能登半島地震最大余震が発生（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　記載されている通り、「元日の能登半島地震では、改定断層のNT3とNT9が割れ残っていて、東大地震研の佐竹健治名誉教授らの海底断層の調査によって、能登半島北方沖ならびに西方沖の海底断層のうち、NT３とNT9が〝割れ残っ”ていることが明らかになり、今後、NT３とNT９の活断層が動き、M７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告していました」。このうちNT9は志賀原発の至近距離にあって危険なのですが、「中日新聞が７月13日付紙面１面トップで報じた記事では何故か〝割れ残り”断層であるNT９を記述から除外していました」
　それが11月26日23時ころ志賀原発に至近のNT9による、震度5弱（M6･6）の地震が発生しました。最早隠しようもありません。
　植草氏は、「志賀原子力発電所至近距離にある活断層のＮＴ９。今回はこの断層が動き震度５弱の地震を引き起こした。ここでさらに大きな地震が発生するリスクは高いと思われる。最大の警戒が求められ、志賀原発の廃炉を直ちに決断するべきだ」と述べています。
　
　志賀原発については2006年3月に金沢地裁で運転差し止め判決が下されています。
　大地震の危険が現実のものとなってきました、
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能登半島地震最大余震が発生
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年11月27日
１１月２６日午後１０時４７分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード６．６の地震が発生した。
この地震で石川県輪島市と志賀町で震度５弱の揺れを観測した。
Ｍ６．４の地震は本年１月１日の能登半島地震のＭ７．６の地震以降で最大規模。
１１月２７日午前１０時までに震度１以上の余震が５７回観測されている。
そのうち震度３が４回、震度２が１５回である。
また、Ｍ４以上の地震が７回発生し、そのうち２回はＭ４．９である。
１月１日の能登半島地震の最大の余震が発生したことになる。
かねてより、能登半島北方海域に東西に広がる断層地帯でＭ７クラスの余震が発生することが警告されてきた。
この断層帯は能登半島北方沖の東西１５０キロに及ぶ長大な海底断層帯でその西端は能登半島を囲むように南方に垂れ下がっている。
東京大学地震研究所などによるプロジェクトでこれらの海底活断層が能登半島地震でどのような地殻変動を起こしたのかが調査されてきた。
その結果としてこの断層帯の西端と東端の断層がほとんど動いていないことが明らかにされ、これらのまだ動いていない断層が動いて大きな地震を引き起こす可能性があることが警告されてきた。
本ブログ・メルマガでは２０２４年７月１４日に
ブログ記事「消えたNT9－中日新聞の謎」　　https://x.gd/vq5Tp 
メルマガ記事「中日（東京）新聞、お前もか！」　https://fomii.com/00050 を発行。

問題として取り上げたのは中日新聞（東京新聞）が７月１３日付紙面１面トップで取り上げた
「能登半島地震残る謎」と題する記事。

記事は東大地震研の佐竹健治名誉教授らによる上記の海底断層の調査結果に関するもの。
プロジェクトチームは能登半島北方沖ならびに西方沖の海底断層であるＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層の調査分析を行い、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震でほとんど動いていないことを明らかにした。
いわゆる「割れ残り」で、研究グループは、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

ところが、７月１３日付中日新聞記事は西方の「割れ残り」断層であるＮＴ９を記述から除外。

本ブログ、メルマガでは、このプロジェクトの海底断層調査結果に関する記事を何度も公開して警戒を呼び掛けきた。
１月１９日付記事　「無限大リスクの志賀原発」　https://x.gd/gt6ZU　
「派閥解消より重要な原発解消」　https://foomii.com/00050　
１月２３日付記事　「旅行支援より被災者支援が先決」　　https://x.gd/fTP8m　
「2次避難遅れ主因は行政対応か」　https://foomii.com/00050　

