日本、原発汚染水に「合格証」…放出手続きが最終段階に

　福島第一原発に保管されている汚染水の海への放出に向けて、最後の行政手続きが終わりました（現地漁業関係者との合意は未了）。

　原子力規制委員会は30日、設備に問題はなかったとして現地での検査を終え、1週間後をめどに東電に『合格証』を交付します。
　汚染水放出に向けた最後の関門であるIAEAの最終報告書は、4日に日本政府に渡される見通しです。
　IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は4日から7日までの日程で訪日し、訪日日程の終了後、汚染水放出に対する反対世論が強い韓国、ニュージーランド、クック諸島を訪問することも計画しています。ハンギョレ新聞が報じました。
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日本、原発汚染水に「合格証」…放出手続きが最終段階に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンギョレ新聞　2023/7/3
IAEAの最終報告書も近く日本政府に　「今夏放出」2つの最終手続きが最終段階
　東京電力福島第一原発に保管されている汚染水の海への放出が目前に迫っている中、日本の最後の行政手続きも特に問題なく終わったことが報じられた。
　朝日新聞は1日、「（汚染水の）放出設備について、原子力規制委員会は30日、現地での検査を終えた。設備に問題はなかったといい、1週間後をめどに東電に『合格証』を交付する」と報じた。日本政府は規制委の「合格証」と国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を汚染水の海への放出の前提条件としている。
　汚染水放出に向けた最後の関門であるIAEAの最終報告書は、4日に日本政府に渡される見通しだ。IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は4日から7日までの日程で訪日し、初日に岸田文雄首相と会い、汚染水の海洋放出の安全性などを記した最終報告書を手渡す予定だ。5日には福島第一原発を訪問する。IAEAは汚染水の状況を調べるための現地事務所を開設する。
　グロッシ事務局長は訪日日程の終了後、汚染水放出に対する反対世論が強い韓国、ニュージーランド、クック諸島を訪問することも計画している。報告書の内容や放出の安全性などを説明するものとみられる。

　今夏に放出を強行する日本政府は、まだ放出の具体的な時期は明らかにしていない。西村康稔経済産業相は30日の記者会見で「安全性の確保や風評対策の取組の状況、これを政府全体で確認し、判断していく」と述べている。
　日本の漁業者の反対については「IAEAの包括報告書の内容を分かりやすく説明することも含めて、繰り返し説明を重ねていきたい」と付け加えた。福島県漁業協同組合連合会はこの日、汚染水放出反対決議をあげた。同連合会の放出反対決議は今回で4度目。

　27カ国が加盟する欧州連合（EU）は、福島産農水産物に対する輸入禁止措置の解除に向けた手続きに入った。読売新聞は1日、「欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制について、完全撤廃する方向で最終的な手続きを始めた。EU関係者によると、加盟国のほとんどが撤廃に賛同して」いると報じた。27カ国のうち15カ国以上が賛成し、賛成国の人口がEU全体の65％を超えれば撤廃が可決される。同紙は「食品の安全性に厳しいEUが撤廃すれば、韓国など他国の規制撤廃の議論にも影響を与える可能性がある」と強調した。　
　　　　　　　　　　　　東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

福島原発汚染水の海洋放出に「賛成」が45％ TBS-JNN世論調査

　福島原発から出る汚染水を今年の夏ごろに海洋放出する方針について、賛成の人が45%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました（反対と答えた人は40%でした）。

　固定・携帯電話による聞き取りで、全国18歳以上の男女2517人〔固定1034人,携帯1483人〕に対して有効回答は1207人（48.0%）でした。〔固定604人,携帯603人〕
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【速報】原発処理水の海洋放出に「賛成」が45％　JNN世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）2023/7/2
政府が東京電力・福島第一原発から出る処理水を今年の夏ごろに海洋放出する方針について賛成の人が45%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
一方、反対と答えた人は40%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2517人〔固定1034人,携帯1483人〕
有効回答1207人（48.0%）〔固定604人,携帯603人〕（58.4%）（40.7%）。

03- 原発事故テーマの朗読劇「線量計が鳴る」DVD化 中村敦夫さん熱演 自ら脚本

　俳優の中村敦夫さん（83）が福島第1原発事故で全てを失った元原発技師の老人の独白を熱演する朗読劇「線量計が鳴る」を映像化したDVDが発売中です。聴覚障害者向けに字幕版もあります。

