東電追加賠償、支払い完了はまだ3･2％ 請求書の誤発送 相次ぐ

　原発事故に対する東電の追加賠償については請求の受け付けが始まってから2か月あまりが経ちましたが、6月20日現在、請求の受け付けが完了しているのは対象者148万人のうち約26万6000人で、このうち支払いが完了したのは約4万8000人と、対象者の3･2％にとどまっていることがわかりました。
　追加賠償をめぐっては4月から受け付けや支払いを進めていますが、6月に入り、請求書1065通とダイレクトメール2553通の誤送付が判明しました。今後は請求書は「普通郵便」から「簡易書留」に変更するなど、やり方を改善するということです。
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東京電力追加賠償、支払い完了は3.2％　誤発送相次いだ請求書、7月中旬から発送再開へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビユー福島　2023/6/23
原発事故に対する東京電力の追加賠償について、請求の受け付けが始まってから2か月あまりが経ちました。
東京電力によりますと、6月20日現在、請求の受け付けが完了しているのは対象者148万人のうち約26万6000人で、このうち支払いが完了したのは約4万8000人と、対象者の3･2％にとどまっていることがわかりました。
原発事故の追加賠償をめぐっては、東京電力が今年4月から受け付けや支払いを進めていますが、6月に入り、請求書やダイレクトメールを誤った住所に発送するミスが相次いで発覚していました。
これまでに誤送付が判明したのは、口座番号などの個人情報が記載された請求書1065通とダイレクトメール2553通で、東京電力は誤送付のあった書類の回収を進めていますが、現在も請求書89通、ダイレクトメール270通が回収できていないということです。

ミスの原因については、「住所変更の登録を行う際に、変更作業に期限が設けられていることが社内で十分に周知されておらず、そのまま期限が過ぎ、住所変更が完了しないまま発送されてしまうミスがあったことなどが原因だった」と説明しています。
東京電力は再発防止対策として、住所変更の登録の際には、複数人での確認を徹底するとしています。また、請求書を確実に届けるため、これまでの「普通郵便」から「簡易書留」での発送に変更するということです。

東京電力はこうした対策をとったうえで、6月2日に停止していた請求書の発送を7月中旬をめどに再開するとしています。 

原子力規制委 28日から処理水関連施設の使用前検査へ

　24日、原子力規制委の山中伸介委員長らが福島第一原発を訪れ、試試運転中の希釈設備や万が一、問題が起きた場合に放出を止める緊急遮断弁などを確認しました。そして報道陣の質問に対し、関連施設の使用前検査を28日から行う方針であることを明らかにしました。

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原子力規制委　２８日から処理水関連施設の使用前検査へ【福島県】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2023/6/24
２４日、原子力規制委員会が福島第一原発を訪れ、処理水を海洋放出するための施設などを視察しました。
福島第一原発の処理水について政府は、夏ごろにかけて海底のトンネルを通して海へ放出する計画で、東京電力が、処理水を海水で薄めるための設備の試運転を６月上旬から進めています。
２４日は、原子力規制委員会の山中伸介委員長らが訪れ、試運転中の希釈設備や万が一、問題が起きた場合に放出を止める緊急遮断弁などを確認しました。
また、山中委員長は、報道陣の質問に対し、関連施設の使用前検査を６月２８日から行う方針であることを明らかにしました。

26- 高浜原発１号機で核燃料の搬入作業始まる

　福井県高浜町の高浜原発１号機では７月28日の再稼働に向けて、22日の朝から燃料プールに収められている核燃料を原子炉容器に移動する作業が始まりました。

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高浜原発１号機で核燃料の搬入作業始まる　１２年ぶりの再稼働７月２８日に予定　関西電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABCニュース　2023/6/22
　福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所の１号機で、７月２８日の再稼働に向けて核燃料の搬入作業が始まりました。
　高浜１号機では２２日の朝から、燃料プールに収められている核燃料を、原子炉容器に移動する作業が始まりました。
　２５日までの４日間で、合計１５７体が搬入される予定です。
　高浜１号機は東日本大震災が起きた２０１１年以来、定期検査中で１２年間運転が行われていないため、関西電力は点検などを念入りに実施した上で、７月２８日に再稼働する予定です。
　関西電力は高浜２号機についても９月１５日に再稼働する予定で、これで管内の原子力発電所が７基すべて、運転を再開することになります。

柏崎刈羽原発 「4つの改善事項は7月中に仕組みを整える」と東電社長

　東電の小早川智明社長が22日午前に開かれた「原子力規制委員会」の会合に出席し、運転禁止命令が続く『柏崎刈羽原子力発電所』で指摘されている“4つの改善事項”について「来月中をめどに仕組みを整える」と方向性を示しました。

