関電問題 福井県職員ら109人金品受け取る 福井県調査委

　福井県の調査委員会（３人の弁護士で構成）は21日、現役の県職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを聞き取りや書面で調査し、313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答したことを明らかにしました。

　杉本達治福井県知事は「県職員の中に儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。～　受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った」と述べました。

　なお関西電力は第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。

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関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委

NHK NEWS WEB　2019年11月21日 18時06分

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が１０人、金額不明が３人だということです。

このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。

調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

「10万円相当の小判１枚をもらっていた人も」

県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

そして「109人の多くは5000円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

小判受け取った職員を懲戒処分

調査委員会の結果公表を受けて福井県は平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。

報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」

福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」

福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

経緯まとめ

関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

関西電力は元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。

22- 柏崎刈羽原発「地域の会」住民避難の在り方など議論

柏崎刈羽原発 事故発生時の住民避難の在り方など議論

NHK NEWS WEB　2019年11月20日

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の地元住民でつくる会が意見を交わす会合に東京電力の小早川社長などが出席し、原発事故が起きた際の住民避難の在り方などについて議論が行われました。

この会合は、柏崎刈羽原発の地元住民でつくる「地域の会」が定期的に開いているもので、19日は、新潟県の花角知事や東京電力の小早川社長などが出席しました。

この中では、今月行われた県の原子力防災訓練が大きなテーマになり、住民の代表が「避難のしかたが複雑で分かりにくく、１回では無理なので、課題に対応した訓練を複数回行うべきだ」と意見を述べると、花角知事は「県として、市町村の避難計画を周知、理解してもらう取り組みを支援したい」と答えていました。

また、19日、東京電力が示した廃炉方針に対する柏崎市長の回答を受け取った小早川社長は「原発への多様な考え方に耳を傾けてほしいとの要望を重く受け止め、事業の改善や、事業計画に反映していきたい」と述べました。

会議の終了後、花角知事は、柏崎市長の回答について「廃炉方針の議論は再稼働の議論と背中合わせで、県の検証が終わるまでは議論しないので、コメントすることはない」と話していました。

「はんげんぱつ新聞」 思いつないだ４０年

　原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、20日発行で500を達成しました。

　近年の発行部数は3500部ほどで、初代の編集長は、在野の科学者で脱原発運動の理論的支柱だった故・高木仁三郎氏（2000年に62歳で死去）です。

　創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん（72）＝原子力資料情報室共同代表＝は、「月刊紙なので、速報性よりも整理された正確な情報を心掛けてきた」と語ります。

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「はんげんぱつ新聞」　思いつないだ４０年　建設阻止など住民運動伝える

東京新聞　2019年11月20日

　原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、二十日発行の十一月号で五百号を達成した。創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん（７２）＝原子力資料情報室共同代表＝は「全国の運動をつなぐネットワークの役割を果たしてきた」と、四十年余りの歩みを振り返る。

　五百号のトップ記事は「原発阻止で海が残った。三重県熊野市を訪ねて」。一九七〇年代に降ってきた原発建設計画を、住民の力で止めた漁村のルポだ。このほか、関西電力幹部の金品受領事件や台風１９号による福島県内の除染土壌流出問題、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故から二十年といった最新の時事テーマも扱う。

　五百号には、脱原発を掲げる文化人や弁護士、地方議員らの「お祝い広告」が七十五件集まった。原発建設を阻止した地域の民宿や造り酒屋なども、広告主に名を連ねる。

　はんげんぱつ新聞は、在野の科学者で脱原発運動の理論的支柱だった故・高木仁三郎さん（二〇〇〇年に六十二歳で死去）を初代編集長に、七八年五月に産声を上げた。Ｂ４判四ページで毎月二十日発行。巻（新潟県）、珠洲（石川県）、芦浜（三重県）などの原発建設計画を断念に追い込んだ住民運動の情報を中心に、政策的、技術的なトピックを解説する「反原発講座」、原発を巡る一カ月の動きをまとめた「月間情報」などを掲載してきた。

「月刊紙なので、速報性よりも整理された正確な情報を心掛けてきた」と西尾さん。過去の紙面を一覧できる縮刷版も出しており、「記録としての価値もある」と胸を張る。

　近年の発行部数は三千五百部ほどで推移。読者には、原発を持つ大手電力会社の関係者もいるという。ほとんど利益は上がっていないが、西尾さんは「脱原発運動の人脈の蓄積がなければ作れない新聞。編集長の後継者が見つからないのが悩みだが、火を絶やさないようにしたい」と話す。

　年間購読料は税、送料込みで三千円。一部売りは二百五十円。縮刷版は第三集（百六十一～二百四十号）以降の巻とデジタル版（三百五十三～四百八十五号）の在庫がある。申し込みや問い合わせは発行元の反原発運動全国連絡会＝電０３（５３５８）９７９２＝へ。　（宮尾幹成）

       １９７８年５月の創刊から５００号を迎えた「はんげんぱつ新聞」

原発上空の飛行が57件 本来は禁止

　原子力規制庁は、本来は規制されている原発の上空を航空機が飛行する事案が2016年4月以降の約3年半で計57件あったと明らかにしました。

　原発が休転中であっても、核燃料保存プールなどに航空機が墜落すれば放射能大量放出などの大惨事を引き起こす惧れがあります。

　飛行禁止を徹底する必要があります。

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原子力施設上空の飛行57件　ヘリや戦闘機など、本来は規制