　朗読劇は、元原発技師の老人が人生を振り返りながら、事故時の写真を交えて原発の危険性を訴える内容で、小中学校時代を福島県いわき市で過ごした中村さんが自ら被災地を取材して脚本を書きました。
　2016年に始めた舞台劇の上演は20年までに全国で95回に上り、その後上演が中断しました。朗読劇は日本ペンクラブの住友達也さん（65）らが映像化を企画し、クラウドファンディングで費用約280万円を集めました。
　DVDは1650円。西日本出版社や通販サイトのアマゾンで購入できます。
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原発事故テーマの朗読劇、映像化　中村敦夫さん熱演、自ら脚本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/7/2
　俳優中村敦夫さん（83）が東京電力福島第1原発事故で全てを失った元原発技師の老人の独白を熱演する朗読劇が、このほど映像化された。DVDを発売中で、海外や聴覚障害者向けに英語と日本語の字幕版もある。中村さんは「年齢的に劇をやるには体力の限界がある。多くの人に見てほしい」と期待する。
　朗読劇「線量計が鳴る」は、元原発技師の老人が人生を振り返りながら、事故時の写真を交えて原発の危険性を訴える内容。小中学校時代を福島県いわき市で過ごした中村さんが自ら被災地を取材して脚本を書いた。
　2016年に始めた上演は20年までに全国で95回に上った。その後、上演が中断。日本ペンクラブで中村さんと同じ環境委員会に所属する住友達也さん（65）らが映像化を企画し、クラウドファンディングで費用約280万円を集めた。
　中村さんは「ウクライナ侵攻でも原発が戦争の道具に使われている。原発はなぜ危ないか、感情論ではなく科学的に知ってほしい」と語る。
　DVDは1650円。西日本出版社や通販サイトのアマゾンで購入できる。

最高裁もズブズブ 原発事故免罪人脈を暴く（しんぶん赤旗）

　　私たちはこれまで国の方針に反する民事訴訟に対して、それを認める勇気ある地裁判決が出されても、高裁、最高裁に進むにつれて判決が国寄りになるのを見てきました。

　福島原発事故に関する生業訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の4つの国家賠償請求訴訟を一括して審議した最高裁第2小法廷は22年6月17日、〝想定外の津波がきたので、事故前の予測に基づいて対策の基本である防潮堤をつくっても、事故は防げなかった。だから国に責任はない″と、国を免罪する判決を出しました。判決への賛否は3人が賛成で1人が反対でした。
　判決文は全11頁の極めて簡略なもので実質判断部分はわずか４頁でした。それに対して三浦守判事の反対意見は29頁にわたり、国の責任を冷静かつ論理的に立証しました。
　こうした異様さは、国を免罪するという結論ありきの判決と見れば納得がゆきます。
　しんぶん赤旗日曜版（7月2号）にフリージャーナリスト・後藤秀典さんによる「最高裁もズブズブ　原発事故免罪人脈を暴く」と題した記事が載りました。

　最高裁判決を支持した裁判官を調べると、巨大法律事務所、国、東電との人脈構図が明確になりました。
　後藤秀典さんがこの問題について雑誌『経済』（新日本出版社）に詳しい記事を書いたところ大きな反響があり、三者がこれほど深くつながっていることに法律家、弁護士からも多くの驚きの声が寄せられたということです。
関連記事
　（22.06.19）司法は所詮権力の一部　この最高裁判決は宿命というべきものなのか
　（17.05.21）原発を止めれば左遷　裁判官の世界はこうなっている
　（16.12.11）最高裁が画策する原発訴訟「完全封じ込め」策　(現代ビジネス）　
　（16.03.16）最高裁は「選り抜きの裁判官」を福井地裁に送り込み樋口決定を取消した
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最高裁もズブズブ　原発事故免罪人脈を暴く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2023年7月2日号
　東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れ、原発回帰に大転換する原発推進法。岸田政権が自民・公明・維新・国民の賛成で成立させました。この原発回帰に免罪符を与えたと批判されているのが、生業（なりわい）訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の四つの国家賠償請求訴訟の最高裁第2小法廷（２０２２年６月17日、菅野博之裁判長）です。背景には裁判所、国、東電、巨大法律事務所の癒着がありました。その実態を調査報道で明らかにしたフリージャーナリスト、後藤秀典さんに聞きました。
　　フリージャーナリスト　後藤秀典さん
　　　　ごとう・ひでのり＝1964年生まれ。フリージャーナリスト。「報道特集」「Ｎ
　　　ＮＮドキュメント」など報道番組を制作。ＮＨＫ「分断の果てに〝原発事故避難
　　　者″は問いかける」で2020年貧困ジャーナリズム賞受賞。「『国に責任はない』
　　　原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか」（雑誌『経済』５月号）。著書『変
　　　節する東京電力　司法エリートの被災者攻撃と最高裁（仮）』（旬報社から近日刊
　　　行）

