東電 原発処理水海洋放出に伴う被害発生時の賠償基準公表

　福島原発から出た放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡り、東電は23日に、風評被害が生じた場合の賠償の基準を公表しました。漁業・農業・観光業については県全体を１つの対象地域として捉え、市場などの統計データを全国と比較し価格の落ち込みなどが確認されれば風評被害と認め、事業者ごとに損害額を算定するとしています。
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東京電力 原発処理水海洋放出へ　風評被害発生時の賠償基準公表＜岩手県＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手めんこいテレビ　2022/12/27
福島第一原発から出た放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡り、東京電力は１２月２３日に、風評被害が生じた場合の賠償の基準を公表しました。 対象の地域や業種は限定しないとしています。 この賠償基準は東京電力が会見を開き公表しました。 それによりますと、対象となるのは処理水の放出前から営業している事業者で、地域や業種は限定しません。 賠償額は風評被害によって減少した売り上げ分や追加で負担を余儀なくされた費用分となっています。 このうち漁業・農業・観光業については県全体を１つの対象地域として捉え、市場などの統計データを全国と比較し価格の落ち込みなどが確認されれば風評被害と認め、事業者ごとに損害額を算定するとしています。 東京電力では２０２３年春をめどに海洋放出を開始する計画です。