原子力規制庁、資源エネ庁と7回面談 原発運転期間延長検討前に

　NPO法人「原子力資料情報室」の情報提供で明らかになった、原子力規制庁と経産省の原発の運転期間の延長を巡る事前調整に関して、規制庁が27日に記者会見し、事務局の規制庁が経産省と事前に7回に渡り会合を行っていたことや、電話での連絡も約30回行ったことを明らかにしました。

　規制委は福島原発事故の反省から作られた組織で、規制と推進を厳格に分離することを約束してきただけにガバナンスが厳しく問われることになります。
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原子力規制庁、資源エネ庁と7回面談　原発運転期間延長検討前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　12022/12/27
　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、規制委の正式な検討開始前の7～9月に、経済産業省資源エネルギー庁と計7回面談していたと発表した。記録は残っていないという。電話での連絡も約30回に上り、頻繁な接触が明らかになった。
　NPO法人・原子力資料情報室が21日に、規制庁と経産省の制度改正に関する事前調整を示す「内部文書」を入手したとして公表し「規制と推進を分離する福島第1原発事故後の原則に反する」と指摘。これを受け規制庁が内部調査した。

　調査結果によると、最初の面談は政府の「第1回グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」の開催翌日の7月28日で、エネ庁側が規制庁を訪問。会議での岸田文雄首相の指示を踏まえて、運転期間について規制委の所管する法律を含む制度改正の検討を始めたと伝えた。その後2回の面談を経て、規制庁で長官を含めた打ち合わせが8月23日にあり、規制庁内の検討が始まったという。

◇規制庁「独立性に問題なかった」
　8月24日には第2回GX実行会議で岸田首相が運転期間延長検討を経産省へ指示。これを受け規制庁は、更田豊志（ふけた・とよし）委員長（当時）に規制委での対応が必要だと報告。9月19日には現委員長の山中伸介氏にも伝えたが、面談実施や検討状況の説明はなかった。面談では、エネ庁側の資料に規制委の所管事項に触れた内容が含まれ、規制庁側から規制委が検討すべき事項だと指摘したこともあったという。山中委員長の規制庁への検討指示は10月5日だった。
　規制庁の黒川陽一郎総務課長は「面談はエネ庁からの伝達の場で、協議やすり合わせはしておらず、独立性の点で問題はなかった」と述べた。
　また規制庁は、情報室が公表したのは規制庁総務課法令審査室が8月29日に作成した資料だと説明した。第2回GX実行会議後に、規制庁を外局とする環境省からの依頼で作り、経産省側の検討状況も記していた。規制委は独立性の高い「3条委員会」のため、黒川課長は「想像で書いたような部分も混ざり、身内ではない環境省に出すべきではない情報だった」と認めた。
　面談について、福島原発事故後の規制委発足時の委員長だった田中俊一氏は毎日新聞の取材に「ごく当たり前のことだと思う。省庁と普段からよくあるやり取りで（規制委の指示前から）情報収集することは何も問題ない」と述べた。一方、情報室の松久保肇（まつくぼはじめ）事務局長は「エネ庁が示した改正案の一部に規制庁が問題点を指摘しており、事前調整そのものだ」と批判した。【土谷純一、吉田卓矢】


規制庁が経産省と7回“事前会合”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2022/12/27
規制庁が経産省と7回“事前会合”
原発の運転期間の延長を巡り、原子力規制委員会が新しい規制制度の検討を指示する前に事務局の原子力規制庁が経済産業省と7回に渡り会合を行っていたことが分かりました。
　NPO法人「原子力資料情報室」の情報提供で問題が発覚し、規制庁が27日に記者会見し明らかにしました。
　規制委は福島第一原発事故の反省から作られた組織で、規制と推進を厳格に分離することを約束してきただけにガバナンスが厳しく問われることになります。
　規制庁によりますと、会合は第1回GX実行会議の翌日の7月28日から始まり、山中伸介委員長が原発の運転延長が行われた場合の規制について検討するよう指示した10月5日までの3カ月間に少なくとも7回行われました。
　会合では経産省側から運転期間改正のイメージや改正を議論している経産省有識者会合の資料を事前に提供されたりしました。
　新規制制度では運転30年から10年ごとに原発の施設管理計画について認可を受けることで決着しましたが、規制庁は8月末には制度を先取りするかのような資料を作っていました。
　また、9月1日には制度改正を見据えて職員3人に担当部署への人事を発令しましたが、委員長には報告されていませんでした。
　規制庁側は「面談であり、協議やすり合わせはしていない」などと説明しています。