対策の基本を防潮堤に限定　各高裁の事実認定を覆す　１

　昨年６月の最高裁判決には多くの問題が指摘されています。
　判決の内容は〝想定外の津波がきたので、事故前の予測に基づいて対策の基本である防潮堤をつくっても、事故は防げなかった。だから国に責任はない″というものです。
「ふるさとを返せ津島原発訴訟」の原告・避難者側の代理人をしている大塚正之弁護士は、「こんな理屈がまかり通れば、国の責任だけでなく、東電の過失責任も否定できることになる」と指摘しています。
　最高裁判決は防潮堤が対策の基本としていますが、まったく事実に反しています。各高裁判決は、防潮堤だけでなく、原発に水が入らないようにする「水密化」という津波対策を十分取り得たと事実認定しました。
　11頁の最高裁判決のうち実質判断部分はわずか４頁です。地裁、高裁判決では、福島県沖でも大津波をもたらす津波地震が発生すると予測した「長期評価」（02年７月、政府の地震調査研究推進本部）の信頼性が最大の焦点になりました。ところが最高裁判決は「長期評価」に対する判断も行っていません。

最高裁｢想定外の津波で国に責任ない｣
事実論じない大雑把な判決　反対した判事は詳細に責任論証　２

　判決への裁判官の賛否は３対１に分かれました。判決を支持したのは菅野博之裁判長と草野耕一判事、岡村和美判事。反対したのは三浦守判事です。
　判決文には判決の３倍近い29頁にわたる三浦判事の反対意見が付され、国の責任を冷静かつ論理的に立証しています。
　その中で三浦判事は「『想定外』という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。…保安院及び東京電力が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない」と判決を鋭く批判しています。

調査官無視か
　最高裁には40人ほどの調査官がいます。調査官は全国の裁判所から選ぱれたエリート裁判官です。最高裁判事の中には学識経験者など、判決文を書いたことがない判事も少なくありません。そこで調査官が高裁判決の争点を明確にし、法的解釈を加えた「調査官意見書」をつくり、判事に提示します。大方の判事はそれをもとに判決を出します。
　津島訴訟原告代理人の大塚弁護士は、大阪高裁や東京高裁などで裁判官を長く務め、最高裁事務総局に勤めた経験もあります。その大塚弁護士によると、今回の最高裁の判決文は調査官意見書をもとにして書いたようには見えないと言います。
「三浦意見がかなり具体的事実に基づいて詳細に論じているのに多数意見は、要するに大きい津波が来たから防げなかった、と非常に大ざっぱ。調査官がこんな大ざっぱな意見書を書くとは思えません。恐らく調査宮室の意見は三浦意見のような内容だったのではないか。それを裁判長らは受け入れなかった。三浦判事は調査宮とも相談して意見書を書いたのではないでしょうか」
　東電株主代表訴訟の原告代理人の海渡雄一弁護士は、「多数意見は、『国に責任がある』という結論をひっくり返すために不慣れな裁判官がやっつけ仕事で書いたとしか思えない」とみています。

