国は、トリチウム汚染水の貯留が22年に限界に達するということとトリチウムの放出で健康被害は生じないという2本立てで、このコロナ禍でもやみくもに説明会を進めて海洋放出を決めようとしています。
国内外の約320の市民団体が21日、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとする声明を発表しました。
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原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の320市民団体が声明
共同通信 2020/4/21
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。
声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。
「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。