福島第１原発事故で福島県から東京都などに避難した17世帯47人が国と東電に計約３億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、東京地裁判決が認めた国の賠償責任を否定（後退）し、東電にのみ約2350万円の賠償を命じました。
弁護団共同代表の中川素充弁護士は「一審で認められた国の責任が否定されたのは極めて残念。最高裁判決に忖度する思考停止した判決だ」と批判しました。
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原発事故、国の責任否定 東京高裁、東電のみに避難者賠償命令
福島民友ニュース 2023年12月27日
東京電力福島第１原発事故で本県から東京都などに避難した１７世帯４７人が国と東電に計約３億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の三角比呂裁判長は２６日、一審東京地裁判決が認めた国の賠償責任を否定し、東電にのみ約２３５０万円の賠償を命じた。
原告は上告について、今後検討する。
三角裁判長は判決理由で、一審判決で認めた国の地震予測「長期評価」の信頼性について言及せず、長期評価に基づき東電に対策を講じさせても、「事故前の知見では防潮堤などが設置された可能性が高く、想定を大幅に超える津波で大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高い」と結論付け、国の責任を否定した。
東電の賠償では、原告の大半を占める自主的避難等対象区域の住民について１人当たり３０万～９０万円の支払いを命じた。一審判決の計約６０００万円より減額したが、昨年１２月に見直された国の賠償基準「中間指針」第５次追補を上回る額を認定した。