東電の上告申立「意見書は元最高裁判事が作成

裁判長は東電代理人事務所に　３

　最高裁判決を支持した裁判官を調べると、巨大法律事務所、国、東電との人脈構図が浮かんできました。
　菅野裁判長は最高裁判決を出した翌月の22年７月に退官し、直後の８月３日、日本の五大法律事務所の一つ、「長島・大野・常松法律事務所」の顧問に就きました。
　同法律事務所の４人の弁護士が、東場株主代表訴訟で乗場の代理人として、被告の東場元会長ら旧経営陣側についています。同法律事務所のホームページでは「菅野弁護士の入所を機に、…依頼者の皆様により良いリーガルサービスを提供」と紹介されています。「国に責任はない」という判決を出した菅野氏は、東電にどんな「より良いリーガルサービス」を提供するというのでしょうか。
　判決を支持した岡村判事もかつて、「長島・大野・常松法律事務所」の前身の「長島・大野法律事務所」に所属していました。判決を支持したもう一人の草野判事は、19年に最高裁判事になるまで五大法律事務所の一つ「西村あさひ法律事務所」の代表パートナー（代表経営者）を務めていました。
　生業訴訟の控訴審で敗訴した東電は最高裁に上告しました。上告の理由を記した上告受理申立理由書（20年12月）に添付した意見書は、「長期評価」の信頼性に疑問を投げかけ、「中間指針に基づき払ってきた以上の賠償を払う必要はない」としています。
　この意見書を書いたのは元最高裁判事の千葉勝美氏です。千葉氏は16年に最高裁判事を退官し、「西村あさひ法律事務所」の顧問になりました。
　東電の上告は22年３月に棄却されましたが、最高裁判事経験者が個別の事案で意見書を出すのは異例です。
　千葉氏が１９８０年代に最高裁事務総局行政局参事官を務めていたとき、菅野裁判長は同局付で働いていました。つまり、千葉氏の指導を受ける立場だった菅野氏が裁判長を務める裁判に、千葉氏は東電側の立場で意見書を出したのです。
　前出の大塚弁護士は「千葉氏が意見書を出してきたときに私の頭に浮かんだのが菅野裁判長でした。菅野氏は千葉氏の指導を受けて育っていった。これは結びついているなと感じました。最高裁では国を勝たせる判決が出るかもしれないと思いました」

規制庁の職員も東電側に転身
一審では国側の指定代理人だったのに　４

　津島原発訴訟の控訴審で、東電から出された書面を見て大塚弁護士は驚きました。21年７月に判決が出た一審で国側の指定代理人だった前田后穂（みほ）弁護士が、控訴審では東電側の代理人になっていたからです。
　前田氏は17年に原子力規制庁に入庁しました。同庁は原発事故後、原発を監督・規制するために新設された原子力規制委員会の事務局、つまり東電を監視する国の機関です。前田氏は21年６月に原子力規制庁を退職し、同年７月から、「西村あさひ法律事務所」の弁護士たちが独立して設立し、五大法律事務所の一つに数えられるようになった「ＴＭＩ総合法律事務所」に入りました。
　監視する側の原子力規制庁の職員が退職したとたん、監視される側の乗場の代理人になったのです。
「西村あさひ法律事務所」の共同経営者の新川麻（しんかわ・あさ）弁護士は、経済産業省の電力関係の八つの審議会委員・専門委員を務めた後、21年に東電の社外取締役に就任しています。
　新川弁護士の夫、新川浩嗣（ひろつぐ）氏は、財務省主計局長を務める官僚です。18年には安倍晋三首相（当時）の秘書官でした。

世論の力で最高裁を包囲する
原告たち－道理をもって声あげ続ける

　この問題について雑誌『経済』（新日本出版社）に記事を書いたところ、大きな反響があり、法律家、弁護士からも多くの驚きの声が寄せられました。全体の人脈の構造を俯瞰（ふかん）してみると、これほど深くつながっているのかと改めて驚いたというのです。
　４月末に仙台高裁で津島原発訴訟控訴審の口頭弁論がありました。その取材に行き、裁判後の集会で最高裁と東電、国の結びつきの話をすると、原告たちから「がっかりした」という声が上がりました。しっかり被害を伝えれば、裁判官は聞いてくれるという思いがあったのに、裁判官が国や東電とこんなに「ズプズブ」の関係にあったと知ってがっかりしたというのです。
　一方で原告たちは、最高裁の４人の裁判官の一人、三浦判事が国を免罪する判決に反対し、国の責任を認める意見を書いたことに意を強くしています。道理をもって声をあげれば分かってくれる裁判官もいる、だから世論で最高裁を包んでいくしかない－と。
　原告たちの言葉に私も勇気づけられました。

