太陽光・風力の比率65％超に 東北電管内のＧＷ見通し

　東北６県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率が、５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）中に過去最高の約６５％を更新する見通しであることが分かりました。

　１月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は550万キロワット、風力施設は158万キロワットに上り、それぞれ１２年度末の約14倍、約3倍に膨らんでいます。

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太陽光・風力比率６５％超も　東北電管内のＧＷ見通し

河北新報　2020年05月02日

　東北６県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率が、５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）中に過去最高の約６５％を更新する見通しであることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業や工場の需要が減る一方、太陽光や風力の発電量が拡大していることが背景にある。

　送配電事業を担う東北電力ネットワーク（仙台市）によると、ＧＷは例年、冷暖房の電力需要が少なく、１年のうち最も需要が落ち込む。

　７県では４月、政府の緊急事態宣言と自治体による休業要請などに伴い、大型商業施設やオフィスの休業、工場の稼働停止などが相次いだ。週末の日中の需要は昨年同期比で約５％落ちており、ＧＷの需要も一定程度減ると見込む。

　これに対しＧＷに晴天となった場合、太陽光と風力の出力は計５８０万キロワット（太陽光５００万キロワット、風力８０万キロワット）に達すると予想する。

　これまで７県で太陽光・風力発電比率が最も高かったのは、２０１９年５月４日午前１１時台の６４．８％。当時の需要７２８万キロワットに対し、４７２万キロワット（太陽光４５２万キロワット、風力２０万キロワット）を賄った。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった１２年度の最高値は６．１％で、その後は上昇傾向が続いている。１４年度に初の２桁台となる１７．０％、１８年度は５５．１％に達した。

　ＦＩＴ導入以降、７県では「再生エネ適地」として太陽光・風力の発電所建設が相次ぎ、発電量が大きく伸びた。１月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は５５０万キロワット、風力施設は１５８万キロワットに上り、それぞれ１２年度末の約１４倍、約３倍に膨らんでいる。

関西電力、大飯原発の定期検査を延期 2～3カ月

　関西電力は８日から予定していた大飯原発３号機の定期検査開始を２～３カ月程度延期することを明らかにしました。

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、県内外から多くの作業員が集まることに地元で懸念が出ていました。

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関西電力、大飯原発の定期検査を延期　2～3カ月、作業員多く地元でコロナ懸念

福井新聞　2020年5月1日

　関西電力は５月１日、８日から予定していた大飯原発３号機（福井県おおい町）の定期検査開始を２～３カ月程度延期することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が広がる中、県内外から多くの作業員が集まることに地元で懸念が出ていた。

（関連記事）

原発に県外作業員、新型コロナ懸念　定期検査で900人、地元に不安の声

福井新聞　2020年4月25日

　福井県おおい町にある関西電力大飯原発３号機が５月８日、定期検査に入る。通常なら地元の飲食店や宿泊業の書き入れ時だが、新型コロナウイルスの感染拡大で住民の思いは複雑だ。関電は感染防止対策の徹底で「絶対に持ち込ませない」と強調するものの、不安の声が消えない。福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には、原発の作業員からも「現場の感染リスクは高い」との懸念が寄せられている。

　大飯３号の定検は８月まで行われる予定。福井県外の約９００人を含む約１８００人が作業に加わり、１日当たり約３６００人が出入りする計画だ。

　おおい町の中塚寛町長は４月２１日、定検開始に向けて関電に感染防止の徹底を念押しし、同じく原発が立地する美浜、高浜両町も要請した。県も２３日に新型コロナの「県民行動指針」の活用を関電に伝えた。

　これに対し、大飯発電所の文能一成所長は２４日、おおい町会全員協議会でコロナ対策を説明した。来県２週間前から作業員の体調と行動をチェックし、異常があれば「町に入らせない」と述べた。来県後も行動履歴や体調把握に努めているとした。

　町議からは「２週間前からチェックというが、自宅待機ではない。信用性が担保できない」と厳しい指摘が飛んだ。文能所長は「ウイルスを絶対に持ち込まない」と決意を述べた。

　関電は具体策として、作業員が通勤バスの乗車前に並ぶ際の間隔確保、マスク着用義務、窓開け換気などを挙げる。だが、通勤バスの様子について、おおい町の６０代男性は「定検前の今の状況でさえ、朝夕は満員。対策が十分とはとても見えない」と指摘する。

　心配な気持ちは作業員も同じだ。「ふく特」に不安を寄せた作業員は２４日、福井新聞の取材に対し「今働いている現場は狭く騒音があるため、マスクを外して近距離で会話するなどコロナ対策はされていない。作業員の感染リスクはとても高い。怖い」と切実に訴えた。

　大飯原発のある大島区の６０代男性は「感染者が出ればデイサービスが休止になるなど高齢者や弱者にしわ寄せがくる」と心配する。今は原発の運転よりもコロナ対策を優先してほしいとし、「慌てて動かす必要はない。検査期間を延ばし、感染防止第一でゆっくりやってほしい」と話した。

