現金受領で玄海町長を告発 市民団体が佐賀地検に

　佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、福井県の建設会社側から現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法に違反するとして、市民団体が佐賀地検に告発状を提出しました。

　告発人には、佐賀や福岡など４県から455人が名を連ねました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜現金受領問題＞　玄海町長を告発　市民団体が地検に

佐賀新聞　2020/4/23

　東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が、福井県の建設会社側から現金１００万円を受け取った問題を巡り、市民団体「玄海原発マネーの不正をただす会」のメンバーは２２日、佐賀地検に告発状を提出した。同日、佐賀市で会見を開き、共同代表の染谷孝さんは「問題解明のために、起訴、立件を期待している」と述べた。

　告発状では、脇山町長が町長選当選後の２０１８年７月に「塩浜工業」の関係者２人から現金を受け取り、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法に違反すると訴えている。告発人には、佐賀や福岡など４県から４５５人が名を連ねた。

　告発人で玄海町の青木一さんは「現金を１年５カ月、家に持っていたことは町民として情けない。不正をはっきりさせないと恥」と訴えた。

　告発状を受け取った地検の奥野博次席検事は「コメントはしない」としている。脇山町長は「告発は重く受け止める。司法の捜査が入れば全面的に協力する」と話した。

東北電「原発に津波の影響ない」 津波の新想定高さに対し

　新たな想定によると東通原発周辺に最大９･３ｍの津波が押し寄せます。

　それに対して東通原発の敷地は海抜約13ｍで防潮堤トップの海抜は16mなので、津波の影響はないとの見解を東北電力が明らかにしました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

東北電「原発に津波の影響ない」　日本・千島海溝地震想定

河北新報　2020年04月22日

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波は、東日本大震災以降の停止が続く東北電力の原発付近にも襲来する恐れがある。東北電は「原発の安全性や当社の津波評価への影響はないと考えている」と説明する。

　想定では、東通原発（青森県東通村）周辺に最大９．３メートルの津波が押し寄せ、村内の別の地点では１３．９メートルに達する。東通原発の敷地は海抜約１３メートル。２０１１年の震災発生時は定期検査中で停止中で、地震と津波による設備被害はなかった。

　東北電は１２年４月、震災級の地震による津波高を１０．１メートルと評価。再稼働に向けた原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に際して想定を１１．７メートルに引き上げ、高さ３メートル（海抜約１６メートル）の防潮堤を完成させた。審査はまだ序盤で、基準津波（最大想定の津波）は定まっていない。

　女川原発（宮城県女川町、石巻市）近くでは今回、最大１１．７メートルの津波が予測された。震災では約１メートルの地盤沈下で海抜１３．８メートルとなった敷地に約１３メートルの津波が襲来。防潮堤は越えなかったが、ポンプ室の地下部分から海水が流入した。

　女川２号機は２月に合格した審査で基準津波を２３．１メートルに設定。海抜約２９メートルの防潮堤建設、ポンプ室への浸水防止壁の設置などを進めている。

　東北電は「日ごろから最新知見の収集、分析に努め、津波評価への影響を検討している。今回の結果についても今後、必要に応じて適切に対応する」とコメントした。

◎原発の浸水、深さ示さず

　内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定では、各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されなかった。内閣府は「予測結果は出ているが、各施設の状況を示せる段階まで整理ができていない。公表には地元自治体との調整も必要だ」と説明している。

　公表前の素案では、東京電力福島第１原発には東日本大震災と同程度の１３．７メートルの津波が襲来。地震発生の６６分後には、１～４号機の原子炉建屋がある海抜８．５メートルの敷地が最大３．３メートル浸水すると予測していた。

　このほか、福島第２原発では０．２メートル浸水し、東北電力の女川原発、東通原発、日本原燃の核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）は「浸水なし」としていた。女川、東通には敷地周辺まで津波が押し寄せる予測図も示されていた。

24- 福井県 25日から休業要請 協力金も支給

福井県、25日から休業要請　協力金も支給、原発は対象外

共同通信　2020/4/23

　福井県の杉本達治知事は23日、記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、県内の遊興施設や劇場、商業施設など約100業種の施設管理者に対し、25日から5月6日までの休業を要請した。要請に応じた中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を支給する。

