東電 巨額廃炉費用見通せず、柏崎刈羽再稼働も「抜本的な改善につながらず」

　政府は、福島第一原発の廃炉や賠償、除染などの事故対応費用を総額23･4兆円と見積もっていて、このうち東電の負担は17兆円程度と見込まれています。
　政府であれ東電であれ、独自に金を稼ぐ機能は持っていないので、最終的には全て国民が「税」や「電気料」の名目で負担することになります。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東京電力の再建道半ば…巨額廃炉費用見通せず、柏崎刈羽再稼働も「抜本的な改善につながらず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン　2026/3/9
　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故から、１１日で１５年となる。廃炉と復興の責任を担うため、実質的に国有化された東電は再建の道筋を模索している。（久米浩之）

最難関
「当社の原点は福島への責任を果たすこと。どんなに高いハードルでも、しっかりとやり遂げなければならない」。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は、読売新聞の取材に対し強調した。
　政府は、福島第一原発の廃炉や賠償、除染などの事故対応費用を総額２３・４兆円と見積もっている。このうち、東電の負担は１７兆円程度と見込まれる。
　ただ、これらの金額は膨らむ可能性がある。廃炉作業で最難関とされる溶融燃料（デブリ）の本格的な取り出しはこれからで、作業が難航する可能性もあるためだ。
　東電ＨＤは２０２６年３月期の廃炉関連費用として特別損失９０５６億円を計上し、最終利益が６４１０億円の赤字となる見込みを示している。
　巨額費用をまかなう収益源として期待されるのが、今年１月に６号機が再稼働した柏崎刈羽原発（新潟県）だ。３月中に営業運転を始める見通しで、１基当たり年間１０００億円の収益改善を見込む。２９年度中に、同原発７号機も再稼働させる目標を掲げる。

着工現実味
　しかし、今年１月に国の認定を受けた東電の再建計画では、柏崎刈羽原発の再稼働でも「抜本的な改善にはつながらない」との見方を示した。東電は３年以内に２０００億円の資産を売却するほか、さらなる成長分野も探っている。
東京電力東通原発の建設予定地。建設計画が止まり、雑木林が広がっている（５日、青森県東通村で）
　足元では、生成ＡＩ（人工知能）の開発・運用に必要なデータセンター（ＤＣ）向けの電力需要の大幅拡大が見込まれている。東電はこうした分野で提携先を募っており、今月末の申し込み期限後に今後の対応が示される見通しだ。
　建設計画が止まっている東通原発（青森県）の着工にも現実味が出てきた。下北半島の沿岸部の建設予定地（約４５０万平方メートル）では、雑木林が広がる。地元の東通村では、村長らが地域振興のため、早期の工事再開を強く訴えている。

事故後　実質国有化
　戦後の１９５１年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による電気事業再編で誕生した東京電力は、７１年に福島第一原発の営業運転を開始し、福島第二、柏崎刈羽と原発を増やしていった。
　国内電力需要の約３割を賄う日本最大の電力会社となり、政財界へも強い影響力を持ったが、福島事故で状況は一変した。
　事故翌年に政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受け、実質的に国有化された。２０１５年には中部電力と火力発電部門を統合し、「ＪＥＲＡ」として分離した。
　１６年４月の電力小売りの全面自由化を受け、意思決定のスピードを速めるため、持ち株会社制に移行。送配電や電力小売りなどの子会社を抱える東電ＨＤとなった。