新潟県内大雪立往生、知事「検証時、除雪態勢論点に」国などに要請

　国道の複数カ所で大規模な立ち往生が発生したことについて、花角英世新潟県知事は27日の定例記者会見で、国などの道路管理者が当時の対応を検証する際に「迅速な除雪や（通行の）再開をどう実現していくか考えてほしい」と述べ、道路除雪の態勢強化などを論点とするよう求めました。

　知事の発言の趣旨が良く分かりませんが、稼働前に除雪体制を確実にしておく責任は知事にあります。またこれを含めて456個の懸案事項が検証委員会から指摘されています。これを解決する責任が知事にあることを自覚しているのでしょうか。
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新潟県内大雪立往生、知事「検証時、除雪態勢論点に」国などに要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2022/12/28
　記録的な大雪により国道の複数カ所で大規模な立ち往生が発生したことについて、花角英世新潟県知事は２７日の定例記者会見で、国などの道路管理者が当時の対応を検証する際に「迅速な除雪や（通行の）再開をどう実現していくか考えてほしい」と述べ、道路除雪の態勢強化などを論点とするよう求めた。
　東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難道路となる柏崎市内の国道８号でも立ち往生が発生したが、検証で原子力防災面に焦点を...
　　　　　（以下は有料記事のため非公開）残り513文字（全文：714文字）

東電 原発処理水海洋放出に伴う被害発生時の賠償基準公表

　福島原発から出た放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡り、東電は23日に、風評被害が生じた場合の賠償の基準を公表しました。漁業・農業・観光業については県全体を１つの対象地域として捉え、市場などの統計データを全国と比較し価格の落ち込みなどが確認されれば風評被害と認め、事業者ごとに損害額を算定するとしています。
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東京電力 原発処理水海洋放出へ　風評被害発生時の賠償基準公表＜岩手県＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手めんこいテレビ　2022/12/27
福島第一原発から出た放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡り、東京電力は１２月２３日に、風評被害が生じた場合の賠償の基準を公表しました。 対象の地域や業種は限定しないとしています。 この賠償基準は東京電力が会見を開き公表しました。 それによりますと、対象となるのは処理水の放出前から営業している事業者で、地域や業種は限定しません。 賠償額は風評被害によって減少した売り上げ分や追加で負担を余儀なくされた費用分となっています。 このうち漁業・農業・観光業については県全体を１つの対象地域として捉え、市場などの統計データを全国と比較し価格の落ち込みなどが確認されれば風評被害と認め、事業者ごとに損害額を算定するとしています。 東京電力では２０２３年春をめどに海洋放出を開始する計画です。

28- 川内原発の20年運転延長申請で九電・池辺社長が鹿児島知事と薩摩川内市長に説明

　九州電力の池辺和弘社長は27日、鹿児島県の塩田康一知事と薩摩川内市の田中良二市長にそれぞれ面会し､10月に川内原発１、２号機の運転期間の20年延長を申請した経緯を説明し、「地域や県民全体に説明を尽くして理解を得たい」と述べました。
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川内原発の20年運転延長　「説明尽くし理解得たい」　九電・池辺社長が鹿児島県知事と薩摩川内市長に面会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2022/12/28
　九州電力の池辺和弘社長は２７日、鹿児島県の塩田康一知事と薩摩川内市の田中良二市長にそれぞれ面会した。１０月に川内原発１、２号機（同市）の運転期間の２０年延長を申請してから初めて。申請に至った経緯を説明し、「地域や県民全体に説明を尽くして理解を得たい」と述べた。
　県庁で塩田知事と面会した池辺社長は、定期検査や機器の取り換え、特定重大事故等対処施設の整備などに加え、「昨年１０月から実施した特別点検で６０年時点でも問題なく運転を継続できることを確認したため、運転延長を申請した」と説明。県原子力専門委員会分科会の検証作業に協力し、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応すると述べた。
　塩田知事は分科会委員から「しっかりとした説明やデータの提供を求める声がある」とし、検証作業への協力を改めて要請した。
　政府は２２日、脱炭素化に向け、原発の６０年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）を盛り込んだ基本方針を決定した。池辺社長は面会後の取材で、凍結中の３号機増設やリプレースについて「当面は凍結のまま。電力需要や原子力事業の環境整備がどうなるかだと思う」と述べた。