共同通信　2019/11/20

　原子力規制庁は20日の衆院経済産業委員会で、本来は規制されている原子力関連施設の上空を航空機が飛行する事案が、2016年4月以降の約3年半で計57件あったと明らかにした。大半はヘリコプターや軽飛行機だったが、戦闘機が飛んだケースもあった。

　うち原発では東北電力東通（青森県）が10件と最多で、16年8月には戦闘機2機が原子炉建屋周辺の上空を旋回した。三沢基地所属の可能性があるが自衛隊機か米軍機かは不明という。

　梶山弘志経産相は委員会で「一つ間違えば大変な事になる。防止策を考えたい」と述べた。共産党の笠井亮氏への答弁。

21- 幌延深地層研延長案に疑問相次ぐ 札幌

幌延深地層研延長案に疑問相次ぐ　道、札幌で説明会

北海道新聞　2019/11/20

　道は１９日、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の研究期間を延長する計画案について、初の道民説明会を札幌市内で開いた。道の担当者が、９月から５回の確認会議で機構側から聴取した計画の内容を説明。会場からは道が計画案を認めるかどうかの質問が相次いだが、見解は示さなかった。

　計画案は、当初計画で２００１年から「２０年程度」としていた研究期間を、２８年度ごろまでをめどとして延長する内容。説明会には約３０人が出席した。

　会場からは「道は（２８年度以降の）さらなる延長にどう歯止めをかけるのか」「道として研究の確認を怠っていたのではないか」など、計画案に対する疑問や道への批判が２時間以上続いた。

（以下は有料記事のため非公開　残り：182文字/全文：491文字）

柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉を明確に」柏崎市長 東電に

　東電は８月、柏崎市長に対し柏崎刈羽原発の６号機と７号機が再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

　桜井市長は19日、東電の小早川社長と市役所で面会し、再稼働容認の条件の一つとして、残り５基のうち１基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

　廃炉を進めることはいわば巨大な火薬庫を撤去する作業なので重要ですが、そのことと再稼働を認めることとは別の話です。そもそも東電の8月の回答は本当に廃炉を進めるのかどうかすら読み取れないものでした。

⇒　（9月9日）　柏崎原発　東電「一部廃炉」の曖昧さ

　廃炉を確実化することを進めるとともに、「今回の回答で再稼働を認めたわけではない」との立場を堅持して欲しいものです。

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再稼働の条件は１基以上の廃炉 柏崎刈羽原発 柏崎市長が求める

NHK NEWS WEB　2019年11月19日

柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして１基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし８月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。

東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし８月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、６号機と７号機が再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り５基のうち１基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

面会後、桜井市長は「今回の回答で再稼働を認めたわけではない。本当に廃炉が進むのか疑念を持っている人も多い。避難計画の実効性の検証など新潟県が進めている３つの検証が終わるまでに、具体的な廃炉計画を出してほしい」と述べました。

東電社長「前に進めるサインを得た」

東京電力の小早川社長は桜井市長と面会したあと取材に応じ、「柏崎刈羽原発の６、７号機の再稼働については価値を認める発言をいただき、前に進める方向性のサインを得たと感じた。頂いた要望については、事業計画にどう反映できるかしっかり検討したい」と述べました。

また「現時点では電源のポートフォリオ（組み合わせ）が成立しておらず、今後の見通しを明示できない経営事情がある」と述べ、廃炉の具体的な計画の見通しについては明言を避けました。

トリチウム汚染水処理 続報

福島第１処理水、海洋放出で年最大１０６兆ベクレル減

河北新報　2019年11月19日

　東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水を多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」などで処理した水に関し、海洋放出などで処分した場合の年間のトリチウム減少量が２７兆～１０６兆ベクレルになるという試算結果を発表した。原発事故前、東電が海洋放出時などの管理目標値として定めた年２２兆ベクレルを上回る。

　東京都内で同日あった政府の小委員会の会合で示した。原発にあるタンク内の処理水に含まれるトリチウムの総量を８６０兆ベクレルと推定。処分開始日を２０２０年１月１日から５年刻みで３５年までの４パターン、処分完了日を４１年末と５１年末の２パターンで仮定し、合わせて８パターンを試算した。

　自然減衰分も含め最も減少量が少ない２７兆ベクレルは、２０年に処分を始めて５１年に終了するパターン。処分開始が遅れるほど１年当たりのトリチウム放出量が多くなり、処分開始までの期間に処理水をためるタンクも増えるといった課題も出てくるという。

　会合では、経済産業省が海洋や大気に放出した場合の年間被ばく線量の評価結果を初めて示した。タンク内の８６０兆ベクレルを１年で処理しても、年間被ばく線量は海洋放出で０．０５２～０．６２マイクロシーベルト、大気放出でも１．３マイクロシーベルトにとどまり、自然放射線からの被ばく線量（２１００マイクロシーベルト）を大きく下回るという。

　管理目標値を上回る放出量見通しについて、会合では委員から妥当性を問う意見も出た。

　経産省の担当者は、管理目標値は住民の被ばく線量を評価する数値ではないと強調。「海洋放出による被ばくの影響で大事なのは法定告示濃度（１リットル当たり６万ベクレル）をしっかり満たしていくことだ」と語った。

　第１原発では事故前に年２兆ベクレルを海洋放出、１．５兆ベクレルを大気放出していた。