九州避難者 「国・東電は責任認めて」と 福岡高裁控訴審で

　福島県などから九州に避難した41人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が24日、福岡高裁であり、佐賀県鳥栖市に住む大学院生（24）は「私たち避難者は被害を望んで受け入れたものではない。その責任や原因が電力会社と国にあると認められない現実に、悩み苦しむ人はいまだにいる」と訴えました。

　1審の福岡地裁判決は国の責任を否定し、東電に福島県からの避難者への賠償を命じましたが、関東地方からの避難者の請求は棄却しました。
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原発避難者「国・東電は責任認めて」　控訴審で初弁論　福岡高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2021年6月24日
　東京電力福島第1原発事故で福島県などから九州に避難した14世帯41人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が24日、福岡高裁（森冨義明裁判長）であった。避難者らが「国や東電は責任を明確に認めてほしい」と意見陳述し、国や東電はそれぞれ賠償責任はないと反論した。
　佐賀県鳥栖市に住む西南学院大大学院生、金本暁（あつき）さん（24）は事故当時中学生で、故郷の福島県いわき市から家族ぐるみで避難し、友人と離れ志望の高校に行けなかった経験を法廷で述べた。「私たち避難者は被害を望んで受け入れたものではない。その責任や原因が電力会社と国にあると認められない現実に、悩み苦しむ人はいまだにいる」と訴えた。
　1審の福岡地裁判決（2020年6月）は国の責任を否定し、東電に福島県からの避難者への賠償を命じたが、関東地方からの避難者の請求は棄却。避難者側と東電がそれぞれ控訴した。全国で約30件の同種訴訟が起こされ、これまでに出た高裁判決も2件は国の責任を認め、1件は認めず判断が割れている。【平塚雄太】

25- 六ヶ所村 低レベル放射性廃棄物埋設施設の増設 事実上審査合格

　低レベル放射性廃棄物を埋設する青森県六ヶ所村にある「低レベル放射性廃棄物埋設センター」が満杯に近づいていることを受けて、事業者が申請していたドラム缶26万本分を受け入れる施設の増設について、原子力規制委は23日、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。日本原燃はここで300年にわたり監視する計画です。

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低レベル放射性廃棄物の埋設施設の増設 事実上審査合格 規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年6月23日
全国の原子力発電所から出た低レベル放射性廃棄物を埋設する青森県の施設が満杯に近づいていることを受けて、事業者が申請していた施設の増設について、原子力規制委員会は23日に事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。
青森県六ヶ所村にある「低レベル放射性廃棄物埋設センター」では、全国の原発から出る廃液や金属などといった低レベル放射性廃棄物を1992年から受け入れてきました。
今ある施設の容量は200リットルのドラム缶にして、合わせておよそ36万本分で、これまでに受け入れた量がおよそ33万本分と、9割ほどが埋まり、事業者の日本原燃は3年前、新たに26万本分を受け入れる施設の増設を原子力規制委員会に申請していました。
施設では、コンクリートで覆った廃棄物を地下およそ20メートルの深さに水を通しにくい土などで埋め、その後、日本原燃が300年にわたり監視する計画です。
23日の会合で、規制委員会は放射性物質の漏えい対策は妥当で、漏えいしても影響は小さいなどとして、事実上合格を示す審査書案を取りまとめ、今後、正式に合格する見通しとなりました。
日本原燃は、来年度から増設した施設の一部で運用を始めたいとしています。

美浜3号機再稼働に市民団体が抗議 全国から350人

　美浜原発3号機が再稼働した23日、美浜町内で「美浜3号機うごかすな現地緊急全国集会」が開かれ、全国から約350人の市民集まり抗議活動を展開しました。

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「古い原発に強い危機感」　美浜3号機再稼働に市民団体が抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2021年6月23日
　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）が再稼働した23日、同原発周辺では市民団体が抗議活動を展開し、地元首長は関電に安全の徹底を求めた。
　美浜町内では同日、「美浜3号機うごかすな現地緊急全国集会」が開かれ、全国から約350人が参加した。同県敦賀市の橋詰喜代枝さん（68）は2004年の美浜原発蒸気噴出事故の時、「絶対安全と言われていたのにだまされた、と父が語っていた」と振り返り、「事故が起きたら逃げるところもない。子どもたちに安全なふるさとを残したい」と訴えた。避難計画対象の30キロ圏内に入る滋賀県からも多数参加し、同県高島市の元出版業、西村修さん（79）は「（運転開始から44年を迎えた）古い原発に強い危機感がある。娘や孫が生きていくためにリスクの高いものは認められない」と声を上げた。

