原子力規制委は26日、原発の運転期間を現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転も可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開き、1年から3年程度の移行期間を設けるとの見方を示しました。電力会社側からは長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た由ですが、規制委員側は言うに事欠いて「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」と述べたということです。
示すべきことは、原子炉をはじめとする諸設備が「今後10年延長が可能だという明確な根拠」を呈示すること以外にはあり得ません。規制委の言い草は、その具体的な審査基準を持っていないことを白状したに等しいことです。これでは10年毎であろうが5年毎であろうが審査する意味はありません。
運転延長などできません。
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原発60年超運転の新制度、移行期間は「1～3年」 原子力規制委
毎日新聞 2022/12/26
原子力規制委員会は26日、原発の運転期間を原則40年、最長60年としている現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転を可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開いた。新制度を踏まえた改正法案が来年の通常国会へ提出される見込み。規制委は、新制度施行までには、電力会社が対応するための移行期間を設けるとして、「1年から3年が妥当な範囲」との見方を示した。
意見交換会には原発を所有する電力会社10社と、電力会社や原発メーカーなどで構成する「原子力エネルギー協議会」が参加した。
運転開始30年から最大10年ごとに運転の認可を審査し判断する新制度について、事業者側は「特段の意見はない」とした。一方、現行制度による認可は新制度の施行後に無効となるため、30年を超えて稼働中の原発が運転を続ける場合には新制度に基づく認可を施行までに改めて受ける必要がある。このために移行期間が設けられる。事業者側は「十分な期間が確保されることが必要」と述べた。
意見交換会は年明けにも再度開き、事業者側の審査の申請スケジュールや対応などを議論する。【土谷純一】
原発「６０年超」見据えた新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁が意見交換会
読売新聞 2022/12/26
原子力発電所の「６０年超」運転導入を見据えた安全規制の新ルール案について、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２６日、電力各社と意見交換会を開いた。各社からは、新ルールの導入で審査がどう変わるのか確認する質問が相次いだ。
原発の運転期間を巡る現行ルールでは、運転開始から４０年で規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り最長２０年の延長が認可される。一方、新ルールは３０年以降１０年以内ごとに各社が施設の劣化を管理する長期計画を策定し、規制委が計画を認可する仕組みだ。
意見交換会では、長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た。規制庁は新ルールへの移行に「１～３年」かかるとの見通しを示し、規制委の杉山智之委員は「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」などと話した。
原発60年超運転の新制度、移行期間は「1～3年」 原子力規制委
毎日新聞 2022/12/26
原子力規制委員会は26日、原発の運転期間を原則40年、最長60年としている現行の「40年ルール」に代わって60年超の運転を可能とする新たな規制制度について、電力会社との意見交換会を開いた。新制度を踏まえた改正法案が来年の通常国会へ提出される見込み。規制委は、新制度施行までには、電力会社が対応するための移行期間を設けるとして、「1年から3年が妥当な範囲」との見方を示した。
意見交換会には原発を所有する電力会社10社と、電力会社や原発メーカーなどで構成する「原子力エネルギー協議会」が参加した。
運転開始30年から最大10年ごとに運転の認可を審査し判断する新制度について、事業者側は「特段の意見はない」とした。一方、現行制度による認可は新制度の施行後に無効となるため、30年を超えて稼働中の原発が運転を続ける場合には新制度に基づく認可を施行までに改めて受ける必要がある。このために移行期間が設けられる。事業者側は「十分な期間が確保されることが必要」と述べた。
意見交換会は年明けにも再度開き、事業者側の審査の申請スケジュールや対応などを議論する。【土谷純一】
