生分解性プラスチックの分解実験 小名浜海星高と福島イノベ機構

　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、いわき市の小名浜海星高と連携し、小名浜港で生分解性プラスチックの分解実験を行います。７日に開始し11月末まで、水中に浸した試料の分解度合いを調査し、海洋プラスチックの課題解決の一助となることを目指します。
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高校生と生分解性プラスチック分解実験　福島イノベ機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/07/02

　福島県の福島イノベーション・コースト構想推進機構は、いわき市の小名浜海星高と連携し、小名浜港で生分解性プラスチックの分解実験を行う。水中に浸した試料の分解度合いを調査し、世界的な問題となっている海洋プラスチックの課題解決の一助となることを目指す。７日に開始し、１１月末まで取り組む。

　生分解性プラスチックとして一般的な「ポリ乳酸」、海中で分解しやすいとされる「ヘミセルロース」、ポリ乳酸とヘミセルロールの中間素材の「紙粉入りポリ乳酸」の３種類の試料を使う。
　試料を金網などに入れて海中に浸す。深度や水温、紫外線などによる分解度合いを調べるため、海水面、海中、海底の３段階に設定する。同じものを２セット準備し、１セットは定期的に引き上げて分解具合を観察する。残りは実験終了まで引き上げない。
　ポリ乳酸で容器などを作る技術を多数開発した、いわき市の小松技術士事務所の小松道男所長らが監修する。小松所長は環境への悪影響が懸念されるプラスチックについて「豊かな生活のためにはゼロにすることは困難だ」と指摘。その上で、環境へのダメージを減らしながらプラスチックと共存するには植物由来・生分解性プラスチックが解決策の一つとし、「先入観を排除した高校生の観察力に期待したい」と話している。

02- 浪江の小中学校９校、８月14日に「閉校式」

　東日本大震災と福島原発事故の影響で閉校した浪江町の小中学校９校の閉校式が8月14日、町地域スポーツセンターで行われ、卒業生らが集まって各校の歴史などを振り返る「閉校のつどい」も併せて開く予定です。

　浪江、幾世橋、大堀、苅野の４小と浪江中の計５校は解体進められています。
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浪江の小中学校９校、８月14日「閉校式」　感謝と別れを告げる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年7月2日
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で閉校した浪江町の小中学校９校の閉校式が８月１４日、町地域スポーツセンターで行われる。９校は震災前に町内にあった全ての小中学校。長年にわたり地域の教育を担ってきた学校に感謝と別れを告げる。町内では現在、なみえ創成小中が浪江東中の校舎を利用して開校している。
　町教委が１日、町ホームページで発表した。町と町教委は閉校式と合わせ、同センターで卒業生らが集まって各校の歴史などを振り返る「閉校のつどい」も開く。各校のブースを設け、写真や資料などを展示する方針。それぞれ午前１０時から行う。
　９校のうち、４月に閉校した浪江、幾世橋、大堀、苅野の４小と浪江中の計５校は解体が進められている。６月に閉校した津島小、津島中については今後、町教委が検討委員会を設置し、校舎の利活用について話し合う。請戸小は震災遺構として整備が進んでいる。
　町教委は、町民に閉校のつどいで展示する写真や資料の提供を呼び掛けている。問い合わせは町教委学校教育係（電話０２４０・３４・５７１０）へ。