　再稼働を受け、地元首長らは見解を示した。福井県の杉本達治知事は「無事に起動（再稼働）できて安堵（あんど）している。関電は安全で安定した運転に努めてほしい。県としてもしっかりと監視を強めていく」と述べた。戸嶋秀樹美浜町長は「あくまでこれは通過点。安全最優先で必要な工程を経てほしい。電力需給の安定と地域経済に寄与すると考える」と話した。また、関電の森本孝社長は「安全最優先で慎重に作業を進めていく」とのコメントを発表した。【大島秀利、横見知佳、近藤諭】

葛尾村に 観光体験牧場「かつらおヤギ広場がらがらどん」

　一部を除き避難指示が解除された福島県葛尾村に、観光体験牧場「かつらおヤギ広場がらがらどん」が５月下旬にオープンし、家族連れなど延べ約2000人が訪れました。

　牧場を経営する鎌田毅さんらが村約４年かけて実現させ、約４ヘクタールの牧場内に約80頭のヤギがいます。
　牧場名は絵本「三匹のやぎのがらがらどん」から取りました。
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ヤギ観光牧場「がらがらどん」開園　原発事故経て養豚から転身
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年06月24日
　東京電力福島第１原発事故で一部を除き避難指示が解除された福島県葛尾村に、観光体験牧場「かつらおヤギ広場がらがらどん」が５月下旬にオープンした。牧場を経営する鎌田毅さん（７８）らが村の活性化につなげようと構想を描き、約４年かけて実現させた。
　約４ヘクタールの牧場内に約８０頭のヤギの鳴き声が響く。餌やりなどの触れ合いを楽しむことができ、ヤギのミルクを使ったアイスやパンなども販売。鎌田さんは「村人みんなが笑顔になる場になればいい」と願う。
　１９４６年、当時３歳だった鎌田さんの家族５人は旧満州から葛尾村に入植。父母らが荒れた土地を鍬で耕して田畑を整備し、一家はタバコ栽培や炭焼きなどで生計を立てた。鎌田さんは成人後、一時村から出て働いたが４１歳の時、村内で妻と２人で養豚場「鎌田農場」の経営を始めた。
　原発事故後、一時避難した須賀川市や福島県柳津町から、毎日豚の世話のために村に通ったが、将来が見通せず、約８００頭の出荷を見届けて廃業した。
　観光体験牧場の設立に向けたきっかけは４年前。除染関係の仕事のため村を訪れ、村役場職員の会津勉さん（６８）らと酒を酌み交わし、村のために何かしたいという思いを共有した。
　「会津さんが飼ってるヤギでなんかできねえかな」。２０１７年１２月に有志で運営会社「かつらおファーム」を発足させ、鎌田さんが代表、会津さんは専務に就いた。村民から畑を借りて土地を切り開き、会津さんが栃木県那須塩原市で飼育していたヤギ３０頭から牧場を始めた。
　開園は新型コロナウイルスの影響で予定より１年の遅れを余儀なくされたが、準備期間と捉えて駐車場や売店の整備に充てた。牧場名は絵本「三匹のやぎのがらがらどん」から取った。感謝の気持ちを込めて観光客から贈られた絵本が、売店の窓に飾られている。
　オープン以降、家族連れら約２０００人が訪れた。今後、乳搾り体験の実施も予定しており、会津さんは「まだまだスタートライン。やりたいことはいっぱいある」と意気込む。

島根原発2号機 再稼働へ 事実上の審査合格

島根原発2号機 再稼働への審査 事実上の合格 原子力規制委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年6月23日
中国電力が再稼働を目指している島根原子力発電所2号機について原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとして23日、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。今後、正式に合格する見通しで、その場合、事故を起こした福島第一原発と同じタイプの原発では5基目となります。
中国電力は8年前、島根原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請しました。
規制委員会では、中国電力が原発近くにある活断層について当初より長く評価し直し、地震の想定を引き上げたことや、その対策として耐震補強を追加したことなどの安全対策が新しい規制基準に適合しているか議論されました。
そして、23日の規制委員会の定例会で中国電力の想定と対策は妥当だとし、審査に事実上合格したことを示す審査書案を取りまとめました。
これにより今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に審査に合格する見通しとなりました。
島根原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、合格するとこのタイプの原発では5基目となりますが、まだ稼働したものはありません。
島根原発2号機の耐震などの工事は今年度に終わる計画ですが、再稼働には審査の合格以外にも地元自治体の了解なども必要で現時点では、具体的な時期のめどはたっていません。
一方、23日の定例会では、中国電力が、規制庁から提供されたテロ対策施設に関わる機密文書を誤って廃棄していたことが明らかにされました。
これについては、今後、詳しいいきさつなどを確認することになりました。

