再開となる。本格操業に向けて本県水産業の活性化を図る。
　市場は震災前、同漁協の「新地支所魚市場」として運営されていたが、津波で甚大な被害を受けた。その後、２０１８年３月に新地町が、市場の置かれる荷さばき施設を再建。今春の再開を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などが重なり、時期を見合わせていた。市場法改正に合わせ「新地地方卸売市場」の名称で再開する。
　震災後、釣師浜漁港で水揚げされた魚は相馬市原釜の荷さばき場に陸送されてきたが、新地市場の再開により、漁業者にとってコスト削減などが図られる。
　同漁港に所属する小型船３０隻が水揚げした魚を中心に、入札形式で競りを行う。カレイやヒラメなど刺し網漁で取れた魚やタコ、ホッキなどは扱うが、取引業者の希望でシラスやコウナゴはこれまで通り相馬原釜の市場に集約されるという。再開初日は午後１時から競りを行う予定。
　試験操業中で取扱数量は依然として少ない状況だが、同漁協は「水揚げ量拡大に対応するとともに、震災前の浜のにぎわいを取り戻していきたい」としている。

原発避難者集団訴訟 原告ら、東電側の上告不受理を最高裁に要請

 　福島県双葉郡の住民らが東電に損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁が3月12日に出した判決について、東電が最高裁に「国の指針に基づく賠償で十分」として上告したことに対して、住民側の弁護団は１日、東電の上告理由は誤りだとして、東電側の上告を受理しないよう最高裁に要請しました。

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　　（3月21日）東電に「上告は解決の先延ばしにすぎない」断念求める　福島・原告団
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原発避難者集団訴訟　原告ら、東電側の上告不受理を最高裁に要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2020年12月02日
　東京電力福島第１原発事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民らが東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民側の弁護団は１日、「国の指針に基づく賠償で十分」とする東電の上告理由は誤りだとして、東電側の上告を受理しないよう、最高裁に要請した。
　弁護団によると、原告ら１０人が最高裁を訪れ、担当者に要請書を渡した。住民側は福島県相双地方１１市町村の首長や担当者を対象に、指針に基づく賠償についてアンケートを実施。「十分」と答えた自治体がなく、５自治体が「十分でない」などとした回答結果を上申書として提出した。
　要請後、東京都内で記者会見した弁護団の笹山尚人弁護士は「地元からも精神的損害への慰謝を賠償に反映すべきだとの声が上がる中、東電は指針で賠償が終わりだとどうして言えるのか」などと述べた。
　全国の同種集団訴訟で初の高裁判決となった３月の仙台高裁判決は、東電が大津波の襲来を予見しながら、対策を先延ばししたと指摘。一審福島地裁いわき支部判決が国の指針を超えて示した賠償額計約６億１０００万円に、計約１億２０００万円を上積みして支払うよう命じた。

無警報のままの津波到来時の対策を規制委が許可 高浜原発

 警報ない津波対策許可、規制委　関西電力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2020/12/2
　原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発（福井県）に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。
　同原発は、警報を前提とした対策で2015～16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。
　関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1～4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。

03- 核抜き条例、黒松内と蘭越も 町議が提案検討

 　北海道寿都町で核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが分かりました。

　　　関連記事
　　　　　　　（11月29日）核のごみ拒否条例制定へ、北海道　寿都町に隣接の島牧村
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核抜き条例、黒松内と蘭越も　町議提案検討　寿都の動きけん制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2020/12/02
　後志管内寿都町で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが１日、分かった。黒松内町の条例案は７日開会予定の町議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。同管内島牧村でも同様の条例制定が確実な情勢で、寿都町を取り囲む３町村すべてで「核抜き条例」の制定を目指す動きが浮上した。

　寿都町の隣接自治体で条例制定の動きが相次ぐ背景には、核のごみの受け入れに反対する立場を明確に示し寿都町が文献調査の次の段階の概要調査に進むことをけん制する狙いがある。
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４割が年収300万円未満 無職、非正規雇用増加 原発避難者700人調査

 　福島原発事故で福島県などから避難した約700人に現在の生活について尋ねたところ、年収300万円未満が約４割に上り、無職や非正規雇用の割合が増えていることが関西学院大災害復興制度研究所の調査で分かりました。

　具体的には下表のとおりです。

	世 帯 収 入	事 故 後	事 故 前
	100万円未満	10.1%
	0100万円台	13.0%	07.6 %
	0200万円台	16.0%	11.1%
	0300万円台	14.6%	14.8%
	300万円未満	39.1%

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４割が年収300万円未満　無職、非正規雇用増加　原発避難者700人調査　関学大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2020年12月1日
東京電力福島第１原発事故で福島県などから避難した約７００人に現在の生活について尋ねたところ、年収３００万円未満が約４割に上り、無職や非正規雇用の割合が増えていることが関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）の調査で分かった。
　同研究所は７〜９月、事故から１０年を前に、支援団体を通じて避難者４８７６人に調査票を配布。６９４人（男性２７６人、女性４１１人、不明７人）から回答を得た。うち５２２人は福島出身で、他に東京や千葉などからの避難者もいる。約６割は自主避難だった。

　世帯年収は、２００万円台が１６．０％（事故前１１．１％）と最も多く、３００万円台１４．６％（同１４．８％）、１００万円台１３．０％（同７．６％）と続く。１００万円未満や収入なしも事故前より増えており、３００万円未満が全体の３９．１％を占めた。
　無職（２７．２％）やパート・アルバイト（２１．９％）、専業主婦（１２．２％）が事故前より増えた一方、農林水産業や自営業などは減少。交際も希薄になり、「何か困った時に助け合う親しい人がいる」は５１．９％から１９．３％に激減した。

　住民票は多くが元の住所に置いたままで、全体の３０．４％は出身地域への愛着を「強く感じる」と回答。一方、福島出身者の６５．３％は、除染や廃炉作業への不安などを理由に「福島に戻るつもりはない」と答えた。
　同研究所の斉藤容子主任研究員は記者会見で、「避難生活も復興もまだ終わっていないことが改めて分かった」と話した。　【時事通信社】