柏崎刈羽原発「三つの検証」事実上停止 米山前知事が現知事に疑問

　市民団体「原発ゼロ長岡市民ネット」は24日、柏崎刈羽原発の再稼働可否の前提となる「三つの検証」の“生みの親” 前知事で衆院議員の米山隆一氏を講師に招き、長岡市内で語る会を開きました（参加者約60人）。

　三つの検証委から報告書が出ましたが、検証総括委の取りまとめを巡り、県と委員長の池内了・名古屋大名誉教授の意見が対立し、折り合いがつかないまま委員７人全員が今年３月末に任期満了で退任しました。
　検証の総括を県が行うというのは花角知事にとって最も都合の良い結末です。
　米山氏は、再稼働に際しては県議会での採決とするか、もしくは知事の出直し選挙になる可能性があると予想しました。
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柏崎刈羽原発「三つの検証」事実上停止　米山前知事が現知事に疑問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/6/30
　柏崎刈羽原発の再稼働可否の前提とされる新潟県独自の「三つの検証」に、意味はなかったのか―。市民団体「原発ゼロ長岡市民ネット」（小山洋司代表）は２４日、「三つの検証」の“生みの親”とされる前知事で衆院議員の米山隆一氏を講師に招き、長岡市内で語る会を開いた。参加者約６０人は米山氏の話を熱心に聞き、率直な疑問を投げかけた。【内藤陽】
　米山氏は、（１）福島第１原発事故の原因（２）同事故の生活への影響、健康被害（３）柏崎刈羽原発事故発生時の避難方法――の三つについて検証する必要性を訴え、２０１６年１０月の知事選に初当選。福島原発事故の原因を調査する既存の技術委に加え、新たに二つの検証委（健康・生活委と避難委）を設置。さらにこれらを統括する検証総括委を新設した。だが、県独自の検証作業が緒に就いたばかりの１８年に女性問題を週刊誌に報じられ辞任した。
　検証作業は後任の花角英世知事に引き継がれ、三つの検証委から報告書も出たが、検証総括委の取りまとめを巡り、県と委員長の池内了・名古屋大名誉教授の意見が対立。折り合いがつかないまま、委員７人全員が今年３月末に任期満了で退任した。県は先月、新たな委員の任命などはせず、県が取りまとめる方針を示した。
　米山氏は「原発の安全性は県の問題であり、県民の安全が最優先。（福島第１原発事故の原因などを）調べて皆が分かるように報告してほしかった」と、検証作業の意図を説明。さらに報告書について「議論の過程の論点を列挙しただけで、それでは意味がない。データなど判断材料となるものを提示してもらわないと議論ができない」と指摘。「県職員は優秀だが、素人ではできないから有識者に頼んだ」と、検証総括委設置の理由を話した。

　参加者からは「検証委は何をしたのか」、「花角知事の『信を問う』とはどういう意味なのか」と質問が続出した。米山氏は「（各検証委は）個々にいいところはあった」としつつも、三つの検証に対する花角知事の態度について「やる気が感じられず、判断材料が何もない中で何を根拠に『信を問う』のか」と疑問視。再稼働に際しては県議会での採決とするか、もしくは知事の出直し選挙になる可能性があると予想した。

青森・大間原発 耐震設計の単位取り違え 4カ月振りに審査再開へ

　建設中大間原発（青森県大間町）は、電源開発が作成した耐震設計の審査資料で「ｋｍ」と「ｍ」の単位を取り違えて計算したデータが記載されていたため審査が約4カ月中断していましたが、原子力規制委は30日、審査を再開しました。

　　関連記事
　　　（23.05.29）大間原発の耐震評価で深さ３ｋｍを３ｍと誤入力　審査「ストップ」
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青森・大間原発、審査4カ月中断　耐震設計の単位取り違えで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/6/30
　原子力規制委員会は30日、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）の稼働に向けた審査を約4カ月ぶりに再開した。同社が作成した耐震設計に関わる審査資料で「キロメートル」と「メートル」の単位を取り違えて計算したデータが記載されていたため、2月から審査会合は中断していた。
　電源開発によると、データ解析を委託した企業が、原発周辺の断層が引き起こす地震動の計算で、地表から断層上端までの深さを3キロメートルと入力するべきなのに、誤って3メートルと入力した。そのため、実際より大きな揺れに見舞われると評価した。
　審査会合に出席した杉山弘泰副社長は「大変に重大な誤りだった」と陳謝した。

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