東京大学地震研究所は２０１３年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示した。
本年１月２２日放送のＮＨＫ定時ニュースには東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。
本ブログ・メルマガ１月１９日付記事で紹介した内容を１月２２日にＮＨＫが夕刻のニュース７で報道した。
既述の通り、佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのはＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層のうち、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震での「割れ残り」となっており、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることだった。

今回の地震はそのＮＴ９を震源とする能登半島地震最大の余震である。
Ｍ６．４の地震が発生したが、上記研究結果はＭ７クラスの地震発生を警告している。
ＮＴ９の活断層は北陸電力志賀原子力発電所から至近距離に位置する。
ＮＴ９の断層が動いて巨大地震を引き起こす場合、志賀原発が甚大な被害を受けることは想像に難くない。
今回の１１月２６日地震はこのリスクを改めて顕在化するものだ。

本年７月１３日付中日新聞記事では「割れ残り」活断層のうち、ＮＴ９が記述から除外された。
佐竹教授はＮＨＫニュースでＮＴ３とＮＴ９を同列に扱い、両者ともに警戒が必要だと述べたが、このニュースでも大きく取り扱ったのはＮＴ３だけでＮＴ９についての言及が極端に少なかった。

志賀原子力発電所至近距離にある活断層のＮＴ９。
今回はこの断層が動き震度５弱の地震を引き起こした。
ここでさらに大きな地震が発生するリスクは高いと思われる。
最大の警戒が求められ、志賀原発の廃炉を直ちに決断するべきだ。
（後　略）

関西電力とオリックスが国内最大級の蓄電所 余剰時に購入し逼迫時に売却 電力需給安定化

　関西電力とオリックスが共同で建設した「紀の川蓄電所」が、29日に開所式を行いました。電力が余っているときに購入して蓄電し、足りていないときに売却する仕組みで、電力需給の安定化に貢献できます。一般家庭約1・3万世帯の1日分の電力を蓄えることができ、国内最大級の規模になります。
　元々 再生可能エネルギーの普及には電力需給の調整役となる蓄電施設が重要とされ、各地で建設が進められています。
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関西電力とオリックスが国内最大級の蓄電所　余剰時に購入し逼迫時に売却、電力需給安定化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/11/29
関西電力とオリックスは29日、共同で建設した「紀の川蓄電所」（和歌山県紀の川市）の開所式を行った。電力が余っているときに購入して蓄電し、足りていないときに売却する仕組みで、電力需給の安定化に貢献できる。一般家庭約1・3万世帯の1日分の電力を蓄えることができ、国内最大級の規模になる。再生可能エネルギーの普及には電力需給の調整役となる蓄電施設が重要とされ、各地で建設が進められている。

紀の川蓄電所は関電の紀の川変電所内にあり、敷地面積8千平方メートル、定格容量113メガワット時。火力発電や原発などの系統電力に接続して電力が余っているときに安く電気を購入して蓄電し、足りていないときに高く売却することで利益を得る。売買は人工知能（AI）を活用して最適化する。総投資額は80億円。
国内では太陽光や風力など再エネの導入が進むが、天候などで発電量が大きく左右される課題がある。これまで電力需給の調整役は主に出力を操作できる火力発電が担ってきた。
しかし資源エネルギー庁の試算では、令和4年度に電力供給の42％を占めた液化天然ガス（LNG）と石油による火力発電は12年度に22％にまで減少する見込みで、新たな調整役として蓄電施設が注目されている。

大手企業も相次いで参入に動いており、KDDIは栃木県内の同社のネットワークセンター内に来年中に蓄電施設を設置すると発表。オリックスも紀の川に続き、滋賀県米原市に大規模な施設を設置すると発表しており、全国で拡大していくとみられる。
関電の藤野研一副社長は「紀の川蓄電所での積み重ねを糧に全国で多くの蓄電所をやっていきたい」、オリックスの高橋英丈取締役は「太陽光や風力は必ずしも安定して発電しない。今後も国の補助を活用しながら導入を進めていきたい」と話した。（桑島浩任）


