原水爆禁止世界大会が31日、福島市で始まりました。
被災者ら約250人が集い「原発事故被害者の人権と補償の確立を求める」とのアピールを採択しました。
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原発事故被災者ら「補償確立を」 福島の原水禁大会でアピール
共同通信 2021/7/31
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が31日、福島市で始まった。東京電力福島第1原発事故から10年となる中、被災者ら約250人（主催者発表）が集い「原発事故被害者の人権と補償の確立を求める」とのアピールを採択した。
大会冒頭、原爆や東日本大震災の犠牲者に黙とう。原水禁の藤本泰成共同議長が「長年主張してきた『核と人類は共存できない』との言葉は、まさに人間の生きる道だ。子どもたちの未来のために正しい道を選択しよう」とあいさつした。
世界大会は8月9日まで広島、長崎と続く。
東日本大震災後 漁業者が減る中、いわき市といわき市漁協は、水産業に関心のある人材を掘り起こし将来の就業につなげたいとして、「お試し漁業体験」のプログラムを展開します。
1日に始まった高校生向けのお試し漁業体験には２人が参加し、漁協幹部から漁具の説明を受けました。2人は日曜～金曜の６日間地区内にある移住促進施設に宿泊して底引き網漁を実際に体験します。
一般の部は10月に計3回を実施する予定で、各回２人の参加希望者の募集するということです。
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底引き網など「お試し漁業体験」 いわき市などが新事業
河北新報 2021年08月02日
福島県いわき市といわき市漁協が、。東日本大震災後、漁業者が減る中、水産業に関心のある人材を掘り起こし、将来の就業につなげたい考えだ。
１日に始まった高校生向けのお試し漁業体験。参加した２人が漁協幹部から漁具の説明を受けた
お試しプログラムは、同市久之浜地区で実施。参加者は地元漁師に「弟子入り」して漁船に乗り、底引き網漁を実際に体験する。水産加工業者の下で魚の加工技術も学ぶ。期間中は地区内にある移住促進施設に宿泊する。
１回のプログラムは日曜～金曜の６日間。一般の部は１０月に計３回を実施する予定で、各回２人の参加希望者の募集を１日に開始した。年齢、性別、居住地などは問わない。応募後、面談を行う。
一般の部に先立ち、地元の高校生を対象としたお試しプログラムが１日、始まった。小名浜海星高海洋科の３年生２人が参加し、漁協幹部から説明を受けた。
同市の沿岸漁業の２０２０年の水揚げ量は９７９トン。震災前（１０年）の１８・６％にとどまる。漁協組合員は２９５人で震災前から約１６０人減少し、平均年齢は６５歳で高齢化が進む。
福島県の沿岸漁業は、東京電力福島第１原発事故後に続けてきた試験操業が３月末に終了。本格操業に向けた移行期に入っており、水揚げ量の拡大を目指している。技術習得には時間がかかるため、人材の確保が課題となっている。
いわき市漁協の江川章組合長は「水揚げ量を増やしていくには新しい力が必要だ。今回の取り組みをきっかけに１人でも２人でも漁業に興味を持ってもらい、水産業界の活性化につなげたい」と話した。
一般の部の募集期間は３１日まで。連絡先は市水産課０２４６（２２）７４８７。
燃料棒の一部破損が確認された中国の台山原発について、運営する企業が燃料棒の交換のため、運転を一時停止しました。燃料棒を交換し破損の原因を調べるためで丁寧な対応です。
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中国の“燃料棒破損”の原発 運転を一時停止
TBSニュース 2021年7月31日
先月、燃料棒の破損が確認された中国の原子力発電所について、運営する中国の企業が燃料棒の交換のため、運転を一時停止したことを明らかにしました。
広東省にある台山原発について、中国政府は先月、「冷却材の放射性物質の濃度が上昇したが安全運転の基準は満たしている」「およそ６万本の燃料棒のうち、５本前後の破損が関係している」などと発表していました。
これについて、原発を運営する中国の国有企業は３０日、「燃料棒を交換し、破損の原因を調べる」として運転を一時停止したことを明らかにしました。
台山原発をめぐっては、先月、アメリカメディアが外部に放射性物質が漏洩していると報じていましたが、中国側は否定していました。（31日17:21）
浪江町津島地区の住民640人が古里の原状回復などを求めた訴訟は30日、福島地裁郡山支部は国と東電の責任を認める判決を出しました。
毎日新聞が原告の小椋正吉さん（79）のこの10年を追いました。
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津島原発訴訟 「勝訴」も複雑な思い 福島地裁郡山支部判決
毎日新聞 2021年7月31日
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に古里の原状回復などを求めた30日の判決。福島地裁郡山支部は国と東電の責任を認めたが、原状回復請求を認めず、原告団は複雑な思いで受け止めた。
午後3時半ごろ、弁護団が地裁支部前で「勝訴」「国と東電を断罪」などと書かれた旗4本を掲げると、近くの公園に集まった原告団からは「ありがとう」など感謝の言葉と共に拍手が送られた。
支部近くで吉報を待った原告団副団長で浪江町議の佐々木茂さん（67）は「いい判決だったとは思う。ただ、笑顔の原告団も皆、10年間、古里を取り戻したい思いを抱えながら本当に苦労してきた。生活圏全体の除染が認められ、実行されない限り、我々の古里の原状回復とは言えない」と語った。
