第1原発周辺での除染 約1万3000カ所で効果確認できず 会計検査院

　福島第1原発事故に伴う原発周辺の除染作業で、56万1232カ所中約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明しました。

　検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを環境省に求めました。
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福島の原発周辺での除染　2％で効果確認できず　会計検査院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2021年5月26日
　東京電力福島第1原発事故に伴い除染作業が行われた福島県の原発周辺の約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明した。環境省のガイドラインなどは、除染作業後に線量調査を行う時期を定めておらず、検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを同省に求めた。
　福島県内の11市町村にまたがる地域は「除染特別地域」に指定され、2012〜17年に住宅や農地、道路などで除染が行われた。環境省は作業を行う事業者に除染前と後に線量測定を求めている。
　検査院がデータのそろう56万1232カ所を調べたところ、全体の2・2％にあたる1万2894カ所で、除染後の線量が事前と同じか上回っていた。放射能は時間の経過とともに自然減衰したり、降雨などで変化したりする。56万カ所の事前と事後の調査間隔は平均は245日だが、90日未満〜730日以上とばらつきがあった。
　環境省によると、帰宅困難区域の「特定復興再生拠点区域」で現在も続く除染作業では、作業後すぐに線量測定を行うよう改められているという。【山崎征克】

27- タンク3万トンを放出準備に転用

タンク3万トンを放出準備に転用　福島第1原発処理水で東電

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/5/26
　政府が海洋放出を決定した東京電力福島第1原発の処理水について、東電が既設の処理水タンク約137万トン分のうち、約3万トン分を放射性物質の測定など放出準備用への転用を検討していることが26日、関係者への取材で分かった。転用した約3万トン分はタンクを新設して補うが、今回はさらに容量を増やす計画はないという。
　海洋放出決定に至るまでには、漁業関係者らからタンクを増設して保管継続を求める意見もあったが、政府や東電は廃炉作業に必要なスペースを考えると敷地に余裕はないとして、受け入れなかった経緯がある。
　新設タンクは解体された旧型があった場所への設置を検討している。

女川２号機再稼働差し止め提訴へ 石巻市民「避難計画に問題」

　女川原発２号機（石巻市）の再稼働を巡り、石巻市民が東北電に再稼働の差し止めを求め、近く仙台地裁に提訴する方針を固めました。

　原告は広域避難計画について「交通渋滞で30キロ圏内を脱出できない」「避難用のバスの確保と手配ができない」といった問題点を挙げ、実効性のない計画下での再稼働は「住民らの人格権を侵害する具体的危険性がある」と主張しています。
　避難計画の実効性を巡っては、水戸地裁が今年３月、原電 東海第２原発（東海村）の避難計画や防災体制の不備を理由に運転を差し止める初の司法判断を示しています。
　実効性のない避難計画は過酷事故時に住民の被曝を防げないということで、その場合再稼働を認めないというのはイロハのイに当たる基準です。司法の正当性が試されます。
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女川２号機再稼働、差し止め求め提訴へ　石巻市民「避難計画に問題」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年05月25日
　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、石巻市民が東北電に再稼働の差し止めを求め、近く仙台地裁に提訴する方針を固めたことが２４日、分かった。重大事故を想定した広域避難計画は実効性を欠き、再稼働によって周辺住民の生命や身体が害される危険があると訴える。
　原告は原発から半径３０キロ圏内に住む石巻市民約２０人。弁護団は仙台弁護士会などの有志で構成する。
　関係者によると、原告は広域避難計画について「交通渋滞で３０キロ圏内を脱出できない」「避難用のバスの確保と手配ができない」といった問題点を挙げ、実効性のない計画下での再稼働は「住民らの人格権を侵害する具体的危険性がある」と主張する。

　広域避難計画は、国が東京電力福島第１原発事故を受けて３０キロ圏の自治体に策定を義務付けた。石巻市を含む７市町は２０１７年３月までに計画を策定。その後、内閣府や県などで作る「女川地域原子力防災会議」が取りまとめ、政府の原子力防災会議で了承された。
　原告らは広域避難計画は実効性を欠くとして、１９年１１月、再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申請。地裁は２０年７月に申し立てを却下、仙台高裁は同１０月に即時抗告を棄却した。
　女川原発は東日本大震災以降、全３基が停止。２号機は２０年２月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格し、東北電は安全対策工事を終える２２年度以降の再稼働を目指す。３号機も審査申請の準備を進める。１号機は廃炉作業が始まった。
　避難計画の実効性を巡っては、水戸地裁が今年３月、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の避難計画や防災体制の不備を理由に運転を差し止める初の司法判断を示した。

被ばく線量評価を迅速化、量子研 千葉に新施設

　放射線医学研究所（千葉市）に「高度被ばく医療線量評価棟」が完成しました、これにより検査や評価が迅速化し、過去の事故で約1カ月かかっていた線量評価が2週間程度で可能になるということです。

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被ばく線量評価を迅速化、量子研　千葉に新施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/5/25
　量子科学技術研究開発機構の放射線医学研究所（千葉市）に、原子力事故で強い放射線を浴びた患者を専門的に検査する「高度被ばく医療線量評価棟」が完成し、落成式典が25日、オンライン形式で開かれた。最新設備で検査や評価を迅速化、医師や看護師らの人材育成にも活用する。
　評価棟は地上4階建てで、肺に吸い込んだ放射性物質の量や、全身での分布状況を計測する「統合型体外計測装置」を配備。これまで別々の建物で行っていた検査が一度でできる。患者の便や尿から被ばく線量を分析する機能も拡充、過去の事故で約1カ月かかっていた線量評価が2週間程度で可能になるという。

