敦賀原発２号機、原子力規制委が新基準への「合否」を13日に決定

　原子力規制委は今年８月、敦賀２号機が新規制基準に適合していないとする審査書案を了承し、30日間の意見公募を経て正式に決定するとしていました。
　13日の定例会合で意見公募に関する協議をした上で、審査書案を正式決定する見込みということです。
　敦賀２号機の維持費は社員（約1200人）の人件費だけでも年間100億円程と推定され、それらの費用はすべて電気料金の名目で国民の負担となっています。国民が納得できる決着をつけるべきです。
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敦賀原発２号機、原子力規制委が新基準への「合否」を１３日に決定…「不合格」なら初
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/11/11
　原子力規制委員会は１１日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとして正式に「不合格」にするかどうかを、１３日の定例会合で決めると発表した。不合格となれば、２０１２年の規制委発足後で初めてとなる。

　規制委は今年８月、敦賀２号機が新規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。３０日間の意見公募を経て、正式決定することになっていた。
　２号機を巡っては、原電が１５年１１月に再稼働に向けた審査を申請。審査書類の無断書き換えなど原電の不手際による中断を経て、２３年に審査が再開された。しかし規制委の審査チームは「活断層が原子炉建屋直下に延びている可能性が否定できない」として、再稼働を認めない判断を示した。
　１３日の定例会合では意見公募に関する協議をした上で、審査書案を正式決定する見込みだ。