　社長が退出した後に引続き行われた規制委員会で、東電に原発を運転する“資格”があるかどうか「適格性」について、改めて判断することになりました。
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柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り「今後、東京電力の“適格性”についても再論議したい」原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2023/6/22
東京電力の小早川智明社長が22日午前に開かれた「原子力規制委員会」の会合に出席し、運転禁止命令が続く『柏崎刈羽原子力発電所』で指摘されている“4つの改善事項”について「来月中をめどに仕組みを整える」と方向性を示しました。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では「テロ対策の不備」が相次いで見つかっていたため、原子力規制委員会は核燃料の移動を“禁止”する事実上の運転禁止命令を出し、追加検査を行ってきました。
5月に行われた会合では、規制委員会が東京電力に対して指摘した27項目のうちの4項目がまだ改善できていないと判断され、検査の継続が決まっていました。
【東京電力　小早川智明社長】：「トップが自ら、現地・現物を自分ごと化することで、現場の管理側と担当者や協力企業との距離を近づけることが大事だと考えている。まさにそれが私のミッション…」
小早川社長は今後の対応について説明するとともに、改善できなかった4項目については「7月中をめどに形を作っていきたい」と、不要な警報を減らすための訓練を行うなどの方向性を示しました。
【東京電力　小早川智明社長】：「改善していく中身について説明を申し上げて、大きな方向性については原子力規制委員会の先生方と同意を得られたんだろうと…」

また、小早川智明社長が退出した後に引続き行われた原子力規制委員会の議論では、東京電力自身に原子力発電所を運転する“資格”があるのかどうかを問う、いわゆる「適格性」を改めて判断をすることになりました。
【原子力規制委員会　山中伸介委員長】：「設置変更許可当時の適格性に関わる判断が維持できるかという観点から、『東京電力の適格性に対する判断』についての議論も行う必要もあると考えている」
2017年12月に原子力規制委員会は、東京電力の“適格性”について「運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と判断したうえで、柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる審査合格を判断していました。

規制委員会は今後、東京電力が残り4つの項目を改善した場合、現在出されている「事実上の運転禁止命令」の解除の議論と合わせ、いわゆる「適格性」に関する当時の判断についても再び議論することも決定しました。
「適格性」の“再議論”については改めて評価するようにと、新潟県の花角英世知事からも直接、原子力規制委員会には求められています。

東電の原発運転適格性を再確認へ 原子力規制委が異例の再検討

　別掲の記事の通り、原子力規制委は東京電力の“適格性”について、2017年12月の段階で「運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と判断しました。

　山中規制委員長は22日、「当時の判断が維持できるかどうか、再確認する必要があると考えている」と述べ、他の委員も否定しませんでした。
　山中委員長は、適格性を判断するその具体的な方法を検討するよう事務方に指示しました。
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東電の原発運転適格性を再確認へ　原子力規制委が異例の再検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/6/22
　相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は22日、東電に原発を運転する適格性があるか、再確認することを決めた。規制委は同原発6、7号機について、東電に適格性があると認めた上で審査を通過させており、自らの判断を再検討するのは異例だ。
　同原発はテロ対策の改善に向けた規制委の検査が続き、情報共有の不十分さなど4項目の課題が残っている。改善の完了に加え、適格性の確認も終えなければ命令は解除されず、再稼働できない見込み。政府が夏以降としている6、7号機の再稼働はさらに見通せなくなった。
　規制委はこの日、東電の小早川智明社長を呼んで改善状況を聞き取った。小早川氏は、7月中に残る課題を改善する仕組みを整える方針を示した。

　規制委はその後、委員5人全員で対応を協議。山中伸介委員長は、命令解除の判断をする段階で「（東電に適格性があるとした）当時の判断が維持できるかどうか、再確認する必要があると考えている」と言及した。他の委員も否定せず、適格性を再確認することを正式に決定。その具体的な方法を検討するよう、山中委員長が事務方に指示した。
　方法について、山中委員長は21日の記者会見で、テロ対策の検査とは別の検査をすることを示唆。二つの検査をクリアしない限り、命令を解除しない意向を示していた。
　東電は7号機が10月に再稼働することを見込んで電気料金を値上げしたが、小早川氏は報道各社の取材に「再稼働の時期の見通しは立っていない」と認めた。
　6、7号機は2017年に規制委の審査を通過した。規制委は、東電が福島第1原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、再び原発を運転する適格性があるかを審査で確認する「東電スペシャル」と呼ばれる異例の対応をとった。東電は、適格性を具体的に示すための7項目を再稼働に必要な保安規定に盛り込み、規制委は20年に保安規定も認可。手続きが先行した7号機はすべての審査が終了した。
　しかし20年以降、複数の監視設備の故障を放置したり、発電所員が中央制御室に不正侵入したりするなど、テロ対策の不備が相次いで発覚した。規制委はテロ対策のレベルを4段階で最悪の「赤」と認定。東電に是正措置命令を出して6、7号機の再稼働を事実上禁じ、検査を始めて27項目の改善を求めていた。【高橋由衣】


運転禁止の柏崎刈羽原発、東電が７月中に改善措置構築へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2023/6/22
テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令が継続となった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は２２日、東電の小早川智明社長と同原発の稲垣武之所長から意見聴取した。命令解除には「自律的な改善」が求められているが、東電は７月中に改善措置の仕組みを整える意向を示した。
一方、規制委は命令解除の是非を再判断する際には、東電が原発を運転する「適格性」についても、改めて確認することを決めた。
２２日の臨時会合で、小早川社長は「組織が大きく、縦割りになり、現場とのコミュニケーションが不足していた部分はある」と非を認めた上で、社内外の監視・評価体制を強化し、改善措置を一過性にしない取り組みなど、今後の対応方針について説明した。
規制委は今年５月、追加検査で確認した２７項目の改善方針のうち、侵入者を防ぐセキュリティー体制や核物質防護に対する社内意識など４項目について「不十分」と判断し、追加検査の継続を決めた。

