03- 福島第一原発 「燃料デブリ」採取など計画（続報）

　NHKが福島第一原発の「燃料デブリ」採取計画について報じました。続報として紹介します。

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福島第一原発 廃炉に向け「燃料デブリ」採取など計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2022年1月1日
東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。
福島第一原発では、「メルトダウン」を起こした1号機から3号機の原子炉や原子炉を覆う格納容器の下に、溶け落ちた核燃料と周囲にある金属製の構造物が混じり合った「燃料デブリ」がたまっているとみられています。
1号機では、「燃料デブリ」の確認に向けて、今月中旬からロボットを投入して格納容器内部にあるとみられる堆積物の調査を始める計画で、およそ半年かけて、堆積物の厚みや分布状況を超音波で測定するほか、サンプルとしての採取を目指しています。
2号機では、イギリスで開発されたロボットアームを使い、年内にも、燃料デブリを数グラム程度採取する計画で、現在、ロボットの性能を確認する試験などが行われています。
廃炉作業で最大の難関とされる燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は今後、採取する量を段階的に増やす方針ですが、強い放射線を出す燃料デブリの安全な取り出しや保管などをどのように進めるかが課題です。

福島原発のトリチウム水 前年より３割減 126トン/日に

　東京新聞の独自記事によると、21年分の処理水（トリチウム水）発生量は前年の170トン/日よりも３割減の126トン/日であることが分かりました。３号機建屋屋根の大きな穴をふさぐ作業を行いこれにより雨水の混入が防止されたためです。また凍土壁の効果は不明としています。これは、言外に「効果はない」と表明しているように思われます。

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【独自】福島第一原発の処理水増加量、前年より３割減　タンク貯蔵ペースダウン　放出急ぐ根拠揺らぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2021年12月30日
　東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水（処理水）の２０２１年分の量が、前年より約３割減ったことが本紙の調べで分かった。１日当たりの増加量は１２６トンで、前年の１７０トンから大幅に減少。建屋屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられる。東電は「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張しているが、本紙試算では満杯は「２３年９月初め」となり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。
　汚染水は２４時間体制で浄化処理されており、汚染水の発生量は処理水とほぼ同じと想定できる。
　東電は１日１５０トンの汚染水が発生した場合、「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張し、処理水の海洋放出に向けた準備を急いでいる。しかし、１日１３０トンならば、タンク満杯は「２３年９月初め」と秋までとなり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。
　２１年分の処理水の量は前年よりも降水量が増えたものの、１万８０００トン減り４万５０００トン。１６年の４分の１にまで減少した。
　東電が毎週公表する処理水の貯蔵量を基に、１５年以降の年間と１日当たりの増加量を計算。２１年は２３日時点までのデータを、年間降水量は原発から最も近い（北西１０キロ）福島県浪江町にある気象庁観測所の記録を参考にした。（小川慎一）

◆「建屋の屋根補修、想像以上の効果」
　福島第一原発では２０２０年８月、３号機建屋の屋根に開いた大きな穴をふさぐ作業が終わり、汚染水増加につながる雨水の建屋流入を防ぐ対策が進んだ。一方、東京電力が主眼に据えてきた建屋への地下水流入を抑える対策は、巨額を投じているにもかかわらず効果がはっきり見えない。
　「屋根の補修が想像以上に効果があった」と、東電の広報担当者は驚く。２１年の汚染水発生量は前年よりも減少したとみているが、具体的な発生量は「評価中」とした。
　事故時、１、３、４号機は水素爆発で原子炉建屋上部が吹き飛び、がれきが隣接のタービン建屋などの屋根に落ちて穴を開けた。３、４号機は使用済み核燃料の取り出しに伴い、原子炉建屋を覆う屋根ができた。
　３号機タービン建屋はバスケットボールコート２面強の約１０００平方メートルにわたって損傷し大きな穴もあったが、東電は２０年７～８月にカバーでふさいだ。
　残る１号機も２３年度中にカバーで覆われる予定で、その周辺の建屋屋根の補修も同時に進める。雨水が地中に染み込んで建屋に入るのを防ぐため、アスファルト舗装も進み、建屋周辺の２５％で整備が完了。２３年度中に５０％を目指す。

◆国費３４５億円投入、凍土壁の効果は不明
　一方、建屋への地下水流入を抑えるため、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁は、効果が不明瞭なままだ。本格運用から４年以上たった９月以降、地中の壁の一部が解けるほころびも見え始めた。
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月２日、原発視察時に「凍土壁はずっと続けるものではない」と別の建屋止水対策を講じるよう促した。ただ、東電は具体策を打ち出せてはいない。（小野沢健太）

福島第一原発の処理水　１～３号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は今年４月、２０２３年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の４０分の１未満に薄めて海へ流す計画を進めている。


福島第1原発の処理水、今年の発生量が30%減少＝韓国報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WoW!Korea　2021/12/31
　30日付けの東京新聞が今年、福島第1原子力発電所で発生した処理水の量が昨年より大幅に減ったと報じた。
　東京新聞の報道によると、今年発生した福島第1原発の処理水は昨年に比べて30%程度減少した4万5000トンだ。
　福島第1原発は2011年の東日本大震災で爆発事故が起きた後、原発内の地下水や雨水などの流入によって放射性物質が含まれた処理水が発生している。
　福島第1原発内における処理水の1日当たりの平均発生量は2016年に493トン、2017年に301トン、2018年に211トン、2019年に185トン、2020年に170トン、今年は126トンと減少し続けてきた。日本政府と東京電力の処理水低減対策などの影響だ。
　福島第1原発を運営する東京電力は処理水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理し、原発敷地内の貯槽に保管している。
　ただ、浄化処理をしても処理水に含まれる三重水素（トリチウム）という放射性物質は除去されない。日本政府は浄化処理した処理水を海水で希釈し、三重水素の濃度を基準値以下に下げて2023年春から海洋に放流すると今年4月に発表している。
　日本政府と東京電力は処理水の発生量の減少を考慮し、タンクがいっぱいになると推定される時期を2022年秋から2023年春に延期した。東京新聞はタンクがいっぱいになる時期が2023年9月に再びずれ込み、処理水の放流を急がなければならないという前提期限が変わる可能性があると見通した。