電力需給の安定化と再エネ普及図る　 和歌山で蓄電所を開所　関西電力・オリックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABCテレビ　2024/11/29
　電力需給の安定化を図るため、関西電力とオリックスは２９日、和歌山県紀の川市で蓄電所の開所式を開き、来月１日から運転を開始すると発表しました。
　来月１日から運転を開始する「紀の川蓄電所」は、サッカーコート１面分あまりの敷地に蓄電池を積んだコンテナが６４台あり、およそ１万３０００世帯が１日に使用する電力をためることができます。
　関電としては初の蓄電所で、現在稼働中のものでは最大級の規模になるということです。太陽光発電などで電力が需要を超えてつくられたときに充電し、不足した時に放電することができるので、電力需給の安定化に加え、再生可能エネルギーの普及にもつなげる狙いです。

（関電藤野研一副社長）「太陽光発電が働きすぎて抑制しないといけない日があるが、蓄電所をつくることで抑制する日を減らしていくことができる」関電は今後、蓄電所の事業を全国に拡大していきたいとしています。 

水素電力、初の商用利用

　発電会社JERAは29日、水素燃料だけで発電した電力を東宝が撮影に使う東宝スタジオに供給を開始したと発表しました。水素燃料だけで発電した電力の商用利用は国内初です。水素燃料ではCO2は発生しません。
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水素電力、初の商用利用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/11/29
　東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERAは29日、東宝が撮影に使う東宝スタジオ（東京都世田谷区）に、水素燃料で発電した電力の供給を開始したと発表した。JERAによると、水素燃料だけで発電した電力の商用利用は国内初。

柏崎刈羽原発 ６号機核燃料搬入ヘ 来年６月 地元の同意ないまま

　東電は28日、停止中の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、核燃料搬入の予定日を２０２５年６月10日とする工程表を発表し、原子力規制委員会へ変更を申請しました。
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柏崎刈羽原発　６号機核燃料搬入ヘ　来年６月　地元の同意ないまま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年11月29日
　東京電力は28日、停止中の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、核燃料搬入の予定日を２０２５年６月10日とする工程表を発表し、原子力規制委員会へ変更を申請しました。東電は６、７号機共に再稼働をねらっていますが、地元同意の見通しがなく、工程表で再稼働の時期は未定としています。
　同原発６、７号機は２０１７年に再稼働に必要な規制委の審査に〝合格″しました。しかし、18年以降に他人のＩＤカードを使用して中央制御室に入室するなどテロ対策に関する不祥事が相次いで発覚。規制委から事実上の運転停止命令を受けました。命令が解除されたのは23年12月。今年４月には７号機で核燃料を搬入しています。
　６号機の工程について東電はこれまで燃料搬入時期を今年12月、原子炉起動を25年２月としていました。再稼働には地元自治体の同意が必要となりますが、新潟県の花角英世県知事は態度を明らかにしていません。

30- 燃料デブリ取り出し 次も釣り竿型ロボットで継続も 大型ロボットは経年劣化でケーブル交換

　東電は採取に成功した「釣り竿型ロボット」よりも大型のロボットで取り出しを実施する計画で、「早ければ今年度中に着手したい」としています。一方で、原子力規制委員会からは「釣り竿型ロボット」を引き続き使用することも検討するよう提案されていて、東京電力は「再び釣り竿ロボットで作業に臨む可能性もある」としました。
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燃料デブリ取り出し　次も釣り竿型ロボットで継続も　大型ロボットは経年劣化でケーブル交換《東京電力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2024/11/29
福島第一原発2号機では、事故後初めて燃料デブリの採取に成功し現在、茨城県の研究施設でＸ線などを使った分析が行われている。
東京電力は採取に成功した「釣り竿型ロボット」よりも大型のロボットで取り出しを実施する計画で、「早ければ今年度中に着手したい」としている。
一方で、原子力規制委員会からは「釣り竿型ロボット」を引き続き使用することも検討するよう提案されていて、東京電力は「再び釣り竿ロボットで作業に臨む可能性もある」とした。

