日本原子力発電は28日、東海第2原発の安全対策工事の完了時期について、今年12月予定から2年程度延期して2028年度下期になると発表しました。延期は4回目です。施工不備で工事が中断した防潮堤の新工法が27日に原子力規制委員会から了承され、その工事工程を反映した。
原電は防潮堤の不備があった基礎部分を地中に残したまま周囲に追加のくいを打ち込み、セメントによる地盤改良を行うなどとする方針を説明し、規制委はおおむね了承しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
防潮堤工事完了、28年度に 原電発表 東海第2、4回目の延期
茨城新聞 2026/8/29
日本原子力発電(原電)は28日、再稼働の前提となる東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事の完了時期について、今年12月予定から2年程度延期して2028年度下期になると発表した。延期は4回目。施工不備で工事が中断した防潮堤の新工法が27日に原子力規制委員会から了承され、その工事工程を反映した。
防潮堤を巡り、原電はこれまでの規制委の審査会合で、不備があった基礎部分を地中に残したまま周囲に追加のくいを打ち込み、セメントによる地盤改良を行うなどとする方針を説明。規制委はおおむね了承した。
この日、県庁で会見した原電の坂佐井豊・東海事業本部長は「非常に大規模な工事だが、不具合を起こさないよう対策しながら安全第一で進める」と強調。防潮堤以外の安全対策工事も含めて28年10月から29年3月までに終える見通しを示した。
東海第2は18年に規制委の「安全」審査に合格し、最長60年の運転延長も認可された。だが、防潮堤基礎部分の工事で23年6月、コンクリートの未充(じゅう)塡(てん)や鉄筋の変形が複数確認されて工事は中断。24年8月に完了時期を同年9月から今年12月に延期していた。
施工方法を変更したため規制委の審査対応が続き、原電の村松衛社長は今年1月、「(12月完了は)非常に厳しい」と述べ、審査の進捗を見て新たな工程を示す方針を示していた。
安全審査合格時、原電は当初の安全対策工事の完了予定を21年3月としていたが、今回で4回目の延期となった。坂佐井本部長は「防潮堤の問題で延長したが、当初の考えが甘かったとは思っていない。その時々で最適な工程を示してきた」と述べた。
原電の発表を受け、東海村の山田修村長は「安全第一で工事を進めて地域の信頼を得られるよう努め、さらなる安全確保に万全を期してほしい」とのコメントを出した。
東海第2の再稼働を巡っては、重大事故に備えた周辺自治体の広域避難計画が策定途上にある。再稼働に対する「実質的事前了解権」を持つ6市村長のうち、山田村長は条件付きで容認したが、5市長は態度を明らかにしておらず、見通しは立っていない。
安全対策工事の完了「2028年度下期」に延期へ 東海第二原発
朝日新聞 2026/8/29
日本原子力発電は28日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた安全対策工事の完了時期について、現状の2026年12月から延期し、28年度下期になるとの見通しを発表した。今後、原子力規制委員会に工事計画の変更届を提出し、具体的な完了時期を明らかにする予定だ。
安全対策工事をめぐっては、津波対策のため、地上高さ約17メートルの防潮堤の設置工事を進めている。ただ、23年に地中に埋める基礎部分の工事に施工不備が見つかった。このため、原電は新しい工法による工事計画の認可を規制委に求め、手続きを進めていた。
27日に開かれた審査会合で、規制委から計画におおむね了承を得られたことから、新しい完了時期の見通しを示した。工事の完了時期が延期になるのは4度目。記者会見した坂佐井豊・東海事業本部長は「さらなる不具合が生じないよう、安全管理に努める」と話した。(古庄暢)