浜岡原発のデータ不正問題で御前崎市長らが国に調査の徹底を要望

　静岡・御前崎市の下村市長や市議会の正副議長らが4日、原子力規制庁などへ浜岡原発のデータ不正問題で、調査の徹底を求める要望書を手渡しました。
　規制庁の児嶋洋平次長は、「事実関係の把握に努めている段階で、今後把握した情報をもとに厳正に対応していきたい（要旨）」と述べました。
　なお、2月25日に開かれた規制委定例会では、中部電力では「基準地震動」が妥当性確認の対象外だったことが明らかになりました。ではどこがその妥当性を確認するのか、何とも不可解なことです。
　もしも基礎になるデータが見つからないのであれば、「基準地震動」の策定を初めからやり直すか、再稼働を断念することになります。
（注　浜岡原発の敷地は500ガルの地震で地盤が流動化するという説があり、これまで厳密な「基準地震動」を求めることはタブーになっていたという情報があります）
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中部電力のデータ不正問題で御前崎市長らが国に要望 「審査のあり方」問い直す住民の声受け...管理監督の徹底を求める=静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）2026/3/4
■中部電力のデータ不正発覚を受け、原子力規制庁へ
浜岡原発の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題で、静岡県御前崎市の市長と市議会が調査の徹底を求め、国に要望書を手渡しました。
管理監督を徹底してほしいという訴えに、原子力規制庁の児嶋次長は、「厳正に対応していきたい」と応じました。
3月4日午後1時、原子力規制庁への要望に訪れたのは、浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長と御前崎市議会です。
浜岡原発の再稼働審査をめぐっては、中部電力がデータを不正に操作し、想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
地元の住民からは中部電力のデータ不正を見抜くことができなかったとして国に対し、再稼働に向けた審査のあり方を問う声もあがっていました。

■審査体制の見直しと厳正な調査を求める
今回、市長らは審査の進め方の見直しや不適切事案の徹底した調査、そして国による事業者の管理・監督の強化をあらためて求めました。
＜御前崎市 下村勝市長＞
「（要望した内容を）確実に実施いただきますよう強く要請いたします」
＜原子力規制庁 児嶋洋平次長＞
「事実関係の把握に努めておりまして、時期とか内容について詳細に申し上げられる段階ではございませんが、今後把握した情報をもとに厳正に対応していきたい」
児嶋次長は、再稼働に向けた審査の体制について継続的に改善していく意向を示しました。
＜御前崎市 下村市長＞
「理解が進んでいくということが必要ですので、非常にいい方向に進んでいけるようにお願いしたい」
このほか、内閣府や財務省なども訪れ、原子力防災対策のインフラ整備などの推進を要請しました。御前崎市は国に対して、安全な環境づくりを今後も要望していくとしています。


【浜岡原発データ不正】不適切事案の再発防止や防災対策強化に関し静岡・御前崎市と市議会が国に要請活動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2026/3/4
静岡・御前崎市と市議会は、4日、国に対して浜岡原発に関する不適切事案の再発防止や防災対策の強化に関する要請活動を国へ行いました。
原子力規制庁などへ要請を行ったのは、静岡・御前崎市の下村市長や市議会の正副議長らです。
中部電力による浜岡原発のデータ不正問題について、原因究明や指導監視のほか再発防止策の策定を要請し、原子力規制庁の児嶋 洋平次長は、「事実関係の把握に努めていて詳細に話せる段階ではないが、今後も把握した情報をもとに厳正に対応していきたい」と答えました。
データ不正問題について、中部電力は御前崎市民への住民説明を終え、今後は掛川市や菊川市で住民説明会を予定しています。


中電浜岡原発のデータ不正 「基準地震動」は妥当性確認の対象外、業務記録も存在せず=原子力規制委検査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/2/26
中部電力のデータ不正問題を巡り2月25日に開かれた原子力規制委員会定例会で、中部電力では「基準地震動」が妥当性確認の対象外だったことが明らかになりました。
浜岡原発3号機と4号機の再稼働を巡る審査では、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚しました。
原子力規制庁は1月、名古屋市の中部電力本店へ立ち入り検査に踏み切ったほか、中部電力に対し、3月末を期限に事実関係の報告を求めています。
25日、都内で開かれた原子力規制委員会の定例会では、これまでの2回の立ち入り検査について報告があり、今回問題となっている「基準地震動」の策定について、中部電力では妥当性を確認する対象ではなかったことが明らかになりました。
また、「基準地震動」に関する業務記録が存在せず、策定過程そのものについても把握できていないということです。
＜原子力規制委　山中伸介委員長＞
「現状では（記録が）ありませんという態度そのものが、原子力事業者としてあるべき姿だとは思っていません」
規制庁は引き続き関係者への聞き取りなどにより不正の実態解明に努めるとしていますが、記録がない中での調査は難航することが予測されます。