出羽三山周辺の風力発電計画 山形知事「あり得ない」と

　吉村美栄子・山形県知事は、鶴岡市と庄内町の出羽三山（羽黒山、湯殿山、月山）周辺で計画する大規模風力発電事業について、定例記者会見で「出羽三山は東日本随一の精神文化を擁する日本の宝だ。建設はあり得ないと思う」と不快感を示しました。

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出羽三山周辺の風力発電計画　山形知事「あり得ない」

河北新報　2020年08月26日

　前田建設工業（東京）が山形県鶴岡市と同県庄内町の出羽三山（羽黒山、湯殿山、月山）周辺で計画する大規模風力発電事業を巡り、吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で「（建設は）あり得ないと思う」と不快感を示した。

　吉村知事は「県は再生可能エネルギー（の導入推進）には熱心だが、出羽三山は東日本随一の精神文化を擁する日本の宝だ。守らなければいけない」と語気を強めた。

　計画によると、事業区域の一部は、出羽三山神社のある羽黒山頂まで１キロ程度と近接する。約２２９６ヘクタールの区域内に最大４０基の風力発電機を設置し、発電出力は計１２万８０００キロワットを想定。２０２４年７月ごろの着工、２７年４月ごろの営業運転開始を目指す。

　計画を巡っては、皆川治鶴岡市長も２１日の記者会見で「山岳信仰の聖地に近く、重大な懸念を持っている」と述べ、憂慮を示していた。

　また吉村知事は記者会見で、開始から１カ月が経過した政府の観光支援事業「Go Toトラベル」について「それなりの効果があった。何もしなかったら、観光業界は深刻な状況だっただろう」と評価した。

27- 「原子力推進看板」は大型写真の展示へ 伝承館９月20日開館

　福島県は9月20日に開館する「東日本大震災・原子力災害伝承館」の展示内容を一部公表しました。長年にわたり原子力の推進を訴えた「原子力　明るい未来の　エネルギー」のスローガンを掲示した門型看板については、大型写真グラフィックを掲出し「負の遺産」として後世に教訓を引き継ぐことになりました。

　実物の展示については縦2･7ｍ、横3･7ｍと大型のため、屋外への展示も含めて可否を検討しているということです。

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「原子力推進看板」展示へ　６ゾーン構成、伝承館９月20日開館

福島民友　2020年08月26日

　県は２５日、９月２０日に開館する「東日本大震災・原子力災害伝承館」の展示内容を一部公表した。複合災害の発生を描く「災害の始まり」ゾーンには、双葉町で長年にわたり原子力の推進を訴えた看板「原子力　明るい未来の　エネルギー」の大型写真グラフィックを掲出し、「負の遺産」として後世に教訓を引き継ぐ。

　施設の展示エリアは震災・原発事故の時系列に沿った六つのゾーンで構成。県は資料として約２４万点を収集しており、津波で被災した郵便ポストやガードレール、野生動物に荒らされた住家のふすま、避難先でのメッセージが残る黒板の実物など約１５０点を展示する。資料は定期的に更新し、来場のたびに新たな発見や教訓を得られる場とする。

　２９人の語り部が自らの体験を紹介するエリアも設け、震災、原発事故の悲惨さを肉声で伝える。県によると、原子力推進の看板は双葉町から実物の展示を求められているが、縦２．７メートル、横３．７メートルと大型のため、屋外への展示も含めて可否を検討しているという

寿都町 核ごみ調査、町職員の半数が容認 町議の賛否は3人対2人

　高レベル放射性廃棄物の埋設処分場選定で文献調査の応募を検討する寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートしたところ、回答した87人中53人が容認で、26人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」でした。

　また共同通信が寿都町町議9人に当たったところ7人が取材に応じ、3人が反対で、賛成と検討中は各2人で賛否は小差でした。

　町では26日、町長と町議、地元各団体による意見交換会、住民説明会が開かれます。

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核ごみ調査、町職員の半数が容認　北海道寿都町「処分場直結せず」

共同通信　2020/8/26

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した87人中53人が容認だったことが26日までに関係者への取材で分かった。全職員118人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。

　「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、53人が「調査を受け入れるべき」、26人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、8人が「それ以外」だった。

核ごみ調査への応募、賛否小差か　北海道寿都町議、判断難しく

共同通信　2020/8/25

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、北海道寿都町が文献調査への応募を検討していることを巡り、全町議9人のうち7人が25日までに取材に応じ、3人が反対を明らかにした。賛成と検討中も各2人で賛否は小差。片岡春雄町長は議会や住民の意思をくみ取る意向だが、議員の思いも揺れており、難しい判断を迫られそうだ。

　町では26日、町長と町議、地元各団体による意見交換会が開かれる。住民説明会も開催される見通しで、片岡町長は「若い人に賛成の声が多い。説明会の中でいろいろな声を聞く」としている。

寿都町職員組合が意見書を提出 町長に

寿都町職員組合が意見書を提出　町長、２５日説明会

北海道新聞　2020/08/25

【寿都】後志管内寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることに関し、寿都町役場職員組合（西村尚紘執行委員長）は２４日、職員の負担軽減や経過説明を求める意見書を片岡春雄町長に提出した。これを受け、片岡町長は２５日、役場内で職員向けの説明会を開く。

　同組合によると、役場への問い合わせや抗議などへの対応で通常業務に支障が出ているという。また、ほとんどの職員が報道で応募検討を知り、現場に混乱が広がっているという。片岡町長は「迷惑をかけて申し訳ない」としており、２５日の終業後の説明会で、厳しい財源や人口減の見通しなど、応募を検討する理由を説明する。

