中国の禁輸措置を巡って今シーズンの漁を見送っていたナマコ漁について、青森県漁連は24日、青森市で県内の漁協などの関係者を集め非公開の説明会を開きました。
県漁連の二木晴美会長は説明会後に報道陣の取材に応じ、ナマコ漁を11月から再開する見通しを明らかにしました。また漁の停止に伴う補償を東京電力に求める考えも示しました。
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中国禁輸措置を巡り今シーズン見送っていた『ナマコ漁』11月から漁再開の見通し 漁停止に伴う補償を東京電力に求める考えも
ＡＴＶ青森テレビ 2023/10/24
中国の禁輸措置を巡って今シーズンの漁を見送っていたナマコ漁についてです。県漁連は24日、ナマコ漁を11月から再開する見通しを明らかにしました。また漁の停止に伴う補償を東京電力に求める考えも示しました。
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県漁連は24日、青森市で県内の漁協などの関係者を集めた非公開の説明会を開きました。二木晴美会長は説明会後に報道陣の取材に応じ、11月からナマコ漁を再開する方針を明らかにしました。
県漁連 二木晴美会長
「（各漁協から）いくらかでも収入源を求めて操業したいという声が多く聞かれた。（業者が）少しぐらいは買うということで、それで操業になった」
県産ナマコを巡っては2022年の漁獲金額約25億円のうち3割以上を占めた中国が原発処理水の放出を受けて禁輸措置を続けています。買い手が付かない状況を受けて県漁連は県内27の漁協に対して漁の自粛を要請していました。
県漁連では操業を停止していた期間のナマコ漁の補償について各漁協の過去5年間の平均価格を計算し東京電力に補償を求めるとしています。
2023年10月25日水曜日
中国禁輸措置で見送っていた『ナマコ漁』11月から漁再開と 青森県漁連
25- 処理水放出後初 IAEA調査団が来日 外務省や東京電力などと面会
福島第一原発のアルプス処理水の海洋放出をめぐり、IAEAの調査団が放出後初めて日本を訪れ、国際的な安全基準に従っているかどうかの調査を始めました。
IAEAの検証作業は今後とも、処理水の海洋放出が終わるまで継続するもので、今回は今月27日までの4日間行われます。
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処理水放出後初 IAEA調査団が来日 外務省や東京電力などと面会
あす（25日）福島第一原発を訪問
TBS（JNN） 2023/10/24
東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、IAEA=国際原子力機関の調査団が放出後初めて日本を訪れ、国際的な安全基準に従っているかどうかの調査を始めました。
IAEA リディ・エブラール事務次長
「IAEAの検証作業は今後とも続けられるもので、処理水の海洋放出が終わるまで継続する」
IAEAによる調査は今月27日までの4日間行われ、初日のきょうは外務省や東京電力などと面会し、処理水の放出実績などを確認しました。
放出に反対する中国を含む外国出身の専門家らで構成される調査団はあす、福島第一原発を訪れ、海洋放出に問題がないかや、放射性物質の測定が適切に行われているかなどを確認する予定です。
調査団の来日は8月の放出後初めてで、中国やロシアが日本の水産物の輸入を規制するなど反発を強める中、日本政府としてはIAEAによる科学的な調査を踏まえ、国際的な理解を得たい考えです。
ＩＡＥＡ調査団が来日 中国の専門家らと処理水放出の状況を確認へ【福島県】
福島中央テレビ 2023/10/24
国際原子力機関ＩＡＥＡの調査団が来日し、福島第一原発の処理水放出が正常に行われているか確認しています。
来日したＩＡＥＡの調査団は、処理水の放出に反対する中国を含めた１１か国の専門家ら１５人で構成されています。
調査団は、１０月２４日から２７日までの間、福島第一原発の放出設備を視察するほか、関係機関との意見交換を通じて、処理水の海洋放出が国際的な安全基準に合致して行われているか確認します。
調査団は今回の結果は、年内にも報告書としてまとめる考えです。
2023年10月23日月曜日
原発運転巡る請求で県民投票制度が機能していない 全国の議会で否決相次ぐ
九州電力川内原発1、2号機の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を審議する鹿児島県議会臨時会は23日に開会します。
福島原発事故以降、原発再稼働に関する県民投票を求める動きが全国で起きていますが、「国策」などを理由に議会で県民投票自体を否決されるケースが相次いでいます。
武田真一郎･成蹊大教授は、「国策だから県民投票をしないというのは理由にならない。国と地方は対等。原発も地元の理解を得ないで進めていいわけではない」、「県民投票は政策に反対するための制度ではない。住民が賛否双方の声を聞き、自らの意見を形成して政治に反映させる制度だと理解してほしい」と語りました。