大型ロボットについて東京電力は、経年劣化により一部のケーブルが断線し交換を行ったと明らかにしていて、今後の計画に与える影響は見通せていない。

柏崎刈羽原発事故時の避難路など巡り議論 花角知事と県内6市町村長

　花角英世知事と長岡、柏崎など６市町村の首長の懇談会が21日、出雲崎町で開かれ、柏崎刈羽原発の事故時の避難路や地域交通などを巡り議論を交わしました（冒頭を除き非公開）。花角知事は「消雪パイプなども含めて道路の除雪体制を強化していく。国へも要望している」などと述べました。
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柏崎刈羽原発事故時の避難路や地域医療など巡り議論　新潟県の花角英世知事と県内6市町村長が懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/11/25
　新潟県の花角英世知事と長岡、柏崎など６市町村の首長の懇談会が１１月２１日、出雲崎町で開かれた。東京電力柏崎刈羽原発の事故時の避難路や地域医療、地域交通などを巡り議論を交わした。避難路の除雪体制について、花角知事は「消雪パイプなども含めて除雪体制を強化していく。国へも要望している」などと述べた。
　花角知事のほか、長岡、柏崎、小千谷、見附、出雲崎、刈羽の６市町村長が参加。懇談会は冒頭を除き、非公開で...

　　　（会員限定記事につき以下は非公表　残り252文字　全文：452文字） 

柏崎刈羽原発事故時の被ばく量 模擬実験「避難の実効性に不可欠」 磯田長岡市長

　新潟県が柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションを実施することについて、長岡市の磯田達伸市長は25日、「避難の実効性を考えていく時に、シミュレーションは不可欠だ」と述べました。コンピュータで被爆線量を予測するものです。
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新潟・柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレーション「避難の実効性に不可欠」　磯田達伸長岡市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/11/26
　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションを実施することについて、長岡市の磯田達伸市長は１１月２５日の記者会見で「避難の実効性を考えていく時に、シミュレーションは不可欠だ」と、賛意を示した。

・柏崎刈羽原発事故時の被ばく予測シミュレーション、花角英世新潟県知事「避難計画への理解に貢献」
・柏崎刈羽原発で重大事故時の被ばく線量シミュレーション、新潟県が独自に実施へ

　県による被ばく線量シミュレーションは、原子力規制委員会が仮想の原発での事故を想定して９月に公表した予測結果に、柏崎刈羽原発の条件を当てはめて試算する。
　磯田市長は再稼働の是非を議論する上で...
　　　（会員限定記事につき以下は非公表　残り239文字　全文：439文字）

次世代太陽電池、20ギガワット導入目標 経産省

　経産省は、次世代太陽電池を2040年に累計で20ギガワット程度を導入することを、次期エネルギー基本計画に明記する方針を明らかにしました。

　１ギガワット＝100万kwなので、20ギガワットは原発20基分に相当します。
　AI用データセンターの消費電力はギガワットレベルと言われているので、それに向けたものと思われます。原発ではなくコストの安い再生可能エネで賄うのが正しい対処です。
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速報　次世代太陽電池、20ギガワット導入目標
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024年11月25日
　経済産業省が、折り曲げ可能で軽い次世代太陽電池を2040年に累計で20ギガワット程度を導入する目標を掲げる方向で調整していることが25日分かった。原発の発電容量の20基分に相当する。次期エネルギー基本計画に明記する方針。

27- 柏崎刈羽原発7号機 原子炉建屋内の非常用発電機で油漏れ

　柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋内にある非常用ディーゼル発電機で油漏れがありました。非常用発電機は非常時に原子炉に冷却水を注ぐための電源で、毎月の定例試験で見つかりました（22日）。発電機を停止すると漏えいは止まりました。
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新潟・柏崎刈羽原発7号機原子炉建屋内の非常用発電機で油漏れ　東京電力「非常時対応に影響はない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/11/25
　東京電力は１１月２５日、柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋内にある非常用ディーゼル発電機で油漏れがあったと発表した。発電機の作動に異常はなく「非常時対応に影響はない」としている。
　非常用発電機は、非常時に原子炉に冷却水を注ぐための電源となる装置。東電によると、１１月２２日に実施した毎月の定例試験で、１台の発電機の作動に異常がないことを確認し、停止操作に入ろうとしたところ、油漏れが見つかった。発電機を停止すると漏えいは止まった。...

