福井県の調査委員会（３人の弁護士で構成）は21日、現役の県職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを聞き取りや書面で調査し、313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答したことを明らかにしました。
杉本達治福井県知事は「県職員の中に儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。～ 受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った」と述べました。
なお関西電力は第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
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関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委
NHK NEWS WEB 2019年11月21日 18時06分
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。
その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。
このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が１０人、金額不明が３人だということです。
このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。
調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。
「10万円相当の小判１枚をもらっていた人も」
県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。
そして「109人の多くは5000円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。
小判受け取った職員を懲戒処分
調査委員会の結果公表を受けて福井県は平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。
報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。
福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。
経緯まとめ
関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。
この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。
関西電力は元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