審査のポイントは 
8年近くにわたった島根原子力発電所2号機の再稼働に向けた国の審査で大きな焦点となったのは、原発で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」でした。
中国電力は2号機の申請当初、原発から2キロほど南にある活断層、「宍道断層」の長さを22キロとし、基準地震動を最大600ガルと評価していました。
しかし、規制委員会からの指摘を受けて、中国電力は最終的に断層の長さを39キロと評価し直し、基準地震動も最大820ガルに引き上げることになりました。
中国電力は、初めて断層の存在を認めた1998年には「宍道断層」の長さを8キロと評価していたことから当初の5倍近くに見直した形です。
また、想定される最大の津波の高さも福島の事故の前の最大で高さ5.7メートルから11.6メートルと2倍近くに引き上げました。
中国電力はこれに伴い、海抜15メートルの防波壁を建設したほか、津波で押し流された漁船が防波壁に衝突することも想定し、強度を高める工事を進めています。
規制委員会は、こうした想定の見直しと対策について妥当と評価しました。

これまでに合格した原発は 
これまでに原発事故のあと、原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した原発は9原発16基です。
島根原発2号機が、このあとパブリックコメントなどを経て、正式に合格すると17基目となります。
このうち、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で、審査に合格しているのは東京電力の柏崎刈羽原発6号機と7号機、日本原子力発電の東海第二原発、東北電力の女川原発2号機で、島根原発2号機が合格すると5基目になります。

すでに再稼働した原発は
再稼働した原発は、審査に合格した16基のうち、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、美浜原発3号機、愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて6原発10基です。
すべて「加圧水型」と呼ばれるタイプの原発で、事故を起こした「沸騰水型」とは異なります。
「沸騰水型」の原発は、地元自治体の了解が得られていなかったり、安全対策工事が終わっていなかったりして、現時点で再稼働したものはありません。

規制委 更田委員長「まだまだ長い努力が必要」
島根原発2号機の審査書の案を取りまとめたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「原発に近い位置にある活断層の長さや耐震補強の対策については慎重に審査され、十分に時間をかけたと思っている。ただ、正式な合格を出したとしてもその先に必要な工事や審査はあり、まだまだ長い努力が必要でここで緩まないでもらいたい」と指摘しました。
また、同じ敷地内にあり審査の申請が出されている建設中の島根原発3号機については「火山灰や竜巻などの想定が2号機と3号機で異なることは考えにくく、自然災害についての審査は格段に短いものになる」と述べ、2号機よりも短い期間で審査書を取りまとめられる可能性があるとしました。
一方、2号機をめぐり、中国電力が機密文書を誤って廃棄したことが明らかになる中、審査書の案を取りまとめたことについては「まだ正式な合格の段階ではなく、この事案が審査書の中身に影響が及ぶものでもないので、取りまとめを行ったことは妥当だと考えている。中国電力の対処に問題がなかったかは今後、確認していく」と話していました。

島根県 丸山知事「総合的に判断していく」
島根原子力発電所2号機について原子力規制委員会が23日、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめたことについて、島根県の丸山知事は「再稼働すべきか判断するスタートラインにまだ立っていない状況なので、中国電力や原子力規制委員会などにはきちんとした説明をしてもらわないといけないし、県はそれを求める立場だ」と述べました。
そのうえで、再稼働の判断に向けた今後の対応について「国から安全性や、住民の避難対策などについて十分な説明を受けたうえで、県議会をはじめ、住民も参加する安全対策協議会や、関係自治体などの意見をよく聞き、総合的に判断していく考えだ」と述べ、地元自治体の意見などをもとに検討していく考えを示しました。
また、原発から30キロ圏内にある出雲市と雲南市、安来市が中国電力に対して、立地自治体の松江市や島根県と同様に、再稼働に当たっては事前に了解を得るように求めていることについては「基本的に周辺の3市と中国電力で締結されている協定の話で、当然そこがベースになる。当事者間で決めるべき話であるし、県としては中立を保ちたい」と述べ、各自治体と中国電力との話し合いを見守っていく考えを示しました。