原発の建て替え・新増設を可能に 自民提言案まとめる

　自民党の総合エネルギー戦略調査会は25日、今年の夏にも改定される日本のエネルギー基本計画に、原発の「建て替え」や「新増設」の推進を盛り込むよう求める提言案を取りまとめました。「カーボンニュートラル」政策を最大限に利用して原発の再稼働に繋げようとする魂胆がありありと分かり余す。
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原発の建て替え・新増設を可能に 自民提言案まとめる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS　2021年5月25日
　自民党の総合エネルギー戦略調査会は２５日、今年の夏にも改定される日本のエネルギー基本計画をめぐり、原子力発電所の「建て替え」や「新増設」の推進を盛り込むよう求める提言案を取りまとめました。
 「気候変動、カーボンニュートラルを実現していくためには原子力を活用していかなければならない」（自民党総合エネルギー戦略調査会 額賀福志郎会長）
　自民党の総合エネルギー戦略調査会は、原子力発電について「リプレース（建て替え）・新増設を可能とするために必要な対策を講じる」などとした提言案を取りまとめました。また、国が定めるエネルギー基本計画では現在、２０３０年度の新たな電源構成での原子力の比率を２０〜２２％としていますが、提言案では、この目標の「維持・強化」を求めています。
　調査会は近く政府に提言案を申し入れる予定で、政府が今年の夏にも改定するエネルギー基本計画への反映を目指しています。（25日22:51）

26- 「原発処理水放出阻止に協力を」韓国・済州市から書簡

「原発処理水放出阻止に協力を」韓国・済州市から書簡　姉妹都市の三田市、対応苦慮「国策なので…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　2021/5/25
　日本政府が原発処理水の海洋放出の方針を決定したことを巡り、兵庫県三田市は、姉妹都市提携を結んでいる韓国・済州（チェジュ）市から放出阻止の協力を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。対応について取材すると、担当者は「国が進めていることなので…」と口が重い。（土井秀人）
 「書簡の内容は報道されている通り」。市の担当者はそう答えた。
　韓国や日本の報道によると、済州市は日本政府の決定を受け、三田市のほか、友好都市関係にある東京都荒川区、和歌山市、大分県別府市の３自治体に対し、処理水の放出阻止へ協力を求める書簡を送った。また済州市長が、放出されれば日本や済州の漁業者、世界の海の生態に影響が及ぶと懸念を示したとも報じられた。
　三田市によると、書簡は１３日、Ｅメールに添付されたＰＤＦファイルで届いた。担当者は内容について「済州市が公にしている」とした上で説明。済州市は「日本政府が周辺諸国との十分な協議を通じて透明な情報公開と検証手順を踏むことを提案する」とし、三田市には「日本政府が賢明な判断をするように協力をお願いしたい」と求めたという。

　書簡を受けての対応について三田市は「済州市が海洋放出を重く受け止めていることは文面から分かるが、処理水の放出は国が決定して進めている内容。どんな返事をするかは慎重に検討している」とする。
　そもそも姉妹都市や友好都市は、親善と文化交流を目的に自治体間で結ぶ関係。三田市と済州市の交流は、１９９４年に済州市の大学生のホームステイを受け入れたことがきっかけで始まった。
　三田市国際交流協会と三田ライオンズクラブが中心となり、翌年には三田市の学生らを済州市へホームステイに送り出した。９７年に姉妹都市提携に調印。以降、小中学生が互いに絵を送ったり、イベントに市民を招き合ったりしてきた。提携１０周年には、済州市が石像を２体寄贈。友好のシンボルとして市総合文化センター・郷の音ホールに設置されている。
　市の担当者は「市民が主体となり、草の根で続けてきた交流。今後も関係を大切にしたい」とする。

　ほかの３自治体も取材に「対応を検討中」としている。 

柏崎刈羽原発のテロ対策不備で運営適格性の再評価をと

　柏崎刈羽原発では、去年3月以降、不審者の侵入を検知する複数の設備が壊れ、その対策も十分機能していなかったことなどテロ対策に重大な不備が相次ぎました。

　これを受けて、新潟県内の30の市町村のトップが参加する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、21日にオンラインで、原子力規制委員会に対し東電に原発を運営する適格性があるのか改めて評価することや、核物質防護を含む事案について可能なかぎり、迅速に情報公表する仕組みを構築することなどを求めました。
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柏崎刈羽原発のテロ対策不備 運営適格性の再評価 規制委に要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年5月21日
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の不備が相次いで見つかったことをうけて、新潟県内の市町村長でつくる会は、東京電力に原発を運営する適格性があるのか再評価することなどを原子力規制委員会に要望しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど、テロ対策に重大な不備が相次ぎ、規制委員会は核燃料の移動を禁止する是正措置の行政処分を4月に東京電力に出しています。
これを受けて、新潟県内の30の市町村のトップが参加する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、21日にオンラインで原子力規制委員会に要望を行い、東京電力に原発を運営する適格性があるのか改めて評価することや、核物質防護を含む事案について可能なかぎり、迅速に情報公表する仕組みの構築などを求めました。
テロ対策上の不備については公表が遅れ、地元から批判が上がっていました。
対応した原子力規制庁の担当者は「テロリストなどの利益になる情報公開は難しく、説明責任を果たすこととのバランスに悩んでいる」と述べるにとどまりました。
新潟県長岡市の磯田市長は「出せない情報があることも理解するが、基準を設けるべきではないか」と話しています。