しんぶん赤旗の「科学」のページに題記の記事が載りました。
政府は福島第１原発の「廃炉」を2051年に完了するとしていますが、諸々の工程が軒並み遅れている中でその現実性を疑う声が広がっています。
しんぶん赤旗が核燃料の専門家岩井孝氏に同原発の廃炉の課題と展望について聞きました。
岩井氏は、廃炉の工程についてはそろそろ具体的な工程を出すべきタイミングになっているのにと、工程の遅れに率直に疑問を呈しているだけでなく、デブリを完全に撤去して最終的に更地の状態にするという当初の計画（＝構想）を見直す必要性にも言及しています。
兎角これまでは、途中経過の報告が殆どないままで、大詰めになってから大幅に遅れることや失敗を明らかにするということが繰り返されて来ました。
岩井氏は、外国では事故炉は勿論通常の原子炉の廃炉でも、時間をかけて廃炉の形を議論しながら進めていると述べた上で、事故炉の廃炉について経験がない政府や東電が、当初の計画に固執したまま推進するのは不合理であるとして、頭を下げるところは下げながら、絶えず最適な方向に向けて社会的合意を図るべきだと述べています。
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福島第一原発 「廃炉」の課題と展望
しんぶん赤旗 2024年4月28日
発生から13年あまりたっても収束の見灘しもたたない東京電力福島第１原発事故。政府の工程表では、２０５１年までに「廃炉」を完了するとしていますが、その現実性を疑う声が広がっています。核燃料の専門家で、日本科学者会議原子力問題研究委員会の委員を務める岩井孝さんに、同原発の「廃炉」の課題と展望について聞きました。 （中村秀生）
日本科学者会議 原子力問題研究委委員 岩井孝さんに聞く
いわい・たかし 1956年千葉県生まれ。京都大学大学院:工:学研究科修士課程
（原子核工学専攻）修了後、81年に日本原子力研究所（現・日本原子力研究
開発機構）に入所。2015年に退職するまで、おもに高速増殖炉用プルト
ニウム燃料の研究に従事しながら、労働組員長なども務めました。
「40年で更地」可能か
―廃炉の最難関は、１～３号機で核燃料が溶けて炉心構造物やコンクリートなどと混ざって固まった『核燃料デブリ」の取り出しです。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の小委員会が今年３月、デブリ取り出し工法を検討した報告書を公表しました。これをどうみますか。
報告書に書かれている通り、原子炉格納容器内は入ると死んでしまうほど放射線量が高く、デブリ取り出しは困難です。
米スリーマイル島原発事故（1979年）の場合、溶融した核燃料は原子炉圧力容器内にとどまりました。圧力容器に水を張って放射線を遮蔽しながら、上方からデブリをほぼ全量取り出すことができました。
福島第１原発１～３号機では、デブリは圧力容器の底を突き抜け、原子炉格納容器に落下しています。デブリには、燃料被覆管のジルコニウムの酸化物などが含まれ、非常に硬いはずです。それを削ったり砕いたりして遠隔ロボットで回収するしかありません。
格納容器内は調査されてきましたが、圧力容器の中はのぞいて見ることさえできていない。シールドプラグ（原子炉上部の板）がとてつもなく汚染され、開けることも難しい状況です。
ＮＤFの報告書は、３号機を対象に、①デブリを水につけた状態にして取り出す「冠水工法」、②気中で取り出す「気中工法」、③（気中工法の選択肢として）充てん剤を注入してデブリを安定固化してから掘削などで取り出す工法ーを検討しています。私は、状況からみて気中工法は難しいと思います。冠水工法なら時間をかければできるかもしれません。
ー2号機のデブリ数ｇの試験的取り出しも難航しています。51年までの「廃炉」完了の現実性をどう考えますか？
「できる」というためには、そろそろ具体的な工程を示さなければならない時期です。デブリの総量は推定８８０トン。３基から１日当たり計1トン回収したとしても８８０日かかります。年間の稼働日を２００日とすれば４年超です。回収量が１日当たり１００キログラムなら40～50年かかります。
しかし、報告書は工法のメリット・デメリットを並べただけでべどれくらい時間をかけてどれくらい取り出すのか、定量的な検討がありません。
こうした目標を立てようがないくらい、デブリ取り出しは行き詰まっていると言えます。
更地にできるのか、という問題もあります。
日本原子力学会の廃炉検討委員会による「国際標準からみた廃棄物管理ー廃棄物検討分科会中間報告」（２０２０年）では、デブリ取り出し後、汚染した機器や構造物、汚染土壌などを撤去して敷地が再利用できるようになるのに１００年以上かかるとしています。
