柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、事故時の避難道路の整備方針を話し合う国と県の「協議の場」が28日に県内で開かれることが分かりました。
避難道路の整備は当然必要ですが、積雪時の避難道路除雪対策も含める必要があります。
また5~30キロ圏内の屋内退避について先に国側が「「自然災害は範疇外」「解決済み」を取り消させることも必要です。
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【独自】避難道路「協議の場」28日開催へ、柏崎刈羽原発の再稼働巡り【新潟】
UX新潟テレビ21 2024/11/19
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、事故時の避難道路の整備方針を話し合う国と県の「協議の場」が11月28日に県内で開かれることが分かりました。
【動画】【独自】避難道路「協議の場」28日開催へ、柏崎刈羽原発の再稼働巡り【新潟】
政府は、9月に総理官邸で開いた原子力関係閣僚会議で、当時の岸田総理が「柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」としたうえで、避難道路の具体的な対応方針を確認。国の負担で整備する方針を決めたほか、国と県による協議の枠組みを設置し、具体化することを決めていました。
複数の関係者によると、初会合を28日に県庁内で開くことで最終調整に入ったということです。政府からは資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが出席。県からは、笠鳥公一副知事らが出席する予定です。
避難道路は、原発から6方向へ放射状に延びるもので、事故時に安全に避難するためものです。政府としては、避難道路の具体化の議論を進めることで、避難対策の実効性を高める目的があります。