廃炉機構の確認で浜岡廃炉工事不正請求発覚 中部電力が書き換え

　中部電力は、24年度の浜岡原発の廃炉費用の申請時、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、14件の工事の内容を書き換え（実際とは異なる数値を報告し）、合計約8億円を不正に受け取っていたことが分かりました。
　現在社外の弁護士が聞き取り調査をしていますが、中電の原子力部長は「単一の個人で実施したものではないと捉えている。一つの部署が関わっているのは間違いないが、その広がりを確認している」と述べました。

　赤沢経産相は「極めて遺憾」として、来月25日までに経緯報告を求め、「最大限厳格に必要な対応行う」と述べました。
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廃炉機構確認で不正発覚　書き換え…中部電力内　計画必達圧力か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/8/28
　浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃炉作業で明らかになった中部電力の不適切な手続きでは、またもや組織の自浄能力の欠如を浮き彫りにした。原子力規制委員会による再稼働審査のデータ不正に次ぐ不祥事で、問題の深刻さが改めて露呈した。（中島幸平、村瀬駿太郎）
　図解 浜岡原発の廃炉費用請求を巡る不正な手続き　↓https://news.yahoo.co.jp/articles/4240d7e58bac244551e1dbf2c9d71927921980e6/images/000
　中部電力は、2024年度の廃炉費用の申請時、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対し、一部工事の内容を書き換え、実際とは異なる数値を報告した。実情と異なり、計画通りに実施したように装っていた。
　今回の不正発覚は、機構が26年7月、中電に対し、つじつまの合わない申請資料の確認を求めたことがきっかけだった。1月に発表した浜岡原発のデータ不正問題でも、昨年2月に規制委が情報提供を受け、中電が調査を始めた経緯がある。いずれも外部からの指摘だった。廃炉作業と再稼働審査の準備では性質が異なるが、データを勝手に変更するコンプライアンス（法令順守）の欠如や原子力部門の閉鎖性では共通している。
　相次ぐ不祥事に、大塚温久・原子力部長は27日の記者会見で「組織的な要因など原因をきちんと押さえないといけない」と述べた。事実が書き換えられた理由については、「なぜ計画と一致させたかったのかは、今後の調査のポイントになる」と述べるにとどまった。計画通りに進まなかった場合のペナルティーなどはないという。ただ、担当部署内で計画必達のプレッシャーが生じていた可能性もある。
　データ不正問題では、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。

「組織の問題と捉えている」　中部電力、大塚原子力部長
　中部電力の大塚温久・原子力部長の記者会見の主なやり取りは次の通り。
　――書き換えの理由は。
　「『計画通りの実績としたかった』という意見が得られているが、これが全ての理由ではないと思っている。社外の弁護士による聞き取りを実施している」

　――書き換えによって受領額は過大になったのか。
　「書き換えがあったのは、解体した機器や重量だった。その重量を変えたことが金額にどのように影響を与えたのか調査していく」

　――書き換えは組織的に行われたのか。
　「単一の個人で実施したものではないと捉えている。一つの部署が関わっているのは間違いないが、その広がりを確認している」

　――浜岡原発を巡る不正が続いていることへの受け止めは。
　「原子力事業者としての信用を大きく損なった。地域の方々にも大変な迷惑と心配をかけた。組織の問題と捉えている」


赤沢大臣「最大限厳格に必要な対応」　浜岡原発めぐる不正請求問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2026/8/28
中部電力が、浜岡原発の工事費を不正に受け取っていた問題で、赤沢経済産業大臣は「最大限厳格に必要な対応を考えていく」と厳しい姿勢で臨む考えを示しました。
【赤沢経産大臣】
「事実確認と原因究明を徹底的に行った上で、明らかになった内容を踏まえて最大限厳格に必要な対応を考えてまいりたい」
中部電力は浜岡原発の廃炉をめぐり、資金を管理する団体に実際とは異なる報告をして工事費を受け取っていたと発表しました。
これを受け経産省はきのう、事実関係や経緯、再発防止策などの報告を求める報告徴収命令を出しました。
赤沢大臣は、「中部電力はデータ不正などの問題が続いている中で、今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾だ」としています。


中部電力 浜岡原発廃炉作業について虚偽報告　赤沢経産大臣「極めて遺憾」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/8/28
静岡県の浜岡原子力発電所の廃炉計画を管理する機関に対し、中部電力が虚偽の報告をしていたことについて、赤沢経済産業大臣は「極めて遺憾である」との見解を示しました。
赤沢亮正 経済産業大臣
「あってはならないことであり、極めて重く受け止めております」
現在、廃炉作業が進められている静岡県の浜岡原発1号機と2号機について、中部電力が廃炉計画を管理する機関に対し、虚偽の報告を行っていたことが分かっています。
中部電力をめぐっては、基準地震動のデータ不正など問題が続いており、赤沢大臣はこのことについても触れた上で、今回の虚偽報告の発覚について「極めて遺憾である」と述べました。
また、今回の問題について、経済産業省は中部電力に、事実関係や原因、再発防止策などの報告を求めています。
赤沢大臣は報告などで明らかになったことを踏まえ、「最大限厳格に必要な対応を考えていきたい」としています。


浜岡原発めぐる相次ぐ不正行為に「最大限厳格に必要な対応行う」　赤沢経産大臣「極めて遺憾」　来月25日までに経緯報告求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNN（フジテレビ系）　2026/8/28
浜岡原発で相次いでいる不正行為をめぐり、赤沢経済産業大臣は最大限厳格に対応する考えを示しました。
赤沢経産大臣:
今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾です。あってはならないことであり、極めて重く受け止めています。最大限厳格に必要な対応を行ってまいります。
浜岡原発をめぐって、中部電力は3、4号機の再稼働審査の際、不正なデータ操作を行っていたことが明らかになっていますが、新たに1、2号機の廃炉作業で事実ではない工事記録などをもとにした不適切な費用請求をしていたことが判明しました。
経産省は、9月25日までに詳しい経緯の報告を求めていて、赤沢大臣は、事実確認と原因究明を徹底的に行う方針を示しました。