原発にドローン検知機設置を義務化へ 規制委が規則改正案を了承

　原子力規制委は原発の上空に飛来するドローン（無人機）を検知する機器の設置を電力会社に義務づけることを決めました。19日から30日間、意見を募集して正式に決め、施行から2年以内に設置を求める方針です。
　それは一歩前進ですが、ウクライナなどでは原発への攻撃に使われた事例もあることから、検知するだけでは不十分であるのは明らかです。原発が攻撃されれば大変な事故に発展するので、それへの対応こそが求められます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力施設のドローン検知機設置を義務化へ　原子力規制委員会が規則改正案を了承
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS  JNN　2026/3/18
原子力規制委員会はきょう（18日）の定例会で、を了承しました。原子力施設にドローンを検知する機器を設置するよう、事業者に義務づける規則の改正案
原子力規制庁によりますと、ドローンの技術進展を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。
きょう了承された改正案は、あす（19日）から30日間の意見公募を経て正式に決定される見通しで、施行されれば、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機設置に向けた申請をするよう求めるとしています。
ドローンをめぐっては、去年7月、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。


原発飛来のドローン、検知を義務化へ　海外では攻撃も、規制委が方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/3/18
　原子力規制委員会は18日、原発の上空に飛来するドローン（無人機）を検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を決めた。ドローンの性能が向上し、ウクライナなどでは原発への攻撃に使われた事例もあることから、新たに対策を求めることにした。関連規則を改正する。
　設置の対象となるのは、原発や再処理施設、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など22施設。東京電力福島第一原発も含まれる。これらの施設が破壊されたり、ウランやプルトニウムが盗まれたりするおそれがあることから、ドローンを検知する機能がある設備を設けるよう義務づける。
■「施行から2年以内に」
　19日から30日間、意見を募集して正式に決め、施行から2年以内に対応を求める。
　国内では昨年7月、九州電力玄海原発（佐賀県）の上空で、警備員が「三つの光」を目撃して規制委や県警に通報する問題があった。光は約2時間にわたって断続的に確認されたが、ドローンは見つからず、県警は「航空機の光をドローンによるものと勘違いした可能性が高い」と説明していた。