（京都新聞 社説） 核燃料中間貯蔵 むつ住民の不安は当然だ

　京都新聞が掲題の社説を出しました。
　むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設が来月にも正式に操業を始めるのに先立って先般 柏崎刈羽原発から初の燃料運び込みが行われました。その保管期限が最長50年と異常な長さになっているのは、施設保管後の工程が不明瞭だということの証でしょう。
　そもそも核燃料再処理工場で精製したプルトニウムなどは「もんじゅ」の高速増殖炉の原料として使用するというのが当初の構想でしたが、「もんじゅ」が上手く行かずに廃炉になりました。
　それで急遽、再処理工場でプルサーマル用の「MOX燃料」を製造することで、「核燃料サイクル」に組み込むことに変更したのですが、それが「物質収支（マスバランス）的に成り立つ」ものなのかについては不明で、おそらくMOX燃料の消費量と生産量は桁外れにアンバランスだと思われます。
　総額で十数兆円を要する「核燃料再処理工場⇒核燃料サイクル」の構想が、全く経済的メリットがないことは当初から明らかでしたが、それだけの莫大な費用を投じて使い道のないプルトニウムを作るなどは許されないことです。
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社説【核燃料中間貯蔵】むつ住民の不安は当然だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞社　2024.10.07
青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設が、来月にも正式に操業を始める。それを前に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から、保管する燃料の初の運び込みも行われた。
　燃料は再処理工場で化学処理するまで一時保管する。運営会社は保管期間を「最長５０年」とし、期限までに施設外に搬出すると地元に約束している。
　だが、現時点で国内に完成済みの再処理工場はない。つまり、前提条件が整わないまま、保管だけが始まったことになる。
　約束は守られるのか。恒久化しないのか。住民の不安が拭えないのは当然だろう。
　政府や原発業界は、施設の安全管理はもちろん、保管燃料の取り扱いに重い責任がある。将来世代への問題の先送り、押し付けにしてはならない。
　原発で使い終わった燃料は強い放射線や高い熱を出すため、国内では原発内の燃料プールに貯蔵し、数年単位で冷却する。一部は青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の燃料プールにも保管してきた。

　日本は国策として、使用済み燃料を全て再処理してプルトニウムやウランを取り出し、新たな燃料として再利用する「核燃料サイクル」を目指している。その中核が六ケ所村の再処理工場で、日本原燃が１９９３年に着工した。
　ところが、工場は３０年以上たったいまも完成していない。現行の完成目標は「２０２６年度内」だが、過去２７回も目標を延期。もはや信頼性がないに等しい。
　この間、全国の原発には使用済み燃料が増え続け、保管容量は次第に逼迫（ひっぱく）。東電と日本原子力発電が、両社の原発の使用済み燃料を保管するため、むつ市の中間貯蔵施設を建設した。長期保管を念頭に金属容器に入れて保管する。
　矛盾はこれにとどまらない。
　核燃料サイクルは、取り出したプルトニウムを高度利用する高速増殖炉の活用が本命だったが、研究炉のもんじゅ（福井県）にトラブルが相次ぎ、廃炉が決定。プルトニウムを一般の原発で燃やす「プルサーマル発電」に主軸が移った。
　しかし、東電福島第１原発事故が起き、原発の安全性が問われる中、原発の再稼働には限界がある。再処理・再利用の必要性自体が揺らいでいるといってよい。核燃料サイクルはもはや破綻している。
　そんな中での中間貯蔵施設の始動である。国内には核のごみの最終処分場もない。むつ市民らがこのまま「永久保管になるのでは」「最終処分場になるのでは」と懸念するのは無理もない。
　使用済み燃料問題は原子力を利用する以上、避けて通れない問題だ。原発政策のつけや失敗をこれ以上、大きくするわけにはいかない。
　国内では、関西電力と中国電力も共同で別の中間貯蔵施設建設を検討しているが、問題は同じだ。責任ある論議が求められる。


中間貯蔵　操業11月に延期／検査になお時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥日報　2024/10/4
　原発の敷地外で使用済み核燃料を保管する国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、事業主体のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は4日、これまで10月末としていた事業開始を、11月20日に先送りする変更届を原子力規制委員会に提出した。事業者が実施する最終検査になお時間を要するため。
　RFSは今春、県や市に対し、中間貯蔵事業を第2四半期（7～9月）に開始すると報告したが、9月には10月31日に延期していた。
　中間貯蔵施設には9月26日に核燃料69体入りの金属容器（キャスク）1基を搬入。RFSによると、敷地や施設の管理体制を強化したことで、人員や資機材、車両の出入りに想定以上に時間を要することが分かったという。検査を10月11日まで延長したため、事業開始を延期した。RFSは「工程ありきではなく、安全を最優先に取り組む」とした。
　中間貯蔵施設の検査は核燃料搬入翌日に開始。放射性物質を閉じ込めておくキャスクの機能などを検査し、国の確認を経て操業となる。搬入日から最長50年間、核燃料を一時保管。再利用に向け、貯蔵後は日本原燃・再処理工場（六ケ所村）に運び出すとしている。

　国内初の中間貯蔵施設の事業主体：リサイクル燃料貯蔵（RFS）は4日、10月末としていた事業開始を、11月20日に先送りする変更届を原子力規制委に提出しました。事業者が実施する最終検査になお時間を要するためです。