花角英世知事は国交省や内閣府などを回り「柏崎刈羽原子力発電所は、地域にとってはメリットがない」と訴え、国に支援の拡充を求めました。
特措法の対象は、現在原発が立地する柏崎市と刈羽村のほか、そこに隣接する出雲崎町の全域と、上越市・長岡市のそれぞれ一部地域に限られています。花角知事は、2011年の福島第一原発事故以前に定めたられたこの対象地域を、原発から30ｋｍ圏内の自治体（UPZ＝避難準備区域）全てに拡大することや、対象となる事業の拡充のほか、補助率の引き上げなどを求めました。また原発立地地域に発電所の利益を還元する“電源三法交付金制度”の対象地域の拡大も重ねて要望しました。
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「原発は立地地域にとってメリットがない」東京電力・柏崎刈羽原発を巡り国へ要望 新潟県 花角英世知事
ＢＳＮ新潟放送 2025/5/7
「“再稼働問題”は、新潟県民にとって大変大きな課題」
「発電される電力は基本的に首都圏に送られるわけで、地域にとっては恩恵を受けていないというか、メリットがない…」
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新潟県の花角英世知事が国交省や内閣府などを回り「東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、地域にとってはメリットがない」と訴え、国に支援の拡充を求めました。
7日午後に国土交通省・内閣府・経済産業省などを相次いで回った花角知事は、原発立地地域の振興に関する特措法制度の見直しについての要望書を提出しました。
特措法は、原発立地地域の防災に配慮しつつ、地域の振興を図ることを目的として国がさまざまな支援を行うものです。
【新潟県 花角英世知事】
「安全に非難するために、いろいろな施設の整備などでコストがかかるのも事実。残念ながら今の特別措置法では、その対象になるのは、原発から半径10㎞の狭いところしか捉えられていない…」
現在、特措法の対象は、原発が立地する柏崎市と刈羽村のほか、そこに隣接する出雲崎町の全域と、上越市・長岡市のそれぞれ一部地域に限られています。
花角知事は、2011年の福島第一原発事故以前に定めたられたこの対象地域を、柏崎刈羽原発から30㎞圏内の自治体（UPZ=避難準備区域）全てに拡大することや、対象となる事業の拡充のほか、補助率の引き上げなどを求めました。
こういった内容を新潟県が単独で国に要望するのは初めてのことです。
【新潟県 花角英世知事】
「対象地域を広げてもらうことで、避難道路や接続する道路も含め、安全な避難につながる、円滑な避難につながる、道路整備が進む…」
また花角知事は、原発立地地域に発電所の利益を還元する“電源三法交付金制度”の対象地域の拡大も、重ねて要望しました。
知事からの2つの要望に対して国は、「関係省庁と調整・検討を進めていく」と答えたということです。