　薩摩川内市役所で池辺社長と面会した田中良二市長は冒頭と終盤の２度「安全な運転管理と市民への情報公開の徹底を強くお願いする」と重ねて要請した。 

「岸田政権のレガシーになる」変心の背景に2人の官邸官僚

　岸田首相はコロナ感染後の8月下旬、原発再稼働を進め、新設（建て替え）も進めるなど、原発についての政策も大転換しました。その背後に嶋田隆・主席首相秘書官がいたことは知られていましたが、もう一人、経産省出身の荒井勝喜首相秘書官もいるということです。
　とは言っても世の大勢は決して原発新設は勿論、再稼働を進める雰囲気ではなかった筈です。それを燃料高騰や冬の電力不足が懸念されることが追い風になったとはいえ、あんな風に簡単に経産省の原子力ムラの軍門に下ったのは、「歴代政権が手を出せなかった『原発回帰』を断行した首相という政治的遺産＝レガシーを得られる」と、彼らに吹き込まれた可能性があるということです。信念を持たないといわれている岸田氏なら大いにあり得ることです。
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「岸田政権のレガシーになる」変心の背景に2人の官邸官僚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2022/12/26
　原発の建て替えや新増設を容認し、2011年の東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大転換した岸田文雄首相だが、元々は現状維持を前提に考えていた。変心の背景には、原発推進をいわば使命とする2人の官邸官僚の存在が浮かび上がる。電力不足や電気料金の高騰といった外的要因も重なり、原発回帰へと軸足を移していった首相。わずか4カ月の検討期間での大転換を疑問視する声は、達成感に浸る官邸内でかき消されつつある。

「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔
　「安全性と地域の理解の確保を大前提に、建て替えを具体化するなどの歩みを進めていく」。23日午前、東京都内で開かれた講演会で首相はこう強調した。
　福島第1原発事故後、原発政策は“脱原発依存”が基軸だった。安倍晋三、菅義偉両政権下でも既存原発の再稼働こそ進めはしたものの、世論の反発を恐れて建て替えや新増設までは打ち出せなかった。官邸筋によると、首相も当初は「いつかやれればいいよな」と周囲に語る程度で、原発政策に強い思い入れはなかったという。
　そんな首相の重心を徐々に原発重視に傾けていったのが2人の官邸官僚。嶋田隆首相秘書官と荒井勝喜首相秘書官だ。元経済産業省事務次官で政務を担当する筆頭秘書官の嶋田氏は、原発事故後に東京電力取締役に出向した経験があり、同じ経産省出身の荒井氏も原発推進派として知られる。
　今回の原発政策転換を盛り込んだ脱炭素化の基本方針も官邸主導で作成した。「原発回帰は歴代政権が手を出せなかった分野。岸田政権のレガシー（政治的遺産）になる」－。いつしか官邸内には共通認識が生まれていた。
　くしくもこの頃、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本を含む国際社会がエネルギー危機に直面。寒気が強まった3月には、経産省が東京電力管内に電力需給逼迫（ひっぱく）警報を初めて発令する事態に陥った。夏場の6月にも首都圏で電力不足が表面化し、「安定電源としての原発の重要性が広く再認識された」（政府高官）。
　経産省では元来、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を達成するには、「原発活用が不可欠」との認識が強かった。脱炭素戦略の枠組みの中で原発政策を議論することは、建て替えや新増設への批判を極力避けたい首相の思惑とも合致した。
　広く社会の理解を得る姿勢も見せず、拙速に原発回帰への道筋を付けた岸田政権。官邸幹部はこう話す。「原発政策はこの10年で大きく遅れた。今回の見直しで、一から仕切り直す」　（岩谷瞬）

原発60年超運転の新制度への移行期間は「1～3年」 肝心の審査基準は

　原子力規制委は26日、原発の運転期間を現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転も可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開き、1年から3年程度の移行期間を設けるとの見方を示しました。電力会社側からは長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た由ですが、規制委員側は言うに事欠いて「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」と述べたということです。

