東京新聞の独自記事によると、21年分の処理水（トリチウム水）発生量は前年の170トン/日よりも３割減の126トン/日であることが分かりました。３号機建屋屋根の大きな穴をふさぐ作業を行いこれにより雨水の混入が防止されたためです。また凍土壁の効果は不明としています。これは、言外に「効果はない」と表明しているように思われます。
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【独自】福島第一原発の処理水増加量、前年より３割減 タンク貯蔵ペースダウン 放出急ぐ根拠揺らぐ
東京新聞 2021年12月30日
東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水（処理水）の２０２１年分の量が、前年より約３割減ったことが本紙の調べで分かった。１日当たりの増加量は１２６トンで、前年の１７０トンから大幅に減少。建屋屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられる。東電は「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張しているが、本紙試算では満杯は「２３年９月初め」となり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。
汚染水は２４時間体制で浄化処理されており、汚染水の発生量は処理水とほぼ同じと想定できる。
東電は１日１５０トンの汚染水が発生した場合、「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張し、処理水の海洋放出に向けた準備を急いでいる。しかし、１日１３０トンならば、タンク満杯は「２３年９月初め」と秋までとなり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。
２１年分の処理水の量は前年よりも降水量が増えたものの、１万８０００トン減り４万５０００トン。１６年の４分の１にまで減少した。
東電が毎週公表する処理水の貯蔵量を基に、１５年以降の年間と１日当たりの増加量を計算。２１年は２３日時点までのデータを、年間降水量は原発から最も近い（北西１０キロ）福島県浪江町にある気象庁観測所の記録を参考にした。（小川慎一）
◆「建屋の屋根補修、想像以上の効果」
福島第一原発では２０２０年８月、３号機建屋の屋根に開いた大きな穴をふさぐ作業が終わり、汚染水増加につながる雨水の建屋流入を防ぐ対策が進んだ。一方、東京電力が主眼に据えてきた建屋への地下水流入を抑える対策は、巨額を投じているにもかかわらず効果がはっきり見えない。
「屋根の補修が想像以上に効果があった」と、東電の広報担当者は驚く。２１年の汚染水発生量は前年よりも減少したとみているが、具体的な発生量は「評価中」とした。
事故時、１、３、４号機は水素爆発で原子炉建屋上部が吹き飛び、がれきが隣接のタービン建屋などの屋根に落ちて穴を開けた。３、４号機は使用済み核燃料の取り出しに伴い、原子炉建屋を覆う屋根ができた。
３号機タービン建屋はバスケットボールコート２面強の約１０００平方メートルにわたって損傷し大きな穴もあったが、東電は２０年７～８月にカバーでふさいだ。
残る１号機も２３年度中にカバーで覆われる予定で、その周辺の建屋屋根の補修も同時に進める。雨水が地中に染み込んで建屋に入るのを防ぐため、アスファルト舗装も進み、建屋周辺の２５％で整備が完了。２３年度中に５０％を目指す。
◆国費３４５億円投入、凍土壁の効果は不明
一方、建屋への地下水流入を抑えるため、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁は、効果が不明瞭なままだ。本格運用から４年以上たった９月以降、地中の壁の一部が解けるほころびも見え始めた。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月２日、原発視察時に「凍土壁はずっと続けるものではない」と別の建屋止水対策を講じるよう促した。ただ、東電は具体策を打ち出せてはいない。（小野沢健太）
福島第一原発の処理水 １～３号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は今年４月、２０２３年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の４０分の１未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
福島第1原発の処理水、今年の発生量が30%減少＝韓国報道
WoW!Korea 2021/12/31
30日付けの東京新聞が今年、福島第1原子力発電所で発生した処理水の量が昨年より大幅に減ったと報じた。
東京新聞の報道によると、今年発生した福島第1原発の処理水は昨年に比べて30%程度減少した4万5000トンだ。
福島第1原発は2011年の東日本大震災で爆発事故が起きた後、原発内の地下水や雨水などの流入によって放射性物質が含まれた処理水が発生している。
福島第1原発内における処理水の1日当たりの平均発生量は2016年に493トン、2017年に301トン、2018年に211トン、2019年に185トン、2020年に170トン、今年は126トンと減少し続けてきた。日本政府と東京電力の処理水低減対策などの影響だ。
福島第1原発を運営する東京電力は処理水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理し、原発敷地内の貯槽に保管している。
ただ、浄化処理をしても処理水に含まれる三重水素（トリチウム）という放射性物質は除去されない。日本政府は浄化処理した処理水を海水で希釈し、三重水素の濃度を基準値以下に下げて2023年春から海洋に放流すると今年4月に発表している。
日本政府と東京電力は処理水の発生量の減少を考慮し、タンクがいっぱいになると推定される時期を2022年秋から2023年春に延期した。東京新聞はタンクがいっぱいになる時期が2023年9月に再びずれ込み、処理水の放流を急がなければならないという前提期限が変わる可能性があると見通した。