東電は同原発６、７号機について早期の再稼働を目指しているが、検査の長期化で時期が見通せない状況が続いている。
柏崎刈羽原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などの問題が発覚。規制委は同年４月に運転禁止の行政処分を下し、再稼働の動きが止まった。
規制委は当初、検査にかかる期間として２千時間を目安にしていたが、これまでに３４００時間を超えている。

国の「使用済み燃料のフランス搬出は中間貯蔵と同等の意義」発言に福井県などが反発

　関西電力が使用済み燃料を処理するためフランスへの搬出したことを巡り、国が「中間貯蔵と同等の意義がある」と評価したことについて、福井県や県議会から厳しい意見が相次ぎました。
　櫻本副知事は23日、県庁で資源エネルギー庁の小澤次長と面談し、「なぜそのように評価できるのか。県民には分かりにくい」として、より具体的な理由を説明するよう求めました。県議会からも「正直言って取って付けたような案件」「きょうの説明だけでは、おそらく大半の議員は納得できていない。もう１度出直してきて下さい」などと反発されました。
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国は責務果たしていない　県や県議会から厳しい意見相次ぐ　関西電力の使用済み燃料のフランス搬出（福井県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2023/6/23
関西電力のフランスへの使用済み燃料の搬出を巡り、国が「中間貯蔵と同等の意義がある」と評価したことについて、県や県議会からは厳しい意見が相次いだ。（６月２３日）

櫻本副知事は２３日、県庁で資源エネルギー庁の小澤次長と面談し、「今回の搬出量は関電が貯蔵している全体の５パーセントに留まっている」と指摘した上で、「国は中間貯蔵の計画地点の確定は果たされたと評価しているが、なぜそのように評価できるのか。県民には分かりにくい」として、より具体的な理由を説明するよう求めた。また、国は責務を果たしておらず、事業者任せであると批判し、２０３０年ごろを予定している中間貯蔵施設の操業開始を約束するよう釘を刺した。

一方、県議会からも厳しい意見が相次いだ。宮本俊議員は「正直言って取って付けたような案件。中間貯蔵と結び付けちゃおうというイメージが強い」と話した。細川かをり議員は「今まで私たちが言われてきた言葉の一つ一つの意味がものすごく信用できなくなる」と話した。仲倉典克議員は「きょうの説明だけでは、おそらく大半の議員は納得できていない。国の責任として自分たちの主体的な意思を示しながら、責任を持ってもう１度出直してきて下さい」と話した。

杉本知事は、立地自治体や県会の意見を聞いた上で県として判断したいとしていて、６月議会での議論の焦点となる。

24- 高速実験炉「常陽」公開 25年再稼働目指す

　原子力機構は22日、茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」を報道陣に公開しました。常陽は原子力規制委の安全審査に先月、事実上合格しました。

　常陽は廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」の前段階の研究施設に当たるもので、原子炉の反応熱を液体ナトリウムで冷やすという仕組みと危険性は同じです。
　機構は、高速増殖炉の開発のほか、高速中性子を利用した医療用の放射性同位体の製造も目指しています。
　常陽は1977年に運転を開始しましたが、トラブルで2007年から運転を停止していて、25年3月の再稼働を目指しています。
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高速実験炉「常陽」公開　25年再稼働目指す　茨城・大洗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2023/6/23
日本原子力研究開発機構は22日、茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」を報道陣に公開した。2025年の再稼働を目指しており、原子力規制委員会の安全審査に先月、事実上合格した。機構は「審査に基づいた安全対策工事をしっかり進めていく」として、再稼働に必要な火災対策や耐震補強を行うと説明した。

常陽の公開は16年以来。格納容器内の原子炉上部を公開した。高速炉は高速中性子を核分裂に利用する原子炉。冷却材に使う液体ナトリウムは水と激しく反応して火災が起きやすく、取り扱いが難しい。ナトリウム火災を防ぐガスの供給設備を追加し、安全対策を向上させると強調した。
主冷却機建物では、ナトリウムが流れる配管や建て屋の耐震強化を図る方針を説明した。
機構大洗研究所の前田誠一郎副所長は「過去のトラブルの経験を生かし、対策を取っている。審査を受けた安全対策にとどまらず、常に高い安全性を求める」と述べた。

常陽は国内唯一の高速炉で、発電はしない。廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の前段階に位置付けられる研究施設。機構は高速炉開発のほか、高速中性子を利用した医療用の放射性同位体の製造で活用する方針を示している。
規制委は5月、安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。再稼働に向けた安全対策費は約207億円を見込む。
常陽は1977年に運転を開始。実験装置のトラブルで2007年から運転を停止。機構は25年3月の再稼働を目指している。