東海第二原発で進められている事故対策工事について 市民団体153団体は、現在大手ゼネコンが建設現場での感染拡大を防ぐため工事を原則中止している現状に鑑みて、直ちに工事を中止するよう求める共同声明を発表し、原電と原子力規制委員会に提出しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東海第二 事故対策工事中止を 県内など１５３市民団体が声明
東京新聞 2020年4月22日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対する東京都や本県などの市民団体が二十一日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、東海第二で進められている事故対策工事を直ちに中止するよう求める共同声明を発表し、原電と原子力規制委員会に提出した。
共同声明に参加したのは「原子力規制を監視する市民の会」、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」（いずれも東京）など百五十三団体で、県内の二十八団体も含まれる。
声明は、大手ゼネコンが建設現場での感染拡大を防ぐため工事を原則中止していると指摘。「原発は止まっている場合でも安全を維持する人員が必要で、他の施設にもまして感染拡大を確実に防止しなければならない」と訴えている。
本県が「特定警戒都道府県」に指定された翌十七日に、工事と並行して行われる「使用前検査」を申請した原電の姿勢も批判している。（宮尾幹成）