　社会生活を維持する上で必要な施設として、原子力発電所は対象外とした。杉本知事は「県内の感染拡大はまだ続いている。各事業者には趣旨を理解し、協力してほしい」と呼び掛けた。

　要請対象は映画館やカラオケボックス、パチンコ店など。

巨大津波の新想定では現計画の防潮堤高さは不十分

　国の検討会の新たな想定によると福島第一原発にも最大で14メートル近い津波が押し寄せるため、東電が建設を進めている高さ11メートルの防潮堤などを超える可能性があります。

　東電は、設備への影響を評価したうえで、今後の対応を検討するとしています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

巨大津波の新想定 福島原発への影響を評価 対応検討へ 東電 

NHK NEWS WEB　2020年4月21日

国の検討会が示した日本海溝などで巨大地震が起きた場合の新たな想定では、福島第一原発にも最大で14メートル近い津波が押し寄せるとされ、東京電力が建設を進めている高さ11メートルの防潮堤などを超える可能性があります。東京電力では、設備への影響を評価したうえで、今後の対応を検討するとしています。

国の検討会の想定では福島県双葉町の南側で最大13.7メートルの津波が押し寄せるとされ、この場所は福島第一原発の敷地の北側に当たります。

現在東京電力は、原子炉建屋などに津波が浸入しないよう出入り口を塞ぐなどの工事を2021年度末の完了を目指して進めているほか、使用済み核燃料などの冷却を継続するため高台に電源車や消防車を配備するなど、大津波への対策を進めています。

一方で防潮堤については３年前に示された千島海溝での巨大地震の想定を踏まえて、敷地南側では地面をかさ上げした上に防潮堤をつくっていて、完成すると海面から11メートルの高さになります。

また北側はおよそ11メートルの高台になっていますが、今回の想定ではこれらを超える津波の可能性が示されました。

このため東京電力は、今後新しい想定を分析し設備への影響を評価したうえで、対応を検討するとしています。

また、汚染水やトリチウムなどを含む水をためているおよそ1000基のタンクは30メートル余りの高台にあるため、今回の想定でも浸水はないとしています。

専門家「想定津波の被害を評価し 冷静な対策判断を」 

日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野廣委員長は、国の検討会が新たな津波想定を示したことについて「この高さまで津波が来るという覚悟が必要になる。廃炉作業中の福島第一原発の場合、運転中の発電所と比較すれば津波によって再び大量の放射性物質がまき散らされるリスクは低いが汚染水が流れ出たり、廃炉に使用する設備に被害が出たりする可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「重要な問題には手を打つことが大切だというのは東日本大震災で学んだことで、今回の想定津波が来た場合にどんな被害が発生するのかを評価したうえで、投入される資源も考慮しながらポイントを絞って冷静に対策を判断していく必要がある」と話しています。

北海道、岩手に津波３０メートル想定　日本海溝・千島海溝沿いＭ９

東京新聞　2020年4月21日

津 波 浸 水 想 定 の 骨 子  〇 最大クラスの津波発生が切迫  〇 東日本太平洋沿岸の広範囲で大きな津波  〇 津波の高さは北海道えりも町で30ｍ弱、岩手県宮古市で30m近い  〇 地震・津波は自然現象で推計を超えうる

　東北から北海道の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震の想定を二十一日、内閣府の有識者会議が公表した。最大規模はマグニチュード（Ｍ）９クラスとなり、太平洋沿岸の広範囲に津波が到達。北海道や岩手県の一部は高さ約三〇メートルになる。発生は「切迫した状況」とした。岩手を除く六道県の浸水図も示し、庁舎に被害が及ぶ自治体があった。

　防潮堤などハード整備による被害軽減には限界があり、有識者会議は「避難が基本」とした。内閣府は同日、作業部会を設置。人や建物、経済の被害を推計し、対策を検討する。二〇二〇年度中にも結論をまとめたい考えだ。