　　　（会員限定記事につき以下は非公表　残り100文字　全文：314文字） 

関電、原発60年超の運転に言及 国内最古の高浜1号機

　　　お知らせ

　　都合により23日（土）と25日（月）の記事の更新はできません。ご了承下さい。
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　原子力規制委は21日、国内で最も古い関西電力高浜原発1号機について、60年までの施設管理計画を審査する会合を初めて開きました。
　関電は、原子炉圧力容器やコンクリートを点検した結果、劣化はなかったと説明しましたがその具体的な内容（根拠）は不明です。
　また60年を超えて運転する場合に言及し、「55年目以降に特別な点検を実施し、劣化状況を精密に調べる」と説明しました。　
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関電、原発60年超の運転に言及　国内最古の高浜1号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/11/21
　原子力規制委員会は21日、運転開始から50年を超え国内で最も古い関西電力高浜原発1号機（福井県）について、60年までの施設管理計画を審査する会合を初めて開いた。関電は60年を超えて運転する場合に言及し「55年目以降に特別な点検を実施し、劣化状況を精密に調べる」と説明した。
　高浜1号機は1974年11月に運転開始。既に60年までの運転を認められているが、来年6月に60年を超える運転が可能になる新制度が導入されるため、改めて認可を受ける必要がある。
　会合で関電は、原子炉圧力容器やコンクリートを点検した結果、劣化はなかったと説明。必要な部品が製造中止となった場合は、在庫品の確保や他の部品の活用、設備ごと更新するなどの対応を取るとしている。規制委の担当者は「現時点で技術的な論点があるとは思っていない」と述べた。
　新制度では規制委の審査などで停止した期間を上乗せすることで、60年を超える運転が可能になる。運転開始30年以上の原発は、10年を超えない期間ごとに施設管理計画の認可が必要となる。

福島第1原発2号機 配管損傷、原因は海水による腐食

　東京電力は、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからあふれた水を受ける「スキマサージタンク」の下流にある配管が損傷した原因は、注入した海水による腐食だったと発表しました。計4カ所を補修し、来週にもプールの冷却を再開します。

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配管損傷、原因は海水による腐食　福島第1原発2号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024年11月21日
　東京電力は21日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからあふれた水を受ける「スキマサージタンク」の下流にある配管が損傷した原因は、事故時に核燃料を冷やすために注入した海水による腐食だったと発表した。同様の腐食を確認した配管を含めて計4カ所を補修し、来週にもプールの冷却を再開する。
　東電によると、配管内部に加え、異なる金属が接触する継ぎ手の部分で、腐食が進む現象が起きたとみられる。1号機の配管でも、腐食が起きていないかどうか調べる。

　タンクはプールが満水であることを確認する設備で、8月9日に水位低下が判明。10月2日、配管に約1センチの穴が開いているのを確認した。

美浜3号機が発送電を再開 関西電力、1カ月ぶりに運転

　関西電力は補助建屋内の海水が通る配管で、10月にそれぞれ直径6ミリと3ミリの2カ所の穴と減肉を確認し、10月15日に原子炉を停止した美浜原発3号機の配管補修及び交換が済んだので、21日に起動させました。

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美浜3号機が発送電を再開　関西電力、1カ月ぶりに運転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/11/21
　関西電力は21日、補助建屋内の海水が通る配管で穴や内側から薄くなる「減肉」が確認され、運転を停止した美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を起動した。同日夜に発送電を再開した。10月15日に原子炉を停止して以来、運転は約1カ月ぶりとなる。
　関電によると、21日午前1時に原子炉を起動し、午前4時に核分裂が安定的に続く臨界に到達した。
　配管は機器を冷やす系統で、10月にそれぞれ直径6ミリと3ミリの2カ所の穴と減肉を確認。3号機の原子炉を停止した。関電は、配管内の流速を誤認して耐久性の低い材料でコーティングしたことが原因だったとし、新しい配管に取り換えた。

