再生可能エネルギー事業を手がける東電RP社長の永沢昌氏は産経新聞の取材に応じ、長崎県西海市江島沖で洋上風力発電事業について2030年度の最終利益を200億円程度とする従来目標を堅持する方針を示しました。永沢氏は「今後の電力需要は伸びる。電源を総動員しないと足りなくなる」と強調しました。
国は原発の見掛けのコストを低く偽装していますが、原発の新設には従来の少なくとも2，3倍の費用が掛かるので今後は再生可能エネルギーに掛けるしかありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
逆風の洋上風力の利益目標堅持 永沢・東電RP社長「今後の電力需要伸びる」
産経新聞 2025/4/18
再生可能エネルギー事業を手がける東京電力リニューアブルパワーの永沢昌社長は18日までに産経新聞の取材に応じ、資材の高騰などで事業環境が厳しくなっている洋上風力発電事業について、2030年度の最終利益を200億円程度とする従来目標を堅持する方針を示した。「かなり向かい風だが（200億円を）目指していることに変わりはない」と述べた。
永沢氏は政府のエネルギー基本計画で再エネ拡大の方針が打ち出されたことを踏まえ、「今後の電力需要は伸びる。電源を総動員しないと足りなくなる」と強調した。
同社は長崎県西海市江島沖で洋上風力の開発を進めている。事業環境の変化を受け、国も参入を後押しする各種支援を強化する方針で、永沢氏はすでに開発に着手した事業についても支援を求めた。
トランプ米政権の関税措置に関しては、水力発電事業を行っているベトナムなどの経済が悪化した場合、収益にも影響する可能性を指摘した。