福島原発事故賠償金 10兆円超に

　東電は30日、福島第１原発事故の被害者に支払った賠償金の総額が10兆251億円になったと、オンラインで開催された原子力損害賠償紛争審査会で説明しました。
　事故１０年を経ても請求件数は増え続けており、２年後の開始を見込む処理水の海洋放出に伴い、さらに膨らむと懸念されます。
　近年は国が一時的に立て替えた除染費用の賠償が増えているということですが、除染費用は一部で極めて乱脈な使い方をされています。それらは最終的に国民の負担になっていることに留意すべきで、支払担当部署も監督責任を負うべきです。
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福島第１原発事故賠償金、１０兆円超　時効消滅にらみ請求急増か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年7月1日
　東京電力は３０日、福島第１原発事故の被害者に支払った賠償金の総額が１０兆円を超えたと明らかにした。オンラインで開催された原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）で説明した。事故１０年を経ても請求件数は増え続けており、２年後の開始を見込む処理水の海洋放出に伴い、さらに膨らむと懸念される。
　内訳は、主に避難指示区域で暮らしていた個人の精神的損害や財産被害への賠償が３兆２１４９億円、自主避難者に３５３７億円、法人・事業主などには６兆３０２９億円。他に当面の生活資金となった仮払金１５３６億円を計上し、総額は１０兆２５１億円に及ぶ。
　請求権を行使していない個人は５月末現在で７２３人。個人への賠償は減少している一方、近年は国が一時的に立て替えた除染費用の賠償が増えている。
　賠償請求権は、特例法で「損害および加害者を知った時」から１０年となっている。請求権が順次、消滅時効を迎える中、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の３月の申立件数は昨年比２・３倍に急増した。
　東電は時効完成後も賠償に応じる方針だが、法的拘束力はなくなるため、被害者が請求を急いだとみられる。１～５月に申し立てられた６６６件のうち半数は「初回」で、被害の長期化も浮き彫りとなった。
　今回の原賠審は政府が４月に処理水の処分方針を決定後初めて開かれた。賠償指針の取り扱いが注目されたが、会長の内田貴東京大名誉教授は「風評被害の賠償は基本的考え方が既に示されている」と言及。「見直しを検討する必要が生じた場合は審議し、判断する」と述べるにとどめた。

廃炉廃棄物の処分基準案を了承 規制委

　原子力規制委は30日、原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物のうち、制御棒などの炉心周辺設備を含む「L1」区分（福島原発を除く国内の全原発の解体で計8千トンが発生見込み）のものを地下70メートルより深い場所に埋設するなどとした、最終処分に関する規制基準案を了承しました。

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廃炉廃棄物の処分基準案を了承　規制委、核ごみでも検討へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/6/30
　原子力規制委員会は30日の定例会合で、原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質の濃度が最も高いクラスの最終処分に関する規制基準案を了承した。地下70メートルより深い場所に埋設するなどとしている。今後、一般からの意見公募を経て正式決定する。
　廃炉で出る低レベル廃棄物は、濃度が高い順に「L1」「L2」「L3」と区分され、今回の対象は制御棒などの炉心周辺設備を含む「L1」。東京電力福島第1原発を除く国内の全原発の解体で、計8千トンが発生すると見込まれている。
　これまで「L1」に関する基準はなく、事業者による処分場選定は行われていない。

美浜３号機、発送電開始

美浜３号機、発送電開始　４０年超原発—関電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 時事通信　2021年6月29日
　関西電力は２９日、運転開始から４０年を超える美浜原発３号機（福井県美浜町、出力８２．６万キロワット）の発電と送電を開始した。発電は、東日本大震災後の２０１１年５月に定期検査で停止して以来、約１０年ぶり。
　美浜３号機は今月２３日に再稼働。２９日午後３時に、発電機と送電系統をつなぐ操作を行った。段階的に出力を上げ、７月３日にフル稼働となる見込み。原子力規制委員会の最終検査で問題がないと確認されれば、同２７日に営業運転を始める予定だ。
　ただ、設置を義務付けられたテロ対策施設が完成しておらず、設置期限の１０月２５日までに再び運転を停止する。

　発送電開始に当たり、関電の森本孝社長は「国の検査に真摯（しんし）かつ丁寧に対応するとともに、安全最優先で慎重に作業を進めていく」とのコメントを発表した。　【時事通信社】 

全原協会長「国に不信感」

全原協会長「国に不信感」　原発建て替え不明記方針に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/6/30
　政府が夏ごろの策定を目指す次期エネルギー基本計画に原発のリプレース（建て替え）を推進する方針を明記しない方向で調整を進めていることを巡り、原発立地自治体などで構成する全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信会長（福井県敦賀市長）は30日「非常に不快。国のエネルギー政策に不信感を持たざるを得ない」とのコメントを発表した。
　渕上氏は、東京電力福島第1原発事故以降、基本計画から文言が消えた原発の新増設やリプレースに関し「3年ごとの計画策定のたびに、立地地域は明確な方針を示すよう求めてきた」と指摘。「国は期限を示さず判断を先送りしている」と批判した。

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