米の高速炉開発に技術協力へ 日本原子力機構ら

　ビル・ゲイツ氏らが設立したテラパワーで、高速炉（出力34万5千キロワット）を米に建設する計画に、もんじゅや常陽の高速増殖炉の建設・運用実績のある日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力を検討しています。

　高速増殖炉には日本の同機構が1兆円余を掛けて取り組みましたが、失敗しました。
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米の高速炉開発に技術協力へ　日本原子力機構と三菱重工業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/1/1
　米企業の高速炉開発計画に日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力する方向で協議し、近く覚書を締結することが1日、関係者への取材で分かった。同機構はもんじゅ（廃炉作業中、福井県）や常陽（停止中、茨城県）といった高速炉の運用実績があり、データや設計に関する情報提供などを検討している。
　米企業はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが設立したテラパワーで、冷却材にナトリウムを使った高速炉（出力34万5千キロワット）を米ワイオミング州に建設する計画。米エネルギー省も資金支援し、2024年着工、28年完成を目指している。

原発「グリーンな投資先」と認定 EU

　EU欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表しました。理論的に明確になったわけではないので、各国や欧州議会が反対する可能性もあります。

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原発「グリーンな投資先」と認定　EUが方針、低炭素移行で役割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/1/2
【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。
　加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。
　欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

02- 廃炉、新たな局面へ 福島第一原発

　福島民友が、福島原発の廃炉処理における22年の課題等をまとめる記事を出しました。

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廃炉、新たな局面　22年にはデブリの試験的な取り出し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021/12/31
　東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から10年の節目を迎えた2021年は、政府が第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を決定するなど、廃炉に向けて新たな局面に入った1年でもあった。東電は今月、海洋放出関連設備を整備するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請した。政府も実行への行動計画を取りまとめるなど、海洋放出に向けた手続きが進む。一方、漁業者や自治体からは「説明が足りていない」との不満が噴出。「多くの人の理解を得る」とする東電には、不安や懸念に対する誠実な対応が求められる。

難しい理解醸成
 「関係団体などの理解が得られるよう、丁寧に説明していくことが必要だ」。内堀雅雄知事は27日の定例記者会見で東電に注文を付けた。政府は方針を決定した4月13日以降、福島県内外で漁業や観光など、風評影響を受ける可能性のある業界などを対象に説明会の開催を重ねてきたが、県漁連や全漁連は「断固反対」の姿勢を崩していない。県漁連の野崎哲会長は東電の実施計画の認可申請を受け「われわれが（海洋放出に）反対している中で進んでいくのは残念だ。『淡々と進むことが非常に不満だ』と発信するしかない。説明を尽くしていない」と不信感をあらわにした。
　政府が示した行動計画には、韓国や台湾などを対象とした消費者意識の調査や国内での風評被害に関する実態調査、国際原子力機関（IAEA）による処理水の安全性評価などが盛り込まれた。県は風評対策について「理解を得られるかどうか、難しいところが残る」として、国内外の理解醸成に向けた行動計画の着実な実行を求める。

水中ロボ調査へ
　来年は2号機原子炉格納容器での遠隔操作機器「ロボットアーム」を使った試験的な溶融核燃料（デブリ）取り出しが予定される。東電は回収したデブリを分析し、その後の作業を検討する方針で、重要な工程の一つとなる。1号機でもデブリ取り出しに向けた水中ロボットによる調査を来年1月中旬に実施する予定だ。1号機原子炉建屋内部の状況が明らかになることで、デブリ取り出しに必要な情報を得られることが期待される。
　県内原発の廃炉を巡ってはことし、福島第2原発でも動きがあった。県と立地町の楢葉、富岡両町は6月16日、全4基の廃止措置計画を了解した。廃炉の工程は4段階あり、完了まで44年かかるとされる。東電は第1段階として原子炉建屋の除染などを行っている。

透明性まだ課題
　原発事故から10年が過ぎてもトラブルが相次いだ1年でもあった。福島第1原発では、3号機の原子炉建屋に設置していた故障した地震計の放置や廃棄物を保管するコンテナからの放射性物質の漏えい、多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターの損傷などの問題が次々と明らかになった。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は今月の定例会見で一連のトラブルについて陳謝し「作業における品質を高めるという認識を新たにし、対策を講じて信頼回復に努める」と述べた。
　30～40年かかるとされる廃炉に向けた重要な工程が来年に控える中、続発したトラブルは県民の信頼を揺るがせ、廃炉の足かせにもなり得る。処理水の海洋放出も含めた廃炉工程の進展に不可欠となる県民、そして国民の理解を得るため、東電には透明性の高い情報発信や社内体質の改善が必要だ。（報道部・鹿岡将司）

新年のごあいさつ

 新年おめでとうございます

　昨年は多くの皆様にご訪問いただきましてありがとうございました

　今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

２０２2年　元旦　　　　

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