柏崎刈羽原発から30キロ圏内の避難準備区域にある7つの市と町が新潟県とともに、国に対して安全対策の徹底や防災対策の推進を要望しました。
19日、内閣府で長岡市の磯田市長や上越市の中川市長らが滝沢 求副大臣に要望書を手渡しました。
長岡市の磯田達伸市長は、「それが実現されないかぎり、原子力規制委員会の動きもあるようだが、長岡市の市民としては、再稼働の議論に応じるつもりはない、応じることはできない」と述べました。
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原発30km圏内 国の責任で安全対策・地元の対応のための財政措置を
県内自治体から国に要望【新潟】
UX新潟テレビ21 2023/12/19
柏崎刈羽原発から30キロ圏内の避難準備区域にある7つの市と町が県とともに、国に対して安全対策の徹底や防災対策の推進を要望しました。
19日、内閣府で長岡市の磯田市長や上越市の中川市長らが滝沢 求副大臣に要望書を手渡しました。
伊藤信太郎原子力防災担当大臣あての要望書には、原発の安全対策について国が前面に立って責任を持つ具体的な体制の構築や,防災を担う市町村への財政措置や支援を盛り込みました。
■長岡市 磯田達伸市長
「それが実現されないかぎり、原子力規制委員会の動きもあるようだが、長岡市の市民としては、再稼働の議論に応じるつもりはない、応じることはできないと申し上げた。」
■上越市 中川幹太市長
「東京電力の不適切事案が積み重なっているので、信頼回復のための行動が必要だということは申し上げ、それがなければ再稼働の話にはならないということは伝えた。」
要望について、滝沢副大臣は「めざすところは同じだ」と応じたということです。