　示すべきことは、原子炉をはじめとする諸設備が「今後10年延長が可能だという明確な根拠」を呈示すること以外にはあり得ません。規制委の言い草は、その具体的な審査基準を持っていないことを白状したに等しいことです。これでは10年毎であろうが5年毎であろうが審査する意味はありません。
　運転延長などできません。
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原発60年超運転の新制度、移行期間は「1～3年」　原子力規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022/12/26
　原子力規制委員会は26日、原発の運転期間を原則40年、最長60年としている現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転を可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開いた。新制度を踏まえた改正法案が来年の通常国会へ提出される見込み。規制委は、新制度施行までには、電力会社が対応するための移行期間を設けるとして、「1年から3年が妥当な範囲」との見方を示した。
　意見交換会には原発を所有する電力会社10社と、電力会社や原発メーカーなどで構成する「原子力エネルギー協議会」が参加した。
　運転開始30年から最大10年ごとに運転の認可を審査し判断する新制度について、事業者側は「特段の意見はない」とした。一方、現行制度による認可は新制度の施行後に無効となるため、30年を超えて稼働中の原発が運転を続ける場合には新制度に基づく認可を施行までに改めて受ける必要がある。このために移行期間が設けられる。事業者側は「十分な期間が確保されることが必要」と述べた。
　意見交換会は年明けにも再度開き、事業者側の審査の申請スケジュールや対応などを議論する。【土谷純一】


原発「６０年超」見据えた新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁が意見交換会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2022/12/26
　原子力発電所の「６０年超」運転導入を見据えた安全規制の新ルール案について、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２６日、電力各社と意見交換会を開いた。各社からは、新ルールの導入で審査がどう変わるのか確認する質問が相次いだ。
　原発の運転期間を巡る現行ルールでは、運転開始から４０年で規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り最長２０年の延長が認可される。一方、新ルールは３０年以降１０年以内ごとに各社が施設の劣化を管理する長期計画を策定し、規制委が計画を認可する仕組みだ。
　意見交換会では、長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た。規制庁は新ルールへの移行に「１～３年」かかるとの見通しを示し、規制委の杉山智之委員は「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」などと話した。


原発60年超運転の新制度、移行期間は「1～3年」　原子力規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022/12/26
　原子力規制委員会は26日、原発の運転期間を原則40年、最長60年としている現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転を可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開いた。新制度を踏まえた改正法案が来年の通常国会へ提出される見込み。規制委は、新制度施行までには、電力会社が対応するための移行期間を設けるとして、「1年から3年が妥当な範囲」との見方を示した。
　意見交換会には原発を所有する電力会社10社と、電力会社や原発メーカーなどで構成する「原子力エネルギー協議会」が参加した。
　運転開始30年から最大10年ごとに運転の認可を審査し判断する新制度について、事業者側は「特段の意見はない」とした。一方、現行制度による認可は新制度の施行後に無効となるため、30年を超えて稼働中の原発が運転を続ける場合には新制度に基づく認可を施行までに改めて受ける必要がある。このために移行期間が設けられる。事業者側は「十分な期間が確保されることが必要」と述べた。
　意見交換会は年明けにも再度開き、事業者側の審査の申請スケジュールや対応などを議論する。【土谷純一】

27- 青森 六ヶ所村の核燃料再処理工場 完成目標は“2年程度遅延”

　青森県六ヶ所村で建設されている使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は、「今年度上期」としていた完成時期の目標を2年ほど遅らせ、「2024年度上期のできるだけ早期」とすることを県に報告しました。当初は25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響でこれまでに実に26回も延期されました。

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青森 六ヶ所村の核燃料再処理工場 完成目標は“2年程度遅延”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2022年12月26日
青森県六ヶ所村で建設されている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の「日本原燃」は、「今年度上期」としていた完成時期の目標を2年ほど遅らせ、「2024年度上期のできるだけ早期」とすることを県に報告しました。
青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、事業者の日本原燃はことし9月、それまで「今年度上期」としていた完成時期の目標を延期し、新たな時期は年内に示すとしていました。
日本原燃の増田尚宏社長は26日青森県庁を訪れ、完成時期の目標を2年ほど遅らせ「2024年度上期のできるだけ早期」とすることを三村知事に報告しました。
この中で増田社長は、原子力規制委員会に対し、安全対策工事の計画などの最終的な申請を26日行ったと明らかにしたうえで、認可まで1年程度、認可後の使用前の確認検査などに4か月から7か月程度かかる見通しを示しました。
そして、「しゅん工に向けて大詰めを迎えており、一日も早い操業に向け取り組んでいく」として理解を求めました。
これに対し三村知事は、「今回示した時期について着実に進めてもらうことが重要だ」と述べました。
再処理工場は、当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響でこれまでに26回延期されています。