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「県民投票の制度 機能していない」 原発巡る請求、全国の議会で否決相次ぐ 鹿児島県議会、23日から審議
南日本新聞 2023/10/22
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を審議する鹿児島県議会臨時会は２３日に開会する。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働に関する県民投票を求める動きが全国で起きているが、「国策」などを理由に議会で否決されるケースが相次ぐ。識者は「住民の意思を政治に反映させるのが県民投票。その意義が問われている」と指摘する。
「川内原発の運転延長は将来を生きる若い世代の問題。リスクを負うのは住民だから国や事業者任せにしたくない」。４万６１１２人の有効署名を集め、県民投票条例制定を本請求した市民団体「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」の鮫島亮二さん（４６）は、街頭や集会で繰り返し訴えてきた。
住民が意思を示す手段として認められる直接請求は、選挙によって選ばれた代表が政治を行う間接民主主義を補完する制度。ただハードルは高い。全国では宮城や茨城、新潟などの住民が原発再稼働の是非を問う県民投票を直接請求したが、いずれも議会が否決した。
「国策である再稼働の是非は国が責任を持って判断するべきだ」「賛否の二者択一では、県民の意思が反映できない」－。各議会では、原発政策は県民投票になじまないとする判断が目立つ。
日本原子力発電東海第２原発（茨城県）がある「いばらき原発県民投票の会」は２０年に県議会に否決され、現在２度目の請求準備を進める。同会の富岡彰事務局長（６９）は「否決理由はどれも納得できず、結論ありきの印象。県民投票の制度自体が機能していない」と語る。
住民投票に詳しい成蹊大学の武田真一郎教授（行政法）は「国策だから県民投票をしないというのは理由にならない。国と地方は対等。原発も地元の理解を得ないで進めていいわけではない」と指摘。その上で「県民投票は政策に反対するための制度ではない。住民が賛否双方の声を聞き、自らの意見を形成して政治に反映させる制度だと理解してほしい」と話した。
川内原発の運転期間延長、鹿児島県が安全性などを独自検証
九州電力川内発１、２号機の運転期間延長（最大60年への）の認可を巡り、鹿児島県は、7人の分科会を作って「原発の安全性と避難計画（の実効性）」を独自に検証し、規制委による点検は適正であると結論づける一方で、新しい検査手法の開発など「留意事項」も付けました。国や九電任せとならないようにということで、県は上述の分野の検証を引き受けたということです。
県の分科会は原子炉の20年後の健全性を「規制委がどのように確かめたのか」との疑問を出していたので、留意事項は「その検査手法の開発」かも知れませんが、記事はその点については言及していません。肝心な20年後の「原子炉の健全性」の根拠が不明なまま、延長が認められることには納得できません。
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川内原発の運転期間延長、鹿児島県が安全性を独自検証…県民投票求める声も
読売新聞 2023/10/22
九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長の認可を巡り、原子力規制委員会の審査が続く中、鹿児島県は、国や九電任せとならないよう専門チームを作って安全性を独自に検証した。県民への理解促進などが狙いで、規制委の結論が年内にも出るのを待って対応を判断する。ただ、県民投票実施を求める声も強く、対応が注目される。（小園雅寛）
「原子力規制委員会の審査内容やその結果、県の要請に対する規制委と九電の対応、県議会での議論の状況などを踏まえて県としての考え方を整理したい」
塩田康一知事は先月８日の県議会冒頭、課題報告の中で運転延長に対する自身の考えを改めて述べた。知事は、同様の発言を繰り返しており、県幹部は「判断材料がそろうのを見極めている状況だ」と解説する。
原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて改正した原子炉等規制法で原則４０年と定められ、規制委が認めれば最長２０年延長できることになった。今年５月には関連法が成立し、今後「６０年超」の運転が可能となる。
九電は昨年１０月、川内１号機が２４年７月、２号機が２５年１１月に運転開始４０年となるため、２０年延長する認可を申請。手続きの一環で申請前に行ったのが「特別点検」だ。延長できるかを見極めるため設備の破損や劣化状況を調べるもので、運転６０年時点でも健全性が確保されると評価した。
特別点検の結果を含めた審査は規制委が行う。期間は１年程度とみられるが、こうした中で県が行ったのが専門チームでの特別点検内容の検証だ。担ったのが県が常設する「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」。川内原発の安全性を検証し、県民に情報開示する機関で、原子炉材料工学や地震工学などの専門家７人からなる「分科会」を設立して点検が適正に行われたかを技術的に検証した。