松江市長「進捗を注視したい」
島根原発の立地自治体である松江市の上定市長は「再生可能エネルギーが普及するまでは、原子力発電の担う一定の役割は着目せざるをえないという考えはかわっていません」と述べ、原発の再稼働について一定の理解を示しました。
そのうえで、再稼働の是非に関する判断について「今後、パブリックコメントなどの手続きがあり、そのあとの許可になるので、引き続き原子力規制委員会の検討の進捗（しんちょく）を注視したい」と述べ、現時点で明確な姿勢は示しませんでした。
また、原発から30キロ圏内にある出雲市と雲南市、安来市が中国電力に対して、立地自治体の松江市や島根県と同様に再稼働に当たっては事前に了解を得るように求めていることについては「電力事業者との関係における協定なので、他の自治体のことについて松江市がとやかく言う立場になく、3市と中国電力が協議をしていても、それを止めたり、調整したりする立場ではない。もしも各自治体の首長から話があれば、内容にはよるが検討していく」と述べるにとどめました。

24- 美浜原発3号機 再稼働

美浜原発3号機、23日午前10時に再稼働　10年間停止、

　　　130人体制で安全確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　2021年6月23日
　関西電力は６月２２日、運転開始から４４年を超えた福井県美浜町の美浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８２・６万キロワット）を２３日午前１０時に再稼働すると明らかにした。美浜３号機は２０１１年５月１４日に定期検査入りして以降、約１０年間停止している。県原子力安全対策課によると、１０年間の停止後に再稼働するのは国内の商業炉で初めてで、海外でも例がないとみられるという。
　運転期間を原則４０年と定め、特別な審査に合格すれば「２０年を上限に１回限り延長できる」とした東京電力福島第１原発事故後の新ルール下で、全国初の４０年超運転となる。
　関電は７月２７日に営業運転を始める予定だが、原発に義務付けられたテロ対策施設が設置期限までに完成せず、１０月２３日に運転停止するとも明らかにした。
　関電によると、２２日は原子炉内の核分裂を抑える制御棒の駆動検査を問題なく終えた。また、福島事故後に関電の他の原発で再稼働経験のあるＯＢも含めて約１３０人体制で発電設備全体の「集中的な安全確認」を行った。関電は同日、「トラブルなどは発生しておらず工程通り進んでいる」とした。２３日の再稼働時は、県や美浜町の幹部らが立ち会う。


美浜原発３号機が臨界　関電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021年6月24日
関西電力は２４日、運転開始から４０年を超える美浜原発３号機（福井県美浜町）が同日午前１時３７分、核分裂反応が連続的に起きる「臨界」に達したと発表した。２９日に発電と送電を開始。７月３日ごろ出力１００％となり、同２７日に営業運転に入る予定という。
　３号機は２３日、約１０年ぶりに再稼働した。東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則４０年とされたが、３号機は原子力規制委員会が２０１６年に延長を認可した。　

菅首相 “温室効果ガス 2050年までに排出ゼロ”と

　22日開かれた「SDGs」達成に向けた政府の推進本部で、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする政府目標を実現する考えを強調しました。

　それは大いに結構で必要なことですが、もしも原発の大々的な再稼働を意図しているのであれば大間違いです。原発は危険で環境を放射能で汚染するだけでなく、熱効率が悪い分海水を暖めるので地球の温暖化防止にも反します。
　CO2排出をゼロにするには再生可能エネルギーを拡充するのが唯一の方法で、風力発電、太陽光発電の拡充と電力の安定供給のための電力網の整備と合理化、それに大規模で廉価な蓄電設備の開発が必須です。
　抽象的なことをいうのではなく 地道に方法論を立ててその実現を目指すべきです。
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菅首相 “温室効果ガス 2050年までに排出ゼロ”目標実現を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年6月22日
国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、菅総理大臣は、ポストコロナ時代では未来を先取りする社会変革が重要だとして、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする政府目標を実現する考えを強調しました。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向け、政府は総理大臣官邸で、推進本部の会合を開きました。
この中で、菅総理大臣は「ポストコロナ時代における持続可能な開発目標の達成に向け、未来を先取りする社会変革に取り組んでいくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、気候変動問題について、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの問題だとして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を実現する考えを強調しました。
また、推進本部では、目標に向けた達成状況が報告され、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しているとする一方、女性活躍の面では、ジェンダーギャップ指数が世界で156か国中120位だとして「大変残念な状況だ」としています。
さらに、民間の有識者などによる評価も示され「『2050年カーボンニュートラル』の実現に鑑みると、再生可能エネルギーの大幅な増加には、いまだ程遠く、さらなる導入拡大が必要だ」と指摘しています。