浜岡原発１，２号機で発生する低レベル放射性廃棄物の量は計２万トン。全国の原発をすべて合わせても50～１００万トン程度ですが、処分先の見通しもありません。事故を起こした福島第１原発では、７８０万トンにものぼると試算されています。これをどこに処分するのでしょうか。
原子力の専門家による科学的な検討は、福島第１原発の「廃炉」について、30～40年間でデブリを取り出して更地にするという考えに疑問を突きつけているといえます。これが大方の科学者の見方だと思います。
ー「廃炉」をめぐる、他の課題は？
地下水などが原子炉建屋に流入することで汚染水が増え続けています。このままでは、いつまでも汚染水を処理して海に流し続けることになります。汚染水処理で発生する放射能汚泥もやっかいです。容器から漏れ出すリスクがあるので、いずれは固体化しなけれぱならないでしょう。
汚染水を増やさないためには、地質学の専門家たちが提案している「広域遮水壁」の設置が有効だと考えます。具体的な工法も、およその建設費も示されています。
建屋への地下水流入を止めれば、海洋放出をする必要もなくなります。さらに広域遮水壁は、建屋周辺の汚染土壌からの放射性物質の海への流出も防ぐこともできます。
しかし政府や東電は、広域遮水壁について真剣に検討しているようにみえません。どんな不都合があるのか、疑問です。
１、２号機の核燃料プール内に残っている燃料は、早めに取り出して乾式貯蔵したほうがリスクは小さくなります。１号機はがれきの撤去、２号機は高い放射練量が課題ですが、デブリと違って時間をかければ取り出せるとみています。
社会的合意か大切
ー事故の後始末をどうすべきだと患いますか。
「デブリを全量取り出して、更地にする」という方式にこだわらずに、まずは一定程度、安定な状態を早く実現し、それを見守りながら時間をかけて国民的に議論するべきだと考えています。
私の提案は、デブリ取り出しも原子炉解体もせずに事故機の建屋を上部から堅固な構造物で覆って、下部にお椀状の「地下ダム」を設置して地下水と遮断する方式です。
その状態で安全を確保しながら、少なくとも数十年間は〝時間かせぎ″をして、デブリを取り出すのか、原子炉を解体するのか、大量の廃棄物をどこに処分するのかなどの最終的な処分の形について、社会的な合意をつくることが大切です。
外国では、通常の原子炉も事故炉も、時間をかけて廃炉の形を議論して進めています。
政府や東電をみていると、大多数の人が不可能と思っていることを「できます。やります」と言い、当初の「廃炉」のストーリーを動かさないことを最優先にしているように思えてなりません。
それに固執することによって、デブリを取り出すために作業員が〝決死隊″のように高線量の被ぱくをしたり、ストーリーを崩さないために有効な対策を遠ざけてしまうなど、変な方向に進まないかが心配です。
政府は、現実から逃げずに、これまでの原子力政策を続けてきた責任として、頭を下げて方回転換することが必要ではないでしょうか。
ー他の原発の廃炉も進められていますが、困難が予想されます。
放射性廃棄物をどこにどう処分するのか、考えてこなかったツケです。ボタンを掛け違えたのではなく、ボタンを掛けてこなかったのです。
しかし、現に発生したものは何らかの形で安全に保管せざるをえない。自分の目の前からなくなってしまえばいいということではないのです。いつまでもボタンを掛けないわけにはいきません。
原子力政策に賛成してきた人も、反対の人も、正面から真剣に考えなければならない時期にきていると思います。
参考記事
汚染水ゼロ・デブリ長期管理を 原子力市民委
しんぶん赤旗 2024年4月28日
脱原発社会の構築に向けた議論・政策提言などを行っている原子刀市民委員会（座長り大島堅一・龍谷大学教授）は３月、福島第１原発の廃炉について、「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリは取り出しを中止して安全に長期遮蔽管理するよう求める提言を発表しました。
提言は、汚染水の大量発生を止められずに、漁業関係者や市民、近隣諸国からの強い反対を押し切って開始された「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理汚染水」の海洋投棄が続くことは看過できないと指摘。しかし政府が定めた工程表（中長期ロードマップ）には、汚染水発生量ゼロの目標がないうえに、燃料デブリの全量取り出しの技術的見通しも立たず、その最終的行き先が不明であることから、工程表の見直しが必要だとしています。
市民委は、提言について政府・東京電力と意見交換した結果を、４月16日のオンライントークで報告。担当した川井康郎さんは、海洋放出を強行して政府・東電は「汚染水ゼロ」へのモチベーションを失ったのでないかぺ感想を述べました。