延長の手続きは再稼働と異なり、知事と自治体の同意は必要ない。分科会は他県に先駆けた動きで、県は独自の検証で住民理解を促進させようと考えた。今年４月まで１２回の会合を開き、九電担当者らに聞き取りなどを実施。原子炉格納容器の目視試験では、技術者の視力や色覚の確認方法まで質問し、点検内容の正確性などを精査した。その結果、点検内容は「適正」としたが、新しい検査手法の開発など「留意事項」も付けた。
４０年超が認められた原発は現在４基で、川内原発が認可されれば九電管内で初めてとなる。今後運転６０年超の原発が各地で増える可能性があり、塩田知事は２０日の定例記者会見で「県の考えを事業者に伝えることが必要だ」と述べ、手続き上必要なくても、県としての考えを表明する意義を説明した。
一方、県が進めた検証の傍ら、住民団体の動きが活発化した。延長の賛否を問う県民投票条例制定を求めた署名活動では、法定数（有権者の５０分の１）を２万筆上回る約４万６０００筆が集まった。今月４日には塩田知事に条例制定を直接請求。向原祥隆事務局長は「署名数は目標をはるかに超えた。投票実施で県民の声を聴くべきだ」と話す。
県議会では臨時会で条例案を審議し、２６日にも採決する。定数の３分の２を占める自民党議員からは「県民を代表する意思決定機関は県議会。県民投票で決めるのは疑問」との声があり、否決される公算が大きい。
共産党 山口・島根両県議ら 上関町の中間貯蔵施設の計画撤回を申し入れ
中国電力が山口県上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対して、共産党の山口・島根の両県議らが計画の撤回を申し入れました。
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山口・島根両県議ら 使用済み核燃料中間貯蔵施設の計画撤回求め中国電力に申し入れ
広島テレビ放送 2023/10/20
中国電力が山口県上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対して、共産党の山口・島根の両県議らが計画の撤回を申し入れました。
申し入れでは、中間貯蔵施設の山口県上関町への建設計画撤回、更に２０２４年８月に予定する島根原発２号機の再稼働方針の断念などを求めています。
これに対し、中国電力は「電力の安定供給のため原発再稼働が必要」と主張しました。
■中国電力 吉田公武 コミュニケーション推進グループマネージャー
「（原子力は）脱炭素効果の高い電源で、最大限活用する方針が（政府から）示されている。」
■共産党 尾村利成 島根県議会議員
「（上関町に）中間貯蔵施設をつくると言って、今あの地域では分断が起きている。何が地域振興か。」
中国電力は「中間貯蔵施設」について、調査や建設によって上関町が国に交付金を申請できることで地域振興にもつながると回答しました。
西村経産相「東電に迅速な賠償を指導する」 宮城県を訪問
西村経産相は21日、アルプス処理水放出後初めて宮城県内入りし、東電に迅速な賠償を指導する考えを示しました。西村氏はこのあと、来年5月頃の運転再開を目指している女川原発を視察しました。
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西村経産大臣「東電に迅速な賠償を指導する」 原発の処理水放出後初めて訪問 宮城
tbc東北放送 2023/10/21
福島第一原発の処理水放出後初めて、西村経済産業大臣が21日、宮城県内入りし、東京電力に迅速な賠償を指導する考えを示しました。
西村大臣は、鮮魚や水産加工品を扱う石巻市の観光交流施設を訪問し、地元で水揚げされたホタテやホヤを味わいました。
県漁協によりますと、中国による日本の水産物の全面輸入停止のあおりで、県内産のホタテは、去年に比べ3割から6割ほど取引価格が下がっています。
西村康稔経済産業大臣:
「迅速にそして適切に賠償をするように東京電力にしっかりと指導をしていきたい」
西村大臣はこのあと、来年5月頃の運転再開を目指している女川原発を視察しました。
23- 福島第一原発のアルプス処理水 2回目の放出終了
福島第一原発では今月５日～22日で約7800トンを放出し、今年度２回目の放出を終了しました。今年度は4回に分けて計3万1200トンの処理水を放出する計画で、年内に３回目の放出を行う予定です。
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福島第一原発の処理水 2回目の予定量の海洋放出終了
福島テレビ 2023/10/22
福島第一原発では今月５日から２回目となる処理水の海洋放出が行われている。
東京電力によると、２２日午後２時時点での放出量は約７８００トンでタンクからの予定量の放出が終了し、処理水の移送を停止した。
東京電力はあす処理水を移送していた配管に放射性物質を含まない水を流して洗浄し、２回目の放出を完了する計画。これまでの所、原発周辺海域でのモニタリングに異常は確認されていない。
東京電力は今年度、タンクのまとまりごとに４回に分けて計３万１２００トンの処理水を放出する計画で、今年中に３回目の放出を行う予定としている。