柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例記者会見で、東電が規制委に提出した柏崎刈羽原発6号機の申請書の中で運転開始予定時期を「2025年4月」と記載したことに関し、「私の要望を無視して、4月に営業運転開始ということにはならないと思う」と述べました。
地元市長の意向もさることながら、そもそも自宅退避の可否や避難所・避難道路の拡充などの事故時に安全に避難するための条件が整わない段階での再稼働はあり得ません。
東電には従来から「事故時に地元住民が安全に避難出来ることが最優先」という「住民の安全指向」の基本原則が欠如しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「私の要望を無視して４月に営業運転開始にはならない」、柏崎刈羽原発の地元市長、東電のスケジュールに否定的見解
新潟日報 2024/10/4
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は10月2日の定例記者会見で、東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発6号機を巡る申請書の中で運転開始予定時期を「2025年4月」と記載したことに関し、「私の要望を無視して、4月に営業運転開始ということにはならないと思う」と述べた。
東電は先行して再稼働を目指す7号機に続き、6号機の審査手続きも進めている。東電は「25年4月」の表記は「あくまで仮置き」と説明している。
桜井市長は再稼働の条件の一つに、6、7号機で保管する使用済み核燃料の貯蔵率を「おおむね80％以下にすること」を挙げている。東電は、貯蔵率が約97％になっていた7号機の使用済み核燃料の一部を3号機へ運ぶ「号機間輸送」を始めたと9月中旬に発表した。一方で貯蔵率が約92％の6号機の号機間輸送は「未定」としたままだ。
桜井市長は「7号機（の再稼働）もどうなるかという中」だと述べ、申請書のスケジュール通りに進めるのは困難との見方を示した。