佐々木さんの自宅は2023年春までに避難指示が解除される見通しの「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）外にある。与党は20日、拠点外について、希望する住民全員が20年代のうちに帰還できるよう求める提言を政府に提出。提言では拠点外の除染について帰還希望者の「帰還に必要な箇所を除染」すると記した。
佐々木さんは「提言は我々に寄り添った内容とは思えず、今回の判決で少しでも後押しできればと思っていた。原状回復請求が認められなかったことは残念だが、帰還困難区域のこれだけ多くの人が、国や東電に原状回復請求をした事実は大きく評価されるべきだし、政府にも我々の主張についてしっかりと考えてもらいたい」と話していた。【磯貝映奈】
亡き母、妻に「戦い抜く」
国と東電の責任を認めた判決について、津島地区から伊達市に避難している原告の小椋正吉さん（79）は「一安心だ」と喜んだ。事故直後の混乱で母テルさん（当時90歳）を亡くし、今年4月には妻タカヨさんが77歳で死去した。小椋さんは新盆の準備で裁判所に行くことはできなかったが「家族皆で戦ってきたので良かったと報告したい」と話した。
津島地区では家族10人で暮らしていた。原発事故で妻子や孫が避難した後も、寝たきりだった母テルさんを移動させることができず、警察や自衛隊から避難を説得されながら、誰もいなくなった津島で介護を続けた。
テルさんは2011年4月下旬、川俣町の施設に入所したが、同年8月に亡くなり、震災関連死に認定された。小椋さんは「津島では孫とご飯を取り合うくらい元気だった。まだまだ長生きできたのでは」と悔やむ。
妻タカヨさんが心筋梗塞（こうそく）を起こしたのは、金婚式を迎えた15年秋ごろだった。津島では郵便局に20年以上勤め、雨や雪の日でもバイクで配達を続けた。明るい性格で住民からも親しまれていたタカヨさん。原発事故の5年ほど前に退職し、事故後は小椋さんと旅行を楽しんでいたが、津島でやりがいを感じていた畑作業や近所との付き合いはなく、こもりがちになった。
小椋さんは提訴後、裁判所前でプラカードを掲げ行進し、ビラ配りにも参加したが、タカヨさんが寝込むようになってからは介護に専念した。「丈夫だった家内が俺より先に行くなんてがっかりした」
津島の自宅は23年春ごろまでの避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた。母も妻もいなくなり、まもなく自宅は解体する。一部だけでも残したかったが、子どもたちからは「管理できない」と反対された。
それでも、古里を思う気持ちは強い。「俺は更地にプレハブを建てて、人生あそこで死んでもいいと思ってる。家内がいれば一緒にいられたけど、一人じゃ寂しいかな」。ぽつり、つぶやいた小椋さん。「原発事故さえなかったら、津島さいてゆっくり人生送ってたのかな」と悔しさが募る。
裁判は1審判決が出ても、古里を取り戻す戦いは続く。「破壊したものを元通りに戻すのが国と東電の役目だ。控訴審になっても最後までやるしかない。意地を見せなくちゃしょうがない」と力を込めた。【寺町六花】
福島民友新聞社は31日、絵本「ぼくのうまれたところ、ふくしま」を発売しました。
東日本大震災から丸10年が過ぎ、震災、原発事故を風化させたくないとしてスタートした「震災伝承プロジェクト」の一環です。
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震災・原発事故の教訓、絵本で知って 福島民友新聞社が発行
福島民友 2021年8月1日
福島民友新聞社は３１日、東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）の語り部の話を基にした絵本「ぼくのうまれたところ、ふくしま」を発売した。価格は１６５０円。西沢書店をはじめ県内各書店や同伝承館、福島民友新聞社本社、福島民友新聞販売店で販売している。
絵本の出版は、東日本大震災から丸１０年が過ぎ、震災、原発事故を風化させたくないという願いを込めてスタートした「震災伝承プロジェクト」の一環。
作品を手掛けたのは、柔らかなタッチが特徴的な絵本作家、松本春野さん。子どもの水彩画で知られる、いわさきちひろさんの孫でもある松本さんは、震災後に「ふくしまからきた子」など、本県に関連する絵本を出版してきた。
同伝承館の販売コーナーには絵本が置かれ、絵本の基になった話の語り部の同伝承館職員泉田淳さんは「絵も文も心が温まる本です。ぜひ多くの皆さんに手に取って読んでもらいたい」と話した。問い合わせは福島民友新聞社営業局企画推進部（電話０２４・５２３・１４５９、平日午前１０時～午後５時）へ。
福島第一原発 処理水放出 原子力規制委の初会合で指摘相次ぐ
NHK NEWS WEB 2021年7月30日
福島第一原子力発電所から出るトリチウムなどを含む処理水の海への放出について原子力規制委員会が東京電力の計画を審査する初会合が開かれ、廃炉作業に人員などが割かれる中、放出前の処理水の分析に十分な体制がとれるのかなど、指摘が相次ぎました。
初会合では、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度にしたうえで海に放出する計画について、東京電力が専門の部署を新たに設け、40人程度を配置することなどを説明しました。
これに対し、原子力規制庁の担当者からは、放出前の処理水の分析が重要となることを踏まえ「廃炉作業が進み、処理水以外にも分析のニーズが高まるなかで十分な体制がとれるのか」「廃炉作業全体として整合性がとれているか」など、指摘が相次ぎました。
東京電力は「福島第一原発全体をみる部署で、体制に必要な人員や資金などを手当てしていく」と答えていました。
政府はことし4月、処理水について国の基準を下回る濃度にしたうえで、2年後をめどに海に放出する方針を決めましたが、東京電力は、これまで処理水を放出するための具体的な設備について計画を示していません。
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