中部電力、知事へ浜岡原発の原子力規制委員会との意見交換会内容報告

　中部電力の林社長は21日、鈴木静岡県知事のもとを訪れ浜岡原発の原子力規制委との意見交換会の内容を報告しました。知事からは、「安全を確保するよう万全を尽くしてほしい」と話があり、「今後も安全第一に丁寧な説明をしていきたい」と話したということです。

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中部電力、知事へ浜岡原発の原子力規制委員会との意見交換会内容報告（静岡）
　　　　　　　　　　　　　　　　　Daiichi-TV（静岡第一テレビ）　2024/11/21
中部電力の林欣吾社長はきょう、鈴木知事のもとを訪れ浜岡原発の原子力規制委員会との意見交換会の内容を報告しました
中部電力は先週、南海トラフ巨大地震による新たな津波対策として「防波壁」の高さを海抜22メートルから28メートルにかさ上げする方針を示し、御前崎市などに説明しました。
こうした中、21日、中部電力の林欣吾社長は、鈴木知事の元を訪れ、原子力規制委員会による審査の進め方や浜岡原発の「防波壁」の高さをかさ上げする方針などについて報告しました。
（中部電力・林欣吾社長コメント）
「知事からは「原子力発電は安全が大事だ」ということで、「安全を確保するよう万全を尽くしてほしい」と話があったとし、また「今後も安全第一に丁寧な説明をしていきたい」と話しました。

22- 東海分析化学研究所が「ニッケル63」内蔵する装置を紛失

　愛知県蒲郡市にある東海分析化学研究所で、放射性物質「ニッケル63」を内蔵した計測装置が1台なくなっていることがわかりました。
　21年4月の時点で「廃棄予定機械」として置かれていたとの証言があったものの、廃棄の実績は確認できていないということです。原子力規制委は、「原因究明及び再発防止策を確認する」としています。
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東海分析化学研究所が「ニッケル63」内蔵する装置を紛失 「原因究明及び再発防止策を確認する」と原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS DIG Powered by JNN　2024/11/20
愛知県蒲郡市にある東海分析化学研究所で、放射性物質を内蔵した計測装置がなくなっていることがわかりました。
原子力規制委員会によりますと、愛知県蒲郡市にある東海分析化学研究所で、放射性物質の「ニッケル63」を内蔵した計測装置「ECDガスクロマトグラフ」が1台なくなったということです。
この装置は気体中の特定のガスの濃度を計るために使われるもので、東海分析化学研究所の報告によりますと、今年7月末に紛失が発覚したということです。

社内の調査では、2021年4月の時点で「廃棄予定機械」として置かれていたとの証言があったものの、廃棄の実績は確認できていないということです。 

避難道路「協議の場」28日開催へ、柏崎刈羽原発の再稼働巡り

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、事故時の避難道路の整備方針を話し合う国と県の「協議の場」が28日に県内で開かれることが分かりました。
　避難道路の整備は当然必要ですが、積雪時の避難道路除雪対策も含める必要があります。
　また5～30キロ圏内の屋内退避について先に国側が「「自然災害は範疇外」「解決済み」を取り消させることも必要です。
　関連記事
　　（11月16日）続くすれ違い　県内自治体 豪雪不安視　国側､自然災害は範躊外
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【独自】避難道路「協議の場」28日開催へ、柏崎刈羽原発の再稼働巡り【新潟】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2024/11/19
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、事故時の避難道路の整備方針を話し合う国と県の「協議の場」が11月28日に県内で開かれることが分かりました。