02- ウラン容器のワイヤー製封印が破損

ウラン容器の封印破損　原燃に規制庁厳重注意／濃縮工場 

東奥日報　2020年5月1日

　日本原燃は30日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）Bウラン貯蔵室で、原子力規制庁が容器に取り付けていた査察用のワイヤ製の封印が切れる事象が発生し、規制庁から厳重注意を受けたと公表した。破損は3月27日に発覚、原燃が原因を調べたが特定できなかったという。ワイヤは同月30日に規制庁職員が交換した。

（以下は有料記事のため非公開）

19年度の森林空間放射線量 11年度比78％減少 福島県

　福島県が行った19年度の森林の空間放射線量調査で、平均放射線量は毎時0.20マイクロシーベルトとなり、11年度の0.91マイクロシーベルトに比べ、78 ％減少しました。

　県は森林中の放射性セシウムの自然減衰によって放射線量が減少したとみています。 

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２０１９年度の森林空間放射線量　２０１１年度比７８％減少

福島民報　2020/05/01

　県による二〇一九年度の森林の空間放射線量調査で、東京電力福島第一原発事故発生後に継続調査している三百六十二地点の平均放射線量は毎時〇・二〇マイクロシーベルトとなり、二〇一一（平成二十三）年度の〇・九一マイクロシーベルトに比べ、７８％減少した。県が三十日、発表した。 

　継続調査地点について、国が除染などで目標基準としている毎時〇・二三マイクロシーベルト未満の森林は昨年度、二百四十一カ所に増えて全体の６６％に上った。二〇一一年度は四十二カ所だった。県は森林中の放射性セシウムの自然減衰によって放射線量が減少したとみている。 

　方部ごとの昨年度詳細調査では、原発事故の避難指示が解除された地域など千三百地点を調べた。森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。 

　最大は飯舘村の毎時三・三〇マイクロシーベルトだった。相双地域は帰還困難区域と隣接している地域があるため線量が高い傾向にある。最小は会津、南会津両地域の毎時〇・〇三マイクロシーベルトだった。

燃料プール内に水中ドローン ６月中旬に福島２号機を調査

　東電は30日、福島第１原発２号機の使用済み燃料プールについて、水中ドローンによる内部調査を６月中旬に行うと明らかにしました。

　プール内の構造物が変形していないかなどを確認し、取り出し機器の設計に生かすためです。

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燃料プール内にドローン　６月中旬に福島第１原発２号機の内部調査

河北新報　2020年05月01日

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の使用済み燃料プールに保管中の核燃料の取り出しに向け、水中ドローンによる内部調査を６月中旬に行うと明らかにした。原発事故で燃料やプール内の構造物が変形していないかなどを確認し、取り出し機器の設計に生かす。

　２号機の燃料プール内の調査は初めて。燃料プールにつながる原子炉建屋最上階は放射線量が高いため、遠隔操作の重機で水中ドローンを運び入れる。ドローンの操縦訓練は５月に福島ロボットテストフィールド（南相馬市）で実施する。

　２号機燃料プールには使用済みと未使用の燃料が計６１５体あり、東電は２０２４～２６年度に取り出しを始める方針。２号機を含む１～６号機のプール燃料の搬出は３１年中に完了予定。

女川２号機安全対策の完工を22年度に延期

　東北電力は30日、女川原発２号機の安全対策工事の完了時期を、20年度から22年度に延期すると発表しました。

　防潮壁や竜巻防護ネットの設置などの工事エリアが重複し、並行して作業を進めるのが難しいためです。

　東通原発についても安全対策工事の21年度完了が難しくなっているとの認識を示しました。

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女川２号機安全対策の完工を２２年度に延期　東北電力

河北新報　2020年05月01日

　東北電力は３０日、再稼働を目指す女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全対策工事の完了時期を、２０２０年度から２２年度に延期すると発表した。東日本大震災で被災した女川２号機の完了延期は４回目。東北電の原発稼働がゼロの状態は１０年以上に及ぶことになる。

　東北電は１３年１２月、女川２号機の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請し、今年２月に合格。海抜約２９メートルの防潮堤建設、設備の耐震性向上などの安全対策を進める中で、審査過程で追加や変更が必要となった工事が及ぼす工程への影響を検討してきた。

　検討の結果、地下水位を低下させる対策をはじめ、防潮壁や竜巻防護ネットの設置といった工事のエリアが海水ポンプや原子炉建屋の周辺で重複し、並行して作業を進めるのが難しいことが判明。完了時期を２２年度に見直した。

　再稼働に必要な地元自治体の同意手続きへの影響も避けられない。樋口康二郎社長は３０日の記者会見で「理解を得ながら再稼働を目指す」と説明。東通原発（青森県東通村）については、安全対策工事の２１年度完了を「現時点では変えないが難しくなっている」との認識を示した。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえた新基準に合格し、再稼働した５原発９基はいずれも「加圧水型炉」。女川２号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）とも合格後の手続きが進んでいない。

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