柏崎刈羽原発 事故発生時の住民避難の在り方など議論
NHK NEWS WEB 2019年11月20日
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の地元住民でつくる会が意見を交わす会合に東京電力の小早川社長などが出席し、原発事故が起きた際の住民避難の在り方などについて議論が行われました。
この会合は、柏崎刈羽原発の地元住民でつくる「地域の会」が定期的に開いているもので、19日は、新潟県の花角知事や東京電力の小早川社長などが出席しました。
この中では、今月行われた県の原子力防災訓練が大きなテーマになり、住民の代表が「避難のしかたが複雑で分かりにくく、１回では無理なので、課題に対応した訓練を複数回行うべきだ」と意見を述べると、花角知事は「県として、市町村の避難計画を周知、理解してもらう取り組みを支援したい」と答えていました。
また、19日、東京電力が示した廃炉方針に対する柏崎市長の回答を受け取った小早川社長は「原発への多様な考え方に耳を傾けてほしいとの要望を重く受け止め、事業の改善や、事業計画に反映していきたい」と述べました。
会議の終了後、花角知事は、柏崎市長の回答について「廃炉方針の議論は再稼働の議論と背中合わせで、県の検証が終わるまでは議論しないので、コメントすることはない」と話していました。