（以下は有料記事のため非公開　残り：43文字/全文：349文字）

福島県町村会 トリチウム水「福島ありき」で決定しないでと

　トリチウム汚染水の放流を巡り、福島県町村会は24日、田中和徳復興相に対し「福島ありき」「スケジュールありき」でなく、「科学的根拠に基づいた国民の理解が広く得られる最適な処分方法」を決定するよう求めました。

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処理水「福島ありき」で決定しないで　福島県町村会復興相に要望

福島民報　2020/08/25

　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、県町村会は二十四日、田中和徳復興相に対し「福島ありき」「スケジュールありき」で処分方法を決定しないよう求めた。

　政府主催の意見聴取会などで寄せられた民意を十分に踏まえ「科学的根拠に基づいた国民の理解が広く得られる最適な処分方法」を決定するよう強調した。その際、「実効性のある風評対策」を講じるよう要請した。

　福島第二原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の処分については「全量県外搬出するよう東電に強く働き掛けるとともに原子力政策を進めてきた国の責任として積極的に取り組むべきだ」とした。

　この他、放射線量の実態に応じた追加的除染の実施、復興財源の確実な確保なども求めた。復興庁で会長の小椋敏一北塩原村長、副会長の大堀武新地町長が要望書を手渡した。菅家一郎復興副大臣（衆院福島県４区）が立ち会った。

26- 福島米の抽出検査始まる 県産米の９５％以上が

福島米の抽出検査始まる　全量全袋から移行

河北新報　2020年08月25日

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県産米の放射性物質濃度検査で、県は２４日、これまでの全量全袋検査から本年度移行する抽出検査を初めて実施した。

　抽出検査は早期出荷米は原則として生産者ごとに１点、一般米は旧市町村ごとに３点ずつ実施する。放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、検査を受けていないコメも出荷や販売ができる。

　２４日は郡山市の県農業総合センターで、二本松市などで収穫した早期出荷米３点を検査した。県は２５日に検査結果を公表する。一般米の抽出検査は９月１０日ごろに始める。

　旧避難指示区域では当面全量全袋検査を続ける。県産米の９５％以上が抽出検査に切り替わり、検査対象数は年間９４０万点から約１１００点に減るという。

　県水田畑作課の渡辺敏弘主幹は「抽出検査でも安全性は十分担保できると考えている。結果は迅速に公表する」と話した。

　全量全袋検査は２０１２年産米から始まり、自家消費を含む全てのコメを対象とした。１５年産以降、基準値超の検体はゼロ。農家の負担軽減などを目的に県が抽出検査移行を決めた。

Ｊヴィレッジの指定廃棄物 公表せず２年保管

　福島原発事故の対応拠点となったサッカー施設Ｊヴィレッジ（楢葉町、広野町）で、放射性物質を含む指定廃棄物の保管が伏せられたまま、福島県は管理する一般財団法人に施設を返還し、２年間にわたり施設が利用されていました（現在は除去済み）。

　指定廃棄物は72ｍ３で１キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムが含まれます。

　県は取材に対して「空間線量が毎時0.27マイクロシーベルトと周辺とさほど変わらず、安全に問題はない」と述べていますが、正常値の毎時0.05マイクロシーベルトの数倍あるものを、公共性の高い施設で放射性廃棄物の情報を開示しなかったことに疑問の声が出ています。

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Ｊヴィレッジの指定廃、公表せず２年保管　東電「管理に支障」

河北新報　2020年08月24日

　東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったサッカー施設Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で２年間にわたり、放射性物質を含む指定廃棄物の保管が伏せられたまま施設利用されていた。既に全量搬出されたが、関係する県と東電はともに「Ｊヴィレッジかどうかを含め保管場所は公にしない」との姿勢。公共性の高い施設で放射性廃棄物の情報を開示しない対応に、疑問の声も出ている。（福島総局・斉藤隼人）

　指定廃には１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが含まれる。東電は原発事故対応で県から施設を借り受け、２０１８年６月の返還前に原状回復工事を実施。その際、指定廃に相当する廃プラスチックと汚泥計７２立方メートルが生じ、空間放射線量は毎時０．２７マイクロシーベルトだった。施設は翌７月、営業を再開した。

　指定廃は一般に各市町村からの申請に基づき国が速やかに処理するが、原発事故を起こした東電は申請者になれない。

　東電は申請に必要な準備を整えないまま、県が事務局を担う一般財団法人に施設を返還。関係者によると、廃棄物は財団法人の申請に基づいて今月４日に搬出されるまで、敷地内で保管され続けた。

　県側は廃棄物の存在を施設返還時に把握した。所管するエネルギー課は「管理責任は（施設返還後も）東電にある」と主張。保管場所を公表するかどうかについては「東電が判断すること」としつつ、風評被害や復興への影響を念頭に「慎重に対応してほしい」と東電に求めていたという。

　東電は「場所を明かすと関心を持った人が訪れ、安全管理に支障が出る」と非公表を決めた。この方針を県は追認し、公表を促さなかったという。

　県は取材に「空間線量が周辺とさほど変わらず、安全に問題はない」と判断の妥当性を強調した。

　一方、申請に２年かかった理由を同課は「必要な手続きに関して東電との間で意思疎通が十分でなく、先送りしていた」と釈明。東電も「より責任を持って対応すべきだったと反省している」と述べた。

　京都大の米田稔教授（環境リスク工学）は「健康リスク上は問題なくても（安全性について情報を共有する）リスクコミュニケーションの観点からは、行政は積極的に情報公開した方が良かったのではないか」と指摘する。

　１９年度、Ｊヴィレッジには４９万人が来場した。東京五輪の聖火リレー出発地でもある。