【動画】【独自】避難道路「協議の場」28日開催へ、柏崎刈羽原発の再稼働巡り【新潟】
政府は、9月に総理官邸で開いた原子力関係閣僚会議で、当時の岸田総理が「柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」としたうえで、避難道路の具体的な対応方針を確認。国の負担で整備する方針を決めたほか、国と県による協議の枠組みを設置し、具体化することを決めていました。
複数の関係者によると、初会合を28日に県庁内で開くことで最終調整に入ったということです。政府からは資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが出席。県からは、笠鳥公一副知事らが出席する予定です。
避難道路は、原発から6方向へ放射状に延びるもので、事故時に安全に避難するためものです。政府としては、避難道路の具体化の議論を進めることで、避難対策の実効性を高める目的があります。

３選の桜井柏崎市長、知事に再稼働の判断迫る「禅問答する時期ではない」

　柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の是非を巡り、花角英世知事が自身の考えを明らかにしないことについて、柏崎市長選で3選を果たした桜井雅浩さんは報道陣の取材に「既に禅問答を繰り返す時期ではない」と述べました。
　知事への要求は良く理解できますが、もしも櫻井市長が出来るだけ早く再起動させたいのであれば、再稼働の前提条件となる増設避難道路の完成や30キロ圏内の雪害対策の完了について万全を期すことが先ず必要です。
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柏崎刈羽原発立地の新潟・柏崎市長選で３選の桜井さん、知事に再稼働の判断迫る「禅問答する時期ではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/11/19
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の是非を巡り、花角英世知事が自身の考えを繰り返し問われても態度を明らかにしないことについて、11月17日に投開票された柏崎市長選で3選を果たした桜井雅浩さんは当選確定後、報道陣の取材に「既に禅問答を繰り返す時期ではない」と述べた。
　花角知事は再稼働の是非について、県民の意思を見極めた上で判断し「信を問う」としている。
　桜井さんは再稼働について条件付き容認の立場を示しており、 これまでも「私の時間軸とは全く違う」などと不満を述べてきた。


柏崎刈羽原発再稼働の判断時期、新潟県知事の考えを桜井雅浩柏崎市長が批判「時間軸が違う。ありえない」･･･早期の判断求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/8/23
　新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を遅くとも次の知事選までに判断すると一部の首長に伝えたことについて、桜井雅浩柏崎市長は８月２３日、「時間軸が違う。ありえない」と批判し、早期に判断するよう求めた。
　・再稼働判断時期、遅くとも2026年6月の新潟県知事選までに 花角英世知事、県内一部首長に考え伝える
　・原発問題の記事一覧はこちら
　地域医療に関する要望で花角知事と県庁で面会後、報道陣に述べた。
　桜井市長は、花角知事が再稼働議論を始める条件とした東電福島第１原発事故を巡る県の「三つの検証」が２０２３年に終了し...
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志賀原発、断層連動178キロ 能登地震受け見直し、審査影響も

　北陸電力が志賀原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約96キロから約178キロに見直したことが分かりました。審査がさらに長期化する可能性があります。
　活断層の長さは「基準地震動」のベースになる「マグニチュード」の算定に関係し、長いほど大きくなります。
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【独自】志賀原発、断層連動178キロ　能登地震受け見直し、審査影響も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/11/19
　北陸電力が志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約96キロから約178キロに見直したことが19日分かった。今年1月の能登半島地震を受けた対応で、原発で想定する揺れや津波の大きさに影響し、審査がさらに長期化する可能性がある。
　北陸電は今月6日に規制委に提出した資料で「津波の高さを評価する上で、半島北部の活断層評価が重要な要素」と説明している。現在の津波想定は海抜7.1メートル。
　能登半島北部には多数の活断層があり、連動する長さが焦点の一つとなっている。政府の地震調査委員会は、1月の地震で約150キロにわたって複数の断層が動いたとの評価を示している。北陸電は地震調査委の評価のほかに連動する断層がないか追加評価を実施。近接する断層も加えて約178キロが連動するとした。「より安全側に再評価した。評価の詳細や、津波想定への影響は今後の審査で説明する」としている。