福島第１処理水、海洋放出で年最大１０６兆ベクレル減
河北新報 2019年11月19日
東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水を多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」などで処理した水に関し、海洋放出などで処分した場合の年間のトリチウム減少量が２７兆～１０６兆ベクレルになるという試算結果を発表した。原発事故前、東電が海洋放出時などの管理目標値として定めた年２２兆ベクレルを上回る。
東京都内で同日あった政府の小委員会の会合で示した。原発にあるタンク内の処理水に含まれるトリチウムの総量を８６０兆ベクレルと推定。処分開始日を２０２０年１月１日から５年刻みで３５年までの４パターン、処分完了日を４１年末と５１年末の２パターンで仮定し、合わせて８パターンを試算した。
自然減衰分も含め最も減少量が少ない２７兆ベクレルは、２０年に処分を始めて５１年に終了するパターン。処分開始が遅れるほど１年当たりのトリチウム放出量が多くなり、処分開始までの期間に処理水をためるタンクも増えるといった課題も出てくるという。
会合では、経済産業省が海洋や大気に放出した場合の年間被ばく線量の評価結果を初めて示した。タンク内の８６０兆ベクレルを１年で処理しても、年間被ばく線量は海洋放出で０．０５２～０．６２マイクロシーベルト、大気放出でも１．３マイクロシーベルトにとどまり、自然放射線からの被ばく線量（２１００マイクロシーベルト）を大きく下回るという。
管理目標値を上回る放出量見通しについて、会合では委員から妥当性を問う意見も出た。
経産省の担当者は、管理目標値は住民の被ばく線量を評価する数値ではないと強調。「海洋放出による被ばくの影響で大事なのは法定告示濃度（１リットル当たり６万ベクレル）をしっかり満たしていくことだ」と語った。
第１原発では事故前に年２兆ベクレルを海洋放出、１．５兆ベクレルを大気放出していた。
