原子力災害対策指針を改正へ 「屋内退避」報告書受け 規制委

　原子力規制委は2日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めました。
　3月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込むもので、事務局の原子力規制庁が改正案を作成し、秋ごろに正式決定される見通しです。
　このような結果になったのは「自然災害は範疇外」として検討自体を回避した規制委員長の方針の誤りによるもので、検討チームは当初からその点を問題視していました。
　規制庁にはしっかりしたものを作成して欲しいものです。
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「原子力災害対策指針」改正へ　原発事故が起きた際の屋内退避の具体的運用を盛り込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JNN　TBS NEWS　2025/4/2
原発などで事故が起きた際の屋内退避の呼びかけについて、きょう、原子力規制委員会は、具体的な運用方法を「原子力災害対策指針」に新たに盛り込むことを決定しました。
原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発などで事故が起きた際、原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるため、自宅などの屋内に退避することになっています。
しかし、屋内退避の実施期間や解除を判断する条件など具体的な運用は決まっていなかったため、規制委員会の検討チームが去年4月から議論していました。
きょう（2日）の定例会合で検討チームが提示した報告書では、政府が災害への備えとして水や食料などを最低3日間分、備蓄するよう呼びかけているのを踏まえ、屋内退避を解除するかどうかを判断する目安を退避を始めてから3日後としました。
屋内退避を解除できる条件としては、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含んだ物質が空気中に滞留していないことや、放射性物質が新たに放出される可能性がないことが挙げられています。
また、屋内退避中でも、生活必需品の調達や通院など、生活を維持するための一時的な外出は可能としました。
きょうの定例会合では、報告書の内容をふまえ、原子力災害対策指針を改正することが決まっていて、今後、原子力規制庁が改正案を作成し改めて規制委員会で議論されることになります。


原発事故時の屋内退避、解除要件など加え指針改正　原子力規制委員会が方針、複合災害は議論継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/4/3
　原子力規制委員会は２日の定例会合で、原発事故時の屋内退避の原則を含む「原子力災害対策指針（原災指針）」を改正する方針を決めた。検討チームの報告書が３月にまとまったことを踏まえた対応で、屋内退避の解除要件など４項目を加える。原発事故と自然災害が重なる「複合災害」に関しては、他省庁などと連携した検討が必要な「課題」と位置づけ、議論を継続する方向性を確認した。

・原発事故複合災害対策「範疇外」から「課題」に格上げ 県・自治体は検証の行方注視
・原発事故時の屋内退避見直しへ継続最短3日などの報告書案、原子力規制委員会が了承
・「複合災害」時の屋内退避は？原子力規制委員会が報告書案、具体性薄く…

　規制委は検討チームの報告書を了承。６月に指針の改正案を示し、パブリックコメント（意見公募）を経て秋に決定する見通しだ。

　新たに盛り込むのは解除要件の他に、屋内退避の継続判断のタイミングや避難への切り替え、生活の維持に必要な一時的外出に関する...
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