原発事故時の屋内退避「3日間は可能」と位置付け議論へ・規制委 検討チーム

　原発で事故が起きた際、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民が行う屋内退避について、原子力規制委の検討チームが「３日間は実施可能」と位置付ける方向で議論に入ることが11日、分かりました。
　可能な滞在時間は住宅の損壊の程度によって異なるので、そこを明らかにする必要があります。
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原発事故時の屋内退避「3日間は可能」と位置付け議論へ・原子力規制委員会検討チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/10/12
新潟・柏崎刈羽原発再稼働議論の検討材料の可能性
　原発で事故が起きた際、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームが「３日間は実施可能」と位置付ける方向で議論に入ることが１０月１１日、分かった。新潟日報社の取材に、規制委事務局の原子力規制庁が明らかにした。
　屋内退避の期間は事故時の基本方針に明記されておらず、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働議論における検討材料の一つとなる可能性がある。
　災害に備えるため...
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