　想定の対象は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の七道県。津波の高さは、北海道えりも町が二七・九メートル。岩手県宮古市の二九・七メートルは全体で最も高い。同市以北では東日本大震災の津波を超える地点があった。

　宮城、福島両県沿岸は五～二〇メートル弱で、一部を除き震災より低い。東京電力福島第一原発の付近は浸水する。青森県は日本海側や陸奥湾内にも津波が押し寄せ、県庁や青森市役所が一メートル以上浸水する。

　各地の震度は、北海道厚岸町、浜中町で７。北海道、青森、岩手の太平洋側の広い範囲で６強を観測するとした。

　有識者会議は地震発生確率の割り出しは「困難」とした。一方、過去に巨大津波が三百～四百年の間隔で発生。直近の十七世紀の津波から時間が経過しているとして切迫状況と判断した。

　内閣府が岩手県分で公表したのは津波の高さだけで浸水図は見送った。地元自治体が「住民に不安を与える懸念がある」などと非公表を求めたと説明している。

　津波の高さや浸水域は、満潮時で堤防が壊れる「最悪のケース」で推計した。

東海第二 事故対策工事中止を 153市民団体が声明

　東海第二原発で進められている事故対策工事について 市民団体153団体は、現在大手ゼネコンが建設現場での感染拡大を防ぐため工事を原則中止している現状に鑑みて、直ちに工事を中止するよう求める共同声明を発表し、原電と原子力規制委員会に提出しました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

東海第二　事故対策工事中止を　県内など１５３市民団体が声明

東京新聞　2020年4月22日

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対する東京都や本県などの市民団体が二十一日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、東海第二で進められている事故対策工事を直ちに中止するよう求める共同声明を発表し、原電と原子力規制委員会に提出した。

　共同声明に参加したのは「原子力規制を監視する市民の会」、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（いずれも東京）など百五十三団体で、県内の二十八団体も含まれる。

　声明は、大手ゼネコンが建設現場での感染拡大を防ぐため工事を原則中止していると指摘。「原発は止まっている場合でも安全を維持する人員が必要で、他の施設にもまして感染拡大を確実に防止しなければならない」と訴えている。

　本県が「特定警戒都道府県」に指定された翌十七日に、工事と並行して行われる「使用前検査」を申請した原電の姿勢も批判している。（宮尾幹成）

23- 関電「失った信頼取り戻す」 高浜町で改善計画報告

関電「失った信頼取り戻す」　金品受領問題、高浜町で改善計画報告

中日新聞 　2020年4月22日

　関西電力役員らの金品受領問題を受け、関電原子力事業本部（美浜町）は二十一日、高浜町と美浜町の両町議会を訪れ、経済産業省に提出した業務改善計画について説明した。高浜原発のトンネルで三月、作業員が車にはねられて死亡した事故の再発防止策も報告。サーモグラフィーによる作業員らの検温など新型コロナウイルスの感染拡大防止策も示した。

　高浜町議会では、同本部の安藤康志地域共生本部長らが全員協議会に出席し、「速やかに実行させ、失った信頼を取り戻せるようにする」と述べた。

　業務改善計画では、再発防止に向けて、ガバナンス体制の再構築▽法令順守の強化▽工事の発注契約業務の適切性と透明性確保の三点について、外部の客観的な視点を取り入れる仕組みを構築するとしている。

　説明を受けて、上尾徳郎議長は「地元の事業者などがやりがいを持ちながら取り組めるように、透明性を図ってもらいたい」と改めて要望した。

　他の議員からは「高浜町に向けては今後どういう形で共生していこうとするのか」「新しいガバナンス体制では内部告発がしやすい環境なのか」などの意見が相次いだ。　（栗田啓右）

トリチウム海放出は絶対ダメと内外320市民団体

　国は、トリチウム汚染水の貯留が22年に限界に達するということとトリチウムの放出で健康被害は生じないという2本立てで、このコロナ禍でもやみくもに説明会を進めて海洋放出を決めようとしています。

　国内外の約320の市民団体が21日、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとする声明を発表しました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

原発処理水、海への放出絶対ダメ　国内外の320市民団体が声明

共同通信　2020/4/21

　東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。